vol.291（4月28日）

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◎　次の標的はパプアニューギニアか　中国との安保協定に懸念＝モリソン豪首相 (2022.4.20大紀元）

　https://www.epochtimes.jp/2022/04/104874.html
 モリソン豪首相は20日、中国・ソロモン諸島間で安保協定が締結されたことを受けて、
隣国パプアニューギニアも同様の協定を結ぶよう中国政府から圧力を受けていると明らかにした。
モリソン氏は記者団に対してオーストラリアは近隣諸国に「それぞれ建設的に対応していく」と寄り添う姿勢を示した。
その上で「パプアニューギニアには、ソロモン諸島と同じような圧力が（中国から）かかっている」と指摘した。

　2019年に独立を問う住民投票が行われたパプアニューギニアのブーゲンビル自治区にも中国は関心を示し、
「一帯一路」構想に基づくインフラ投資で10億米ドルを提供すると報じられた。
防衛専門家は、パプアニューギニアと中国の合意が成立すればオーストラリア北部の都市ケアンズから
1700キロ以内に中国が海軍基地を構築するなど活動を広げる可能性があると警告している。

　いっぽう、最大野党の労働党からはモリソン氏の対応に非難の声が挙がる。
ペニー・ウォン外務報道官は同日、政府の対応の遅さを指摘し「豪州が直面している戦略的状況は、
第二次世界大戦後のどの時期よりも危険だ」とオーストラリア放送協会（ABC）で懸念を表明した。

　今回の安保協定締結について「透明性の欠如」を指摘していたバイデン政権は今週、
米国家安全保障会議（NSC）のキャンベル・インド太平洋調整官らをソロモン諸島に派遣すると発表した。
中国を念頭に同地域との関係強化を図り、自由で開かれたインド太平洋の推進を目指すとしている。

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◎　米高官、南太平洋諸国歴訪　今週、中国対抗で関係強化　（2022.4.18、　東京新聞）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/172540
　【ワシントン共同】米ホワイトハウスは１８日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のキャンベル・インド太平洋調整官と、
クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）ら政府高官が今週、
フィジーとパプアニューギニア、ソロモン諸島を訪問すると発表した。
南太平洋地域での影響力拡大を狙う中国に対抗するため、太平洋島しょ国との関係強化を目指す。

　ＮＳＣは訪問目的について「地域との永続的な関係をさらに深め、自由で開かれ、
かつ強靱なインド太平洋を前進させる」とした。
高官らは、ハワイ州も訪問しインド太平洋軍司令部で、地域の軍高官らを集めた会議を開催する。

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◎　バイデン政権 高官を南太平洋に派遣へ 中国影響力阻止したいか
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220419/k10013588261000.html

　アメリカのバイデン政権は、今週、アジア政策を統括する高官を南太平洋の3か国に派遣し、
経済や安全保障など幅広いテーマについて意見を交わすと発表しました。
バイデン政権としては、この地域への中国の影響力の拡大に歯止めをかけたい思惑があるとみられます。
　アメリカのホワイトハウスは18日声明を発表し、
NSC＝国家安全保障会議でアジア政策を統括するキャンベルインド太平洋調整官と、
国務省で東アジア外交を取りしきるクリテンブリンク国務次官補を今週、南太平洋のフィジーとパプアニューギニア、
それにソロモン諸島の3か国に派遣すると明らかにしました。

　声明によりますと、今回の訪問は、これらの国との関係強化や自由で開かれた、
かつ強じんなインド太平洋地域の推進が目的で、経済や安全保障など幅広いテーマについて意見を交わすということです。

　このうち、ソロモン諸島をめぐっては、ことし2月、ブリンケン国務長官が中国を念頭に置いた外交政策の柱となる
インド太平洋戦略に基づき、大使館の開設を発表しました。

　その後、中国は先月、ソロモン諸島との間で安全保障に関する協定を締結することで合意したと明らかにするなど、
米中の間でせめぎ合いが続いています。

　バイデン政権としては、この地域に高官を派遣することで、
中国の影響力の拡大に歯止めをかけたい思惑があるとみられます。

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◎　米中、南太平洋で勢力争い激化　中国・ソロモン安保協定（2022、4、22、　日経）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM19B1T0Z10C22A4000000/

　南太平洋をめぐる米国と中国の勢力争いがいっそう激しくなってきた。
中国は19日、，ソロモン諸島と安全保障協定に署名したと発表した。
米国は中国軍がソロモンに軍事拠点を設けて活動範囲を南太平洋の全域に広げると懸念し、
ソロモンに翻意を促す。

　米国家安全保障会議（NSC）の報道担当者は19日、中国とソロモンの安保協定について
「透明性の欠如や協定の曖昧な本質を懸念している」と強調した。両国は3月末、協定に基本合意した。
内容は明らかでないが、3月下旬にSNS（交流サイト）に流出した草案では
ソロモンへの中国軍派遣や中国艦船の寄港を認める内容が盛り込まれていた。

　NSCのカート・キャンベル・インド太平洋調整官が率いる米国の外交団は週内にソロモンを訪れる。

NSCは「ソロモン諸島政府ではなく中国から協定の報道があったことを踏まえると、
中国がこれを一方的に発表したようだ」と指摘。中国が協定の既成事実化を急いだとの見方を示唆した。

　この直後の20日にソロモン政府は声明を出し、
同国のマネレ外相と中国の王毅（ワン・イー）外相が安保協定に署名したと発表した。
ソロモンのソガバレ首相は声明で
「（署名の）決定は地域の平和と調和を損なったり悪影響を与えたりするものではない」と述べた。
協定は「国内の治安（維持）のためで、他国や外部の同盟に向けたものではない」とも説明した
。
　米ホワイトハウスは19日、米国と日本、オーストラリア、ニュージーランドの高官が18日にハワイで協議を開き、
中国とソロモンの安保協定について懸念を共有したと明らかにした。
バイデン政権は関係国を巻き込んでソロモンに安保協定に関する懸念を伝え、再考を求める構えだ。

　ソロモンはオーストラリアの北東約2000キロメートルに位置する要衝で、
米豪や日豪の海上交通路（シーレーン）に近接する。
ソロモンの首都ホニアラのあるガダルカナル島では太平洋戦争中に日米が激戦を繰り広げた。
米海兵隊のバーガー総司令官は4月中旬、訪問先の豪州でのイベントで「ソロモンは当時もいまも重要だ」と訴えた。

　中国がソロモンに軍事拠点を確保すれば、米軍や豪軍の活動に影響を及ぼす。
豪州は米英から技術供与を受けて配備する原子力潜水艦の拠点港湾を自国の東海岸につくる計画を検討している。
米英の潜水艦の寄港も想定する。
中国はソロモンに軍事拠点を持てば、米英豪の潜水艦の動向を監視しやすくなる。

　米軍は中国が小笠原諸島や米領グアムを経由してパプアニューギニアに至る「第2列島線」の内側に
米国や同盟国の部隊をなるべく近づかせない戦略をとっているとみている。
第2列島線の近くに位置するソロモンに軍事拠点を設ければ、
有事の際に豪州に展開する米軍や豪軍の介入を防ぐ能力が高まる。

　ソガバレ首相は中国による軍事基地の建設の可能性を否定しているが、
米太平洋軍（現・インド太平洋軍）司令官の特別補佐官を務めたエリック・セイヤー氏は安保協定について
「太平洋やインド洋にわたる重要地域にアクセスを増やす中国の忍耐戦略の一環だ」と分析する。

　これは軍事拠点を突然設けると国際社会から批判を浴びるため、
時間をかけて拠点を確保しようとしているとの見方だ。
南シナ海で中国は人工島の造設などを通じて軍事拠点化をゆっくりと進めていった経緯がある。
　ソロモン国内では親中姿勢を強める現政権に対する不満が高まっている。
2021年11月には政権に抗議するデモ隊が暴徒化し、中国系住民が多く住む地域で死者が出た。
ただ、ソロモン政府はその後も中国にさらに接近している。
安保面での協力の見返りに、ソロモンが今後、中国から経済援助を受けるとの見方も出ている。
　バイデン米政権は太平洋諸国との関係強化を急ぐ。
焦点になるのが、マーシャル諸島やミクロネシア連邦、パラオの3カ国と結ぶ「コンパクト（自由連合協定）」の更新交渉だ。
米国は3カ国への財政支援や安全保障を担う。マーシャル諸島には米国のミサイル実験基地もあり、
米軍のインド太平洋戦略を支える。
　バイデン米政権は3月、コンパクトの交渉役として
北朝鮮担当特別代表を務めたベテラン外交官のジョセフ・ユン氏を起用した。
マーシャル諸島とミクロネシア連邦との交渉期限は23年に迫っている。
バイデン政権はユン氏の起用をきっかけに、滞っているとの見方が多いコンパクトの交渉を加速したい考えだ。

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◎　南太平洋情勢、懸念を持って注視する＝木原官房副長官　（2022.4.23、　大紀元）
　　https://www.epochtimes.jp/2022/04/104948.html
中国が南太平洋の島嶼国・ソロモン諸島と安全保障協定を締結したことについて、
木原官房副長官は21日の会見で、懸念を持って注視していく考えを示した。
木原氏はソロモン諸島が中国と締結した協定について、
「太平洋地域全体の安全保障に影響を及ぼしうるものである」と指摘。
太平洋地域の安全保障等の諸課題について、
米国やオーストラリア、ニュージーランドをはじめとする関係国と緊密に連携しながら対処していくと述べた。

安全保障協定は現地時間19日に締結された。
ソロモン諸島のソガバレ首相は中国との協定について、「治安維持」を目的とするものだと強調した。
協定の締結に先立ち、
日米豪ニュージーランドの高官らはハワイで会談、中国・ソロモン諸島間の安保協定の締結に懸念を表明する声明を発表した。
また、米豪両政府は安保協定について「透明性の欠如」があると指摘してきた。

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◎　野鳥の瞬間の美捉える　動物写真家・嶋田忠さん企画展　（4022.4.22、秋田魁新報社 ）
　https://www.sakigake.jp/news/article/20220422AK0023/
　動物写真家・嶋田忠（ただし）さん（７３）の企画展「嶋田忠　野生の瞬間　華麗なる鳥の世界」が２３日、
秋田市中通の市立千秋美術館で開幕する。２２日は展示作業が行われ、嶋田さんが作品配置などを確認した。
同美術館などの主催。６月１２日まで。

　嶋田さんは日本を代表する野生生物の写真家として知られる。カワセミ類を中心に、
国内外の野鳥を撮影した作品を半世紀にわたって発表。
企画展では高校生の時に撮ったモズや、パプアニューギニアの色鮮やかな極楽鳥など、
野鳥の瞬間の美を捉えた１７９点を展示する。

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◎　アップサイクルに知恵絞る　カカオの皮でネクタイも　（2022.4.23、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC123OJ0S2A410C2000000/

　ロッテは「DO Cacao Project」を2015年から推進している。
カカオという素材に向き合い、探求し、ものづくりの可能性を広げていく挑戦的なプロジェクトだという。
背景には「『素材のポテンシャルを最大限に引き出した最高のチョコレート』をお客さまにお届けするために、
カカオ豆の生産から携わりたい」という思いがあった。そして22年1月、同プロジェクトをきっかけに3つの商品を売り出した。

　1つ目が「DO Cacao chocolate」だ。
原材料の生産から着手するため、世界中のカカオ産地に目を向け、理想の素材に適した土地探しからスタート。
パプアニューギニアにたどり着き、チョコレートの素材として高品質なカカオ豆を見つけた。
長期間現地に滞在し、苗の生育確認や発酵試験など多くの試行錯誤を繰り返した。
結果、カカオが持つフルーティーで力強い香りを生かしたチョコレートに仕上がった。
　2つ目はビールのような味わいを持つ独自アルコール飲料「CACAO & HOP」。
チョコレートの製造過程で発生するカカオ豆の外皮（カカオハスク）を活用し、
外部企業の新潟麦酒（新潟市）の手を借りて開発した。
DO Cacao chocolateの外皮ではないが、カカオの新たな可能性を引き出そうと考えた商品で、
ホップだけでなくカカオの香りと苦みも楽しめるという。
飲み始めはチョコレートを口に含んだときのような、カカオの香りが広がり、
その後はしっかりとした味わいを感じるそうだ。食前酒として楽しんでほしいという。　　　　
　　≪以下省略、全文はURLをクリックして閲覧願います。≫

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◎　米、パプアニューギニアとの安保協力強化を模索　中国を警戒　（4022.4.26、ロイター）
https://nordot.app/891557231213412352?c=724086615123804160
［シドニー ２６日 ロイター］ - クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２６日、
米国は南太平洋のパプアニューギニアと安全保障協力を強化する意向だと述べた。
米国は、近隣のソロモン諸島と中国が最近署名した安全保障協定に対して警戒を強めている。
米代表団は先週、フィジー、パプアニューギニア、ソロモン諸島の太平洋島しょ国を歴訪した。
クリテンブリンク氏は電話会見で、米代表団がパプアニューギニアのマラペ首相と会談したとし、
数カ月以内に安保協力について議論する計画だと説明。安保協力を強化したいという意向が双方にあると述べた。

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◎　中国が南太平洋に新・海のシルクロード？！　日米と豪州の分断狙う　（2022.4.28、　日経ビジネス）　
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00179/042700115/?P=2

中国と南太平洋のソロモン諸島が安全保障協定を結んだ。この背景にはオーストラリアの失政がある。
ソロモン諸島をはじめとする太平洋島しょ国を味方に付けるどころか、反発を招いている。
かつて米国に対し「米中で太平洋を二分」と提案した中国は、「東西」でなく「南北」での分割を意図している可能性もある。
黒崎岳大・東海大学准教授に聞いた。

（前編「日米戦争を決したガダルカナル島　中国が安全保障協定を結んだ理由」はこちら）
ソロモン諸島と中国の関係強化は、オーストラリアに対するソガバレ首相の反発が大きい印象を受けます。
もちろん、中国外交部のソロモン諸島担当者が力を発揮している面はありますが。
この認識が正しければ、今回の中国・ソロモン諸島の安全保障協定は、豪州によるオウンゴールということになりますね。

黒崎岳大・東海大学准教授（以下、黒崎）：その認識で正しいと思います。
　ただし、豪州も太平洋島しょ国への支援拡大を含め関係強化に努めるべく2017年以降
「パシフィクステップアップ」という外交政策方針を打ち出してはいます。

太平洋島しょ国の反発を招く豪州の失政
　豪州の失政と言える出来事を紹介しましょう。
ミクロネシアに位置するパラオなど5カ国が20年から、太平洋諸島フォーラム（PIF）からの脱退を進めているのです。
PIFは豪州や太平洋島しょ国で構成する地域協力機構。このPIFの事務局長の選出が事の発端でした。

　この事務局長はミクロネシア（マーシャル諸島など）、メラネシア（パプアニューギニアやソロモン諸島など）、
ポリネシア（サモアやクック諸島など）という3地域から輪番制で出すことが不文律になっていました。

21年の選出は、ミクロネシアから事務局長を出す順番。
ミクロネシア5カ国は、マーシャル諸島の駐米大使を務めたジェラルド・ザキオス氏を推すことで一致していました。

　ところがこの選出に、クック諸島のヘンリー・プナ氏が名乗りを上げたのです。同氏はクック諸島の前首相。
この背景について、中国が動いたとの見方があります。マーシャル諸島は台湾を承認しています。
そしてザキオス氏は元駐米大使で米国と深い関係にある。中国はこれを嫌ったといわれています。

　誰を事務局長にするか話し合いはまとまらず、21年2月に投票をすることになりました。
勝利したのはクック諸島のプナ氏でした。
PIF加盟18カ国のうち、1カ国が棄権して17カ国が投票し、プナ氏が9票を獲得したのです。

　このとき騒動を大きくしたのが、豪州とニュージーランドの行動でした。

両国はクック諸島のプナ氏に投票したらしいのです。
この2カ国がマーシャル諸島のザキオス氏に投票していれば10対7で同氏が勝利する穏当な結果になっていたのですが、
そうはなりませんでした。パラオとマーシャル諸島は激怒。
ミクロネシア5カ国はそろって脱退を表明するに至ったのです。

　米国は豪州とニュージーランドの行動に激怒したと伝えられています。
米国は両国にPIFの改善案をまとめるよう指示。
ミクロネシア5カ国に対して、この改善案が出る22年6月まで脱退手続きを停止するよう説得しました。
この対立を収めるべく、米NSC（米国家安全保障会議）
インド太平洋調整官のキャンベル氏がシャトル外交を展開しています。

　米国がミクロネシア5カ国を重視する理由の1つに台湾問題があります。
同5カ国のうちパラオ、ナウル、マーシャル諸島は台湾を承認しています。
ここが豪州とニュージーランド、ひいては米国から距離を置くことになれば、中国によって切り崩されかねません。

　仮にそうなれば、PIFにおいて台湾を承認する国はツバルだけになってしまいます。
中国がツバルを懐柔するのも容易になるでしょう。
　加えて、COMPACT（コンパクト＝自由連合協定）の更新を控えていることも米国政府の念頭にあるでしょう。
COMPACTはマーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオのミクロネシア3国が
第2次世界大戦後に独立するとき、米国と結んだ協定です。

　安全保障に関わる外交・防衛権を3国が米国に委ねる代わりに、米国は3国に経済援助を提供する、
という枠組みになっています。
ミクロネシア連邦とマーシャル諸島については23年に期限を迎える予定。
いま、更新のための協議が進んでいる最中です。

もうひとつの「海のシルクロード」
　今回の安全保障協定が持つ軍事的意義は小さいものの、中国が抱く政治的意図は無視できません。
ASEAN（東南アジア諸国連合）からメラネシア、ポリネシアを通って南米大陸へとつながる
「21世紀の日の沈まぬ国」ならぬ、
もう1つの新たな「海のシルクロード」を築こうとしているとの意図が透けて見えます。

　前編（「日米戦争を決したガダルカナル島　中国が安全保障協定を結んだ理由」）の冒頭で森さんは
、中国が米国に太平洋二分案を提案した件に言及されました。太平洋を東西で二分するものです。
これに対して、太平洋を横断する「海のシルクロード」は、太平洋を南北で二分する考えと言えます。
豪州とニュージーランドにとってこの構想はどういう意味を持ちますか。

黒崎：ニュージーランドの外交官とこの件について話をしたら
「米国や日本など北太平洋の国々と、豪州、ニュージーランドを分断する策」との見方を示しました。

　さらに言えば、そのニュージーランドの外相には中国を重視する姿勢が見られます。
豪州も、政権が労働党に変われば、今の対中強硬姿勢が続く保証はありません。
南太平洋全体で中国の存在感が高まる可能性があります。
ソロモン諸島の軍事的重要性は今も変わらない

最後に改めて軍事について伺います。
「長期的には、軍事面での協力が深まる可能性はゼロではない」というお話でした。
冒頭で指摘したように、ソロモン諸島に軍事拠点を置くことは対米抑止において合理的です。
これらの点を確認させてください。
中国と南太平洋のソロモン諸島が安全保障協定を結んだ。
この背景にはオーストラリアの失政がある。
ソロモン諸島をはじめとする太平洋島しょ国を味方に付けるどころか、反発を招いている。
かつて米国に対し「米中で太平洋を二分」と提案した中国は、
「東西」でなく「南北」での分割を意図している可能性もある。
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◎　PNGを出発する際の空港でのCOVID-１９検査の変更について（2022.4.16、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100332646.pdf
　　　　パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ

　4 月 15 日、ニューギニア航空は、18 日（月）午前 1 時以降、
新型コロナウイルス対 策として実施してきた事前の COVID-19 検査を、
オーストラリア便については不要と する旨発表しました。

 また同発表によれば、外国人によるシンガポール及びマニラへの渡航は可能とな っており、
シンガポール行きには出発の 48 時間以内、マニラ行きには
 24 時間以内の 陰性証明（Rapid test or PCR test）が必要とのことです。
ただし、マニラでの乗継ぎは ターミナル１での乗継ぎ、
またはターミナル１とターミナル２での乗継ぎのみが可能で あり、
ターミナル１とターミナル３を使用する乗継ぎは不可能の由です。
（当館注：香港 での乗継ぎは引き続き許可されていません。）

　 なお、ニューギニア航空 HP（当館 HP に掲載）によれば、
空港での COVID-19 検査 は、4 月 25 日（月）午前 1 時以降、
実施されないとのことですので、ご注意ください。

　 ニューギニア航空の最新情報は以下のページをご参照ください。
 https://www.airniugini.com.pg/travelsceoj@pm.mofa.go.jp-advice/

【お問い合わせ先】 在パプアニューギニア日本国大使館
住所：Godwit Road, Waigani, Port Moresby, NCD, Papua New Guinea 電話(+675)321-1800 E-mail：

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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起（第148報）　（2022．4.20、　在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100333758.pdf
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ

●ＰＮＧ当局の発表によれば、4 月 12 日（火）～4 月 17 日（日）の間に確認された
新たな 国内感染者数は合計 137 名でした。感染者数はピーク時に比べ落ち着きをみせてきており ますが、
引き続き適切な予防を徹底いただきますようお願いします。
●4 月 17 日現在の累計感染者数：43,663 名（＋137 名）
●4 月 17 日現在の累計死者数：649 名(+6 名)
●4 月 17 日現在の各州感染者数内訳
ＮＣＤ：11,744 名（＋8 名）、セントラル州：1,268 名（＋2 名）、ガルフ州：645 名、ウェ スタン州：3,745 名、
ミルンベイ州：1,574 名（＋10 名）、ノーザン（オロ）州：657 名、モ ロベ州：2,604 名、マダン州：1,787 名（＋2 名）、
東セピック州：758 名、西セピック州： 881 名、東ハイランド州：2712 名（＋8 名）、チンブ州：1,170 名（＋96 名）、
ジワカ州：523 名、西ハイランド州：3,134 名（＋5 名）、南ハイランド州：1,291 名（＋2 名）、エンガ州： 1,220 名（＋1 名）、
ヘラ州：1,067 名、マヌス州：898 名、東ニューブリテン州：2,356 名 （＋1 名）、西ニューブリテン州：1,244 名、
ニューアイルランド州：1,184 名（＋2 名)、ブ ーゲンビル自治州：1,201 名
※（ ）内は 4 月 11 日時点との比較。

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◎　PNG入国に際し必要な書類等について（2022.4.21、在PNG日本国大使館）
　https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100334627.pdf
　　パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ

１ PNG 行きフライトに搭乗するための規制の緩和 4 月 16 日、マニング・パンデミック指揮官は
国際渡航に係る規制（Pandemic Measure No.2) の更新を発表し、
4 月 18 日（月）から有効となる旨発表しました。主な変更点は以下のと おりです。

　（１）PNG 行きのフライトに搭乗するために必要とされていた
出発前 72 時間以内の PCR 検査陰性証明の取得は不要となりました。

　（２）e-Health Declaration Form の提出によるバーコード取得は不要となりました。
これに伴い、PNG 行きのフライトにチェックインする際に必要な提示物は、
（有効な旅券 と査証の他は）ワクチン接種証明書のみとなりました。
ただし、ポートモレスビー到着時の 検査は引き続き行われるとのことです。

２ 経由地での規制 上記１の規制緩和はあくまでも PNG 当局によるものですので、
渡航に際しては経由地当 局による規制にも引き続きご注意ください。
日本・PNG 間の経由地における現時点における 新型コロナ関連の規制は以下のとおりです。

　（１）シンガポール（https://safetravel.ica.gov.sg/transit/overview）
経由の場合は出発前検査の陰性証明の取得は不要とされています。
他方、預け荷物をスル ーにするために全旅程が１枚のチケットで発券されていなければならないとされています のでご注意ください
（ただし、別々に購入したチケットでの乗継ぎの場合でも、日本からシ ンガポール経由で PNG に入国するルートにおいては、
実態上は、チェックイン時に荷物をス ルーにして乗継ぎが可能となっています。詳細は航空会社に照会してください）。

　（２）マニラ （ https://doh.gov.ph/sites/default/files/health-update/IATFResolution160-B.pdf ）
（ https://www.philippineairlines.com/ph/Home/AboutUs/NewsAndEvents/AdvisoryCovid19-25Sep21-209）
ターミナル１及びターミナル２での乗継ぎが可能とされていますが、
特にターミナルを またぐ場合や預け荷物がある場合の乗継ぎの可否については航空会社に確認してください。
 なお、フィリピン航空 HP（上記 URL）によれば、
最終目的地において出発前検査の陰性証明 が必要とされている場合には陰性証明が必要とされています。
詳細は航空会社に確認願い ます。


　（ ３ ） 香 港 （ https://www.cathaypacific.com/cx/ja_JP/covid-19/hong-kong-travelrestrictions.html）
現時点では、24 時間以内の乗継ぎが可能な便がないため、乗継ぎは出来ません。

　（４）豪州 出発前検査の陰性証明なしで乗継ぎが可能です。
ただし、乗継ぎのために必要とされる Digital Passenger Declaration（DPD）をオンライン取得
（https://dpd.homeaffairs.gov.au/）する必要があり、さらに、
乗継ぎ時間が８時間以上 ある場合には査証をオンライン取得
（https://japan.embassy.gov.au/tkyojapanese/visa_main.html）する必要がありますの でご注意ください。

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◎　新型コロナ感染防止のための規制の更新（4月22日より有効）（4022.4.26、在PNG日本国大使館）
　　https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100336335.pdf

　　　パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ

　4 月 21 日、マニング・パンデミック指揮官は、マスク着用に関する規制（Pandemic Measure No.9)の緩和を発表し、
4 月 22 日（金）以降は、マスクの着用が義務付けら れるのは空港と医療施設（病院、クリニック、薬局等）のみとなりました。
（これまでは 商店、スポーツ施設、宗教施設、コミュニティ・センター、図書館、美術館、博物館、
動 物園、会議場、スタジアム、政府関連施設、バス、船舶、タクシーにおいてもマスク着 用が義務付けられていました。）

　今回の規制緩和により、マーケットやショッピングモール等の商業施設でのマスク 着用義務は解除されますが、
新型コロナウイルス感染予防対策としてマスクの着用 は有効です。
感染リスクや当地の医療事情に鑑み、引き続きマスクの着用を励行願 います。

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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起（第149報）　（2022．4.27、　在PNG日本国大使館）　
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100336999.pdf
　　　パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ

●ＰＮＧ当局の発表によれば、4 月 18 日（月）～4 月 24 日（日）の間に確認された
新たな 国内感染者数は合計 137 名でした。感染者数はピーク時に比べ落ち着きをみせてきておりますが、
引き続き感染防止対策を徹底いただきますようお願いします。
●4 月 24 日現在の累計感染者数：43,800 名（＋137 名）
●4 月 24 日現在の累計死者数：649 名(＋0 名)
●4 月 24 日現在の各州感染者数内訳
ＮＣＤ：11,760 名（＋16 名）、セントラル州：1,269 名（＋1 名）、ガルフ州：645 名、ウェ スタン州：3,745 名、
ミルンベイ州：1,575 名（＋1 名）、ノーザン（オロ）州：657 名、モ ロベ州：2,605 名（＋1 名）、
マダン州：1,787 名、東セピック州：758 名、西セピック州： 881 名、東ハイランド州：2742 名（＋30 名）、
チンブ州：1,182 名（＋12 名）、ジワカ州： 523 名、西ハイランド州：3,134 名、南ハイランド州：1,303 名（＋12 名）、
エンガ州：1,239 名（＋19 名）、ヘラ州：1,072 名（＋5 名）、マヌス州：904 名（＋6 名）、
東ニューブリテン 州：2,390 名（＋34 名）、西ニューブリテン州：1,244 名、ニューアイルランド州：1,184 名、
ブーゲンビル自治州：1,201 名
※（ ）内は 4 月 17 日時点との比較。

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