vol.289（4月11日）
★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★◎ ジョコ・ウィドド大統領がパプアニューギニアのジェームズ・マラペ首相の訪問を歓迎
（2022.4.1、 RRI RADIO ）
https://voinews.id/japanese/index.php/component/k2/item/6308-2022-04-01-02-46-24
ジョコ・ウィドド大統領は、木曜日に西ジャワ州のボゴール大統領宮殿で、
パプアニューギニアのジェームズ・マラペ首相と彼の代表団の訪問を歓迎しました。
ジョコ・ウィドド大統領は、インドネシアの主権と領土保全を尊重するマラペ首相の一貫性を高く評価しています。
ジョコ・ウィドド大統領によると、この原則は、すべての国で尊重され、
一貫して維持されるために重要だということです。
これは、記者会見で、ジョコ・ウィドド大統領が語ったものです。
大統領は、会議では、2021年の両国間の貿易の増加を含むいくつかの事柄について話し合ったと説明しました。
これは、パンデミック前よりも高く、前年と比較して87％増加しました。
大統領によると、両国は、陸、海、空の両国間の接続を強化することの重要性について意見を交換したということです。
大統領は、インドネシアの建設会社がパプアニューギニアに接続性とインフラ施設を建設する機会があることを望んでいます。
会談中、大統領はまた、防衛部門における協力協定の実施が両国間の軍事協力のより
多くの機会を開くことへの希望を表明しました。
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◎ 米中対立、ウクライナ情勢…地政学リスク増大で高まるＪＢＩＣの役割
（2022.4.1、ニュースイッチ） https://newswitch.jp/p/31562
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が日本政策金融公庫の国際部門から分離、
新たに発足して１日に１０年を迎えた。
日本企業の海外事業展開支援や資源確保、地球環境保全などの業務に対し、民間金融機関と連携し、
積極的なリスクマネーを供給するなど、日本の産業の国際競争力の強化に取り組んできた。
米中対立の激化やロシアによるウクライナへの侵攻など地政学リスクが高まる中、
ＪＢＩＣの果たす役割は増している。（編集委員・川瀬治）
前田匡史ＪＢＩＣ総裁は「世界が分断される中で、
日米豪の連携にインドを加えた『クアッド』で対応していく必要がある」と力を込める。
ＪＢＩＣは２０１８年１１月に日本と米国、豪州の３機関間パートナーシップを結成。
協調プロジェクトの第１号案件として、２１年１月にパラオ海底ケーブル支線プロジェクトを承諾した。
パプアニューギニアやインドネシアに合同ミッションを派遣するなど、
インド太平洋地域での協調案件の形成に乗り出している。
日本政府の２０５０年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）宣言後、
官民一体となって脱炭素の動きが加速している。
前田総裁は「日本の産業競争力を失わない形で脱炭素を進めていくことが重要だ」と語る。
脱炭素でカギを握るのが日本企業の持つ最先端の水素技術だ。
ＪＢＩＣは「水素源」から「水素キャリア・輸送」「利活用」までをつなぐ
国際的な水素サプライチェーン（供給網）の構築の支援に力を入れる。
ＪＢＩＣは２１年１０月にＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に関する指針を策定した。
５０年までに投融資先のカーボンニュートラルを目標に打ち出したほか、
ＪＢＩＣ自らの事業活動による温室効果ガス排出量は３０年までに実質ゼロを目指す。
２２年１月に政府保証付きの初のグリーンボンド（環境債）を５億ドル（約６００億円）発行。
日本ではグリーン国債を発行していないことから、国内外の投資家から関心や需要が強い。
米国と中国の対立やウクライナ情勢など地政学リスクが増している。
ＪＢＩＣには金融面での支援とともに、各国の政府高官らとの人的コンタクトを生かし、
日本企業への情報提供が期待される。
気候変動対策やグローバル・サプライチェーンの強靱（きょうじん）化など、
地球規模の課題を抱える日本企業が少なくない。
「海図なき世界情勢の中で日本の力で未来を築く『羅針盤』の役割を果たしていきたい」と前田総裁。
次の１０年を見据え、ＪＢＩＣの新たな挑戦が始まる。
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◎ 4日には各地で3回も！ 全国各地で「マグニチュード4」の地震が続く理由を専門家が解説
（2022.4.6、Yahoo）
全国で「マグニチュード（M）4」の以上の地震が相次いでいる。能登半島の地震を除けば、
震源の深度が20～60キロと深かったために揺れを感じた範囲が比較的広いのも特徴だ。
この一週間で、3月31日に千葉県北西部（M4.7）と京都府南部（M4.3）、4月2日に茨城県北部（M4.4）、
4日に石川県能登地方（M4.3）、福島県沖（M5.1）、千葉県北西部（M4.7：震度3）に短期間に連続して発生した。
M4といえば、大きな被害は出ない地震だが、これだけ全国で起きていると不安になる。
背景にあるのはトンガやパプアニューギニアの噴火の原因となった太平洋プレートの動きだという。
立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授がこう言う。
「千葉県北西部や茨城県北部の地震は太平洋プレートによって北米プレートが押され、発生しています。
京都南部のものは太平洋プレートがフィリピン海プレートを圧迫し、
ユーラシアプレートに影響して起こった内陸型地震です。
プレートにストレスがかかっている状態なので、今後、震度はどんどん大きくなる可能性はあります」
高橋氏によると海溝型地震の前には内陸直下型地震が発生するという。
直近では、1995年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災、M7.3=内陸直下型）、
2008年岩手・宮城内陸地震（M7.2=内陸直下型）、2011年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災、M9.0=海溝型）、
16年の熊本地震（M7.3=内陸直下型）だ。
「現在、全国で内陸部の地震も目立っています。
過去の傾向からみても、海溝型地震が発生する前には頻繁に地震が起きています。
巨大地震の発生する可能性がかなり高くなってきています」（高橋学氏）
先月16日の福島県沖（M7.3）は2011年の東日本大震災の余震とされるが、
今後、巨大な海溝型地震が起こる可能性も視野に入れて防災対策をしておきたい。
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◎ 当地JICA事務所による「世界の笑顔のために」プログラムを通じた医療器具の寄贈
（2022.4.6、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000197.html
2022年4月4日(月)、JICA「世界の笑顔のために」プログラムを通じて、
当地JICA事務所よりポートモレスビー総合病院に車いす7台と短下肢装具2個が寄贈されました。
これらの医療用器具は、日本の市民の方やNGOのご厚意により、途上国の人々のために寄贈されたものです。
このほかにも同様の支援として、本年2月にはセントラル州のイアロワリ農業工業高校やソゲリ小学校にも
日本の市民の方や団体から寄贈されたスポーツ・音楽用品などが届けられました。
URL: “Smile for All in the World”あなたのやさしさを世界へ
「世界の笑顔のために」プログラム | 事業ごとの取り組み | 事業・プロジェクト - JICA
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◎ ウクライナ侵攻で激化！ ＬＮＧ争奪戦と地図で分かる日本のＬＮＧ調達先＝宗敦司
（2022.4.11、 エコノミスト ）
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220419/se1/00m/020/043000c
LNG争奪戦 一大需要地に欧州が急浮上 日本が試される調達先確保＝宗敦司
今年2月にロシアがウクライナ侵攻を開始する以前から、世界のLNG（液化天然ガス）プロジェクトは拡大傾向を示していた。
脱炭素化に向けた石炭からの転換として、特に中国や東南アジアなどで火力発電用LNGの需要が増加傾向にあるためだ。
その対応でLNG液化プラントの増設が必要なのだが、2017年以降はなかなか新規のLNGプロジェクトは立ち上がらなかった。
それは、17年ごろに原油価格が低迷し、LNG価格も連動して低下したため、
LNGプロジェクトの採算性の確保が難しくなったためである。
すでに進められていたプロジェクトも、その後の新型コロナウイルスの感染拡大の影響で遅延した。
このため23～25年は新規LNGプラントの立ち上がりが少なく、LNG需給逼迫(ひっぱく)が予想されている。
この需要拡大への対応と、LNG販売価格の上昇で、昨年からLNGプロジェクトが動き出してきた（表）。
今年もすでに、米LNG開発会社のテルリアン社が米ルイジアナ州で計画するドリフトウッドLNGが最終投資決定（FID）を行ったほか、
米ベンチャーグローバルのプラークミンズLNGやフリーポートLNG増設などの複数の米国のLNGプロジェクトがFIDとなる見込みだ。
それに加えて、カナダのウッドファブレLNGのFIDや、カタールのノースフィールドサウス（NFS）プロジェクトでのFEED（基本設計）が
スタートする予定となっている。
その他にも、米国で複数のプロジェクトが計画されているのに加え、カタールの次期増設案件やモザンビークのロブマ、
パプアニューギニア増設案件など、次々に計画が動きつつある。
色めくプロジェクト
そこに今回のロシアによるウクライナ侵攻と、27年までの欧州のロシア産ガス脱却をうたった
今年3月の欧州連合（EU）首脳会議の「ベルサイユ宣言」が、
さらなるLNGプロジェクトの新規計画の増加に拍車をかけることになっている。
欧州は主にパイプラインを通じてロシアから年間4870億立方メートルのガスを輸入しているが、
これをすべてロシア以外からのLNG輸入に置き換えようとするとどうなるのか。
その量は年間1億4000万トンにもなると試算されており、これは日本の年間LNG輸入量の約2倍に相当する。
これまで欧州はロシアからのパイプラインで潤沢に天然ガスが供給されることを前提に、LNG需要が減退すると見られていた。
もともとLNGの需給が逼迫しつつあり、価格も上昇をたどっていた中で、欧州が一気にLNGの一大需要地として浮上したわけだ。
世界のガスプロジェクトはすでに色めき立っている。
例えば、これまでガスの利益配分を巡って開発する側と政府で対立し協議が進まなかったパプアニューギニアの計画で、
米エクソンモービルとパプア政府が今年2月、ガス田開発に合意。23年にもFIDとなる見込みとなった。
さらに、表には示していないが、オーストラリアでも既設LNGプラントの拡張計画が動き出した。
メキシコでも現在、建設中のコスタ・アズールLNG（米センプラエナジー）の増設計画が浮上したほか、
アフリカのコンゴ共和国でもイタリアの石油ガス会社ENI（エニ）が計画する新規LNG計画が浮上。
また、エジプトなども欧州向け輸出の可能性を示唆している。LNGだけでなく、地中海をまたぐパイプラインを通じた、
北アフリカから欧州へのガス供給のプロジェクトも動き始めている。
ただ、欧州が輸入しているロシアのガスをこれらのLNGプロジェクトで置き換えるのは難しい。
欧州委員会は今年中にロシア依存度を3分の1に削減することを目指した「新たなエネルギー安全保障提案」を公表しているが、
この実現のため追加で4680万トンのLNG確保が必要との試算がある。
だが、今年追加される世界のLNG能力は600万トンであり、専門家は「このシナリオの達成はかなり困難」としている。
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◎ ダーウィンが来た！ 熱帯のミステリー踊る！ 漆黒の人面鳥」 再放送の御案内。
NHKより次の御案内を頂きました。 以前見逃した方は是非とも。
4/24(日)にBSプレミアム、BSプレミアム４Ｋでの
再放送が予定されています。
（BSP） 前８：００～８：２８
（BS4K）前９：００～９：２８
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