vol.288（4月4日）

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 ◎　Department allows provincial govts, DDAs to use equipment - Post Courier　
(2022.3.23,  Post Courier )
https://postcourier.com.pg/department-allows-provincial-govts-ddas-to-use-equipment/
He said the equipment donated by the people and the government of Japan
(through JICA) were given to help in disaster prone areas in the country ...

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◎　Nadzab works progressing 　（2022.3.25， Loop PNG　）
https://www.looppng.com/png-news/nadzab-works-progressing-110921
Worth about K600 million, the project is funded primarily through a JICA overseas development assistance loan
with counterpart contribution from ...

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◎　PNG's Second Biennial Update Report Validated (2022.3.25, Loop )
https://www.looppng.com/png-news/pngs-second-biennial-update-report-validated-110985
Masato Koinuma, Chief Representative of JICA PNG,
commended the outstanding efforts and collaboration by CCDA and partner agencies and expressed ...

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◎　中国の非鉄金属大手「資源高」で過去最高業績　（2022.4.1、Yahooニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3ba5d443aad874899be76473e4d45885c36d9f6

　非鉄金属相場の高騰を追い風に、中国の国有鉱業大手、紫金鉱業の業績が急拡大している。

同社が3月18日に発表した2021年の通期決算によれば、売上高は前年比31％増の2251億元(約4兆2106億円)、
純利益は前年の2.4倍の157億元(約2936億円)に達し、そろって過去最高を更新した。
　好業績の背景には主に2つの要因がある。第1に製品価格の上昇だ。
紫金鉱業の説明によれば、2021年は非鉄金属の需給が世界的に逼迫し、市場価格が右肩上がりに上昇した。
例えば、紫金鉱業の主力製品の1つである銅は、ロンドン金属取引所(LME)の現物相場で
2021年5月に1トン当たり1万745ドル(約128万円)の過去最高値をつけた。

第2の要因は、相場上昇のタイミングで生産拡大に成功したことだ。
2021年の産出量は銅鉱石が前年比29％増の58万4000トン、金鉱石が同17％増の47万5000トンを達成。
そのほかにも鉛鉱石を前年比15％増の43万4000トン、銀鉱石を同3％増の309トン産出した。
 ■パプアニューギニアの金山は操業停止 　
2021年には、紫金鉱業が権益を保有するアフリカ・コンゴ民主共和国のカモア・カクラ銅山、
欧州・セルビアのクカル・ペキ銅金山、中国・チベット自治区の駆竜銅山という3カ所の大型鉱山が続々と操業を開始した。
その結果、紫金鉱業は同年に銅鉱石の産出量を世界で最も大きく伸ばした企業の1社となった。

　なかでも2021年5月に稼働したカモア・カクラ銅山は、紫金鉱業の銅の増産に大きく貢献した。
カモア・カクラ銅山の産出量は(精錬後の)銅地金換算で4万1930トンに上り、2021年の増産量全体の3分の1を占めた。 　
銅の増産効果は、紫金鉱業の業績にはっきりと表れている。
2021年の売上高に占める銅関連事業の割合は4分の1に達し、売上総利益の半分超の52.6％を稼ぎ出した。 　
とはいえ、すべての事業が順調なわけではない。
紫金鉱業が50％の権益を持つパプアニューギニアのポルゲラ金山は、現地政府とのトラブルの影響で操業停止が続いている。

　紫金鉱業は、パプアニューギニア関連の損失として2021年の決算に4億6400万元(約86億円)を計上。
同社の説明によれば、トラブル解決に向けて今も現地政府と交渉中であり、2022年中の操業再開を目指しているという。

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◎ 中国、南太平洋への進出加速　ソロモンと安保協定合意 （2022.4.3、　日経）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM31C3F0R30C22A3000000/
 【シドニー=松本史、北京=羽田野主】
  中国が南太平洋への進出を加速させている。3月末、ソロモン諸島と「安全保障協定」で基本合意した。
内容は未公表だが、事前に流出した協定草案には、ソロモンが中国軍の派遣や艦船の寄港を認めるなど、
高度な軍事面での協力が盛り込まれていた。
地政学上の要衝での中国の動きに、オーストラリアや米国は警戒を強めている。

  ソロモン諸島は豪州の北東約2000キロメートルに位置する。
伝統的に台湾と外交関係を持っていたがソガバレ首相が2019年に台湾と断交し、中国と国交を結んだ。
以降、ソロモンは急速に親中姿勢を強めてきた。

  中国外務省の汪文斌副報道局長は3月31日の記者会見で「地域の平和と安定に役に立つ」と
安保協定の意義を強調した。

  両国政府は内容の詳細を公表していない。
ただ、3月24日にSNS（交流サイト）に流出した協定草案には「中国は必要に応じて、
ソロモン諸島の合意を得て船舶の寄港や物資補給を行える」と記されていた。
「ソロモンにおける中国の人員や主要事業を保護するため中国の関連部隊が利用されうる」との内容も盛り込まれていた。

  ソロモン諸島に近い豪州とニュージーランド（NZ）の両国政府はこうした動きに相次ぎ警戒感を表明する。
豪州のペイン外相は同25日「軍基地といった施設の設置など、
地域の安定と安全を損なう行為に対して特に懸念を抱く」と強調。
NZのアーダーン首相も同28日、地元ラジオ番組で「地域安保の観点からも
（中国軍の）必要性や存在意義はほとんどない」と不快感をあらわにした。
  一方、ロイター通信などによるとソガバレ氏は3月29日、こうした懸念について「非常に侮辱的だ」と反発した。

  ソロモンでは21年11月に中国寄りの姿勢を見せる政府に抗議するデモ隊が暴徒化し、
中国系住民が多く住む地域で死者が出た。
これを受け、ソロモン政府は治安維持のために中国から警察関係者を受け入れていた。
  ソロモンは米国と豪州を結ぶ海上交通路（シーレーン）上に位置する。
中国が米国の影響力排除を念頭に設定した、日本の小笠原諸島やグアムを経てパプアニューギニアを結ぶ「第2列島線」にも近い。
軍隊を持たないソロモンに軍事利用できる港や空港が建設されれば、
米軍や豪軍の動きが中国によって把握されやすくなるリスクが高まる。
  こうした対米戦略の観点もあり、中国は南太平洋への進出を模索してきた。
19年に国交を結んだキリバスでは、中国が老朽化した滑走路の改修に向けた費用を支援することが分かった。
18年には中国がバヌアツに軍事基地建設を検討しているとの報道も出た。
  米豪は南太平洋での中国の動きに神経をとがらせる。
米国のブリンケン国務長官は2月、ソロモンに米大使館を復活させる方針を明らかにした。
米政府は1993年にソロモンでの大使館を閉鎖していた。
ソロモン諸島に詳しいアデレード大学のエドワード・カバナー氏は
「ソガバレ氏は中国との関係強化を通じて米豪の（懸念をあおり）支援を引き出してきた」と指摘。
対中関係を米豪に対する外交カードに使っているとの認識を示す。

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◎　渡邊大使のマラペ首相表敬 　（2022.3.24、　在PNG日本国大使館 ）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00467.html
　令和4年3月14日、渡邊大使は着任後初めてマラペ首相を表敬訪問しました。
PNG政府からは、パイタ国家計画モニタリング大臣、サミュエル同次官、アイシ首相府副次官他が同席しました。
　渡邊大使は、PNGは鉱物、林業、漁業そして人的資源が豊富であり、日本とこれまで極めて良好な関係を築いてきており、
これからも一層その関係を発展させていきたいと述べました。これに対し、
マラペ首相は両国関係を広範囲に亘り発展させていきたい旨述べるとともに、
日本による長期に亘る支援に感謝の意を表明しました。
その後、両者は日PNG関係の更なる発展の方途について意見交換を行いました。

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◎　平成30年度対PNG無償資金協力（道路建設機材供与）のマダンにおける供与式実施について
（2022.3.28、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000189.html
　3月23日、渡邊大使はパプアニューギニア北部にあるマダン州マダンにおいて、
クル公共事業省筆頭次官補同席の下、無償資金協力「経済社会開発計画」により日本政府が供与した道路建設機材（3億円相当）の
供与式に出席しました。

今回マダンにおいて供与した機材は、掘削機、振動ローラ、モーターグレーダ及びホイールローダの4台で、
バックホーローダ及びダンプトラックは今後到着予定です。
また、東ニューブリテン州及びウェスタン州においても各6台の機材が供与されます。
　日本は、これらの道路建設機材を供与するとともに、道路整備能力強化のための技術協力プロジェクトも併せて実施することにより、
PNGの道路網の発展に貢献しています。
　この式典は、新聞・TV局計4社から報道関係者が参加した「プレス・ツアー」のプログラムの一部として開催されました。
参加した報道関係者は公共事業省関係者や参列した地元の人々に対するインタビュー等の取材を行いました。

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◎　平成29年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「キルプライマリー学校整備計画」（引渡式の実施）について
（2022.3.28、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000193.html
3月23日、渡邊大使はパプアニューギニア北部にあるマダン州マダンにおいて、
我が国支援により建設・設置された校舎（4教室・2教員準備室）、図書館、水タンク2基の引渡式に出席しました。

　引渡式において、渡邊大使は「教育は単に知識を得るだけのためにあるのではない。
未来の発展のための投資である。
このプロジェクトを通じ、教育分野を改善するためのPNGの努力を支援できることは日本政府として喜ばしい。
この校舎で学んだ生徒達が、将来、日本とPNGの関係発展のためのサポーターになることを願っている。」と述べました。
　この式典は、新聞・TV局計4社から報道関係者が参加した「プレス・ツアー」のプログラムの一部として開催されました。
参加した報道関係者は学校関係者や生徒、参列した地元の人々に対するインタビュー等の取材を行いました。

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◎　令和2年度第三次補正予算「新型コロナウイルスの影響緩和支援」（UNICEFによる給水・衛生施設）の引渡式について
（2022.3.28、　在PNG日本国大使館）https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000195.html

　2022年3月24日、渡邊大使はセントラル州リゴ地区にあるボレガイナ村において、
我が国がUNICEFに委託して設置した大型水タンク2基、井戸、ソーラー発電による揚水機、ボレガイナ・プライマリー学校内の中型水タンク1基、
トイレ8室等の引渡式に出席しました。
　引渡式において、ユニセフ関係者や地元政府関係者から、「日本の支援によりセントラル州の25の村に井戸を掘り、水タンクを設置できた。」
「本事業によりボレガイナ村だけで4200人の村民が裨益する。」
「これまでのように3.5キロメートル先の川まで水を汲みにいかなくてすむようになった。」等の発言がありました。
生徒代表は、「日本とユニセフのおかげで、手を洗うことを知り、トイレットペーパーを使うことを知りました。」と述べました。
　渡邊大使は「保健分野を改善するためのPNGの努力を支援できることは日本政府として喜ばしい。
当地域の人々の生活を変える大きな出来事を自分の目でみることができ嬉しい。」と述べました。
　この式典は、新聞・TV局計4社から報道関係者が参加した「プレス・ツアー」のプログラムの一部として開催されました。
参加した報道関係者は村人や生徒、ユニセフ関係者に対するインタビュー等の取材を行いました。

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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起（第146報）　（2022．4.1、　在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100325433.pdf
　　　パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
●ＰＮＧ当局の発表によれば、2 月 28 日（月）～3 月 25 日（金）の間に確認された新たな国 内感染者数は合計 1,903 名でした。
なお、当館は 3 月 3 日から 30 日までの間、PNG 当局 HP のコロナ感染者数に関する統計データの更新が確認できませんでした。
●一時期に比べ、統計上は感染者数は落ち着きをみせておりますが、引き続き感染防止対 策を徹底してください。
●3 月 25 日現在の累計感染者数：43,203 名（＋1,903 名）
●3 月 25 日現在の累計死者数：640 名(+2 名)
●3 月 25 日現在の各州感染者数内訳
ＮＣＤ：11,689 名（＋211 名）、セントラル州：1,247 名（＋59 名）、ガルフ州：641 名（＋26 名）、
ウェスタン州：3,745 名（＋8 名）、ミルンベイ州：1,555 名（＋58 名）、ノーザン（オロ）州：656 名 （＋46 名）、
モロベ州：2,606 名（＋63 名）、マダン州：1,742 名（＋366 名）、東セピック州：748 名（＋2 名）、
西セピック州：881 名（＋2 名）、東ハイランド州：2,663 名（＋241 名）、チンブ州： 1,074 名（＋12 名）、
ジワカ州：523 名(＋4 名）、西ハイランド州：3,121 名（＋100 名）、南ハイランド州：1,289 名（＋112 名）、
エンガ州：1,184 名（＋57 名）、ヘラ州：1,063 名（＋69 名）、マヌ ス州：897 名(＋17 名）、
東ニューブリテン州：2,303 名（＋14 名）、西ニューブリテン州：1,244 名（＋1 名）、ニューアイルランド州：1,165 名（＋247 名)、
ブーゲンビル自治州：1,167 名（＋ 188 名）
※（ ）内は 2 月 27 日時点との比較。

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