vol.292（5月10日）

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◎　Fisheries Facility launched in Lorengau （２０２２．４.28、 Loop PNG ）
https://www.looppng.com/business/fisheries-facility-launched-lorengau-111875
Through JICA and OHCF in building vital coastal fisheries development facilities
and infrastructures in coastal maritime provinces."

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◎　南太平洋の小国｢ソロモン諸島｣と中国の安保協定が衝撃的と言える理由。
米国の影響力、日本の外交力の限界が…　（2022.4.28、　Business Insider )

https://www.businessinsider.jp/post-253683

 ロシアのウクライナ侵攻開始からおよそ2カ月。
世界の関心が欧州に集中するなか、ほぼ地球の裏側に位置する南太平洋で、
人口70万人ほど（2020年、世界銀行）の島しょ国ソロモン諸島を舞台に
アメリカと中国が激しいつば競り合いを演じている。

 ソロモンが4月19日に中国と締結した安全保障協定が、中国に船舶の寄港を認め、
軍・警察の派遣を要請できる内容と豪メディアが報道したことから、
中国によるソロモンの軍事拠点化に危機感を抱くバイデン米政権はソロモンに政府代表団を派遣。
中国軍が常駐した場合は対抗措置をとると警告し、激しい巻き返しに出た。

｢（中国軍が）事実上の恒常的駐留措置に出るなら、重大な懸念が生じるため、対抗措置をとる｣
 ホワイトハウス国家安全保障会議のカート・キャンベル・インド太平洋調整官は4月22日、
ソロモン諸島の首都ホニアラで、ソガバレ首相との1時間半にわたる会談でこう警告した。

 キャンベル氏はさらに、アメリカとソロモンがハイレベルの｢戦略対話｣を立ち上げ、
米大使館の開設を急ぐと発言。
米海軍の病院船派遣やコロナワクチン追加供与などの医療支援や住民福祉の向上を図るとし、
ソロモンへの関与を強化する方針を表明した。

 中国軍の駐留について、安全保障協定には何が書かれているのか。
 両国は具体的な中身を明らかにしていないものの、中国外務省の汪文斌報道官は4月19日の定例記者会見で、
｢双方は社会秩序の維持、人民の生命と財産の安全の保護、人道援助、自然災害対応などの分野で協力し、
ソロモン諸島の安全維持能力づくりの強化支援に尽力する｣と明らかにしている。
ただし、中国軍の駐留には一切触れていない。

 ソガバレ氏はキャンベル氏の警告に対し、中国との安全保障協定はソロモンの内政問題と応じたうえで、
｢中国が軍事基地を設置し、長期駐留することはない｣と確約した。

　2021年末、中国から｢装備｣｢警察顧問団｣受け入れ
中国包囲の狙う｢インド太平洋戦略｣の事実上の責任者であるキャンベル氏が、人口70万人の小国をわざわざ訪れ、
その首相に対して恫喝とも思える警告を発する裏には、よほどの理由があるはずだ。

その背景には、太平洋島しょ地域における中国の影響力の拡大と浸透がある。
キャンベル氏率いる米政府代表団はソロモン訪問に先立ち、米ハワイ州ホノルルで
日本、オーストラリア、ニュージーランド3カ国の政府高官と太平洋島しょ国の情勢について協議（4月18日）。
続いてフィジーとパプアニューギニアも訪問した。

中国に対する巻き返しにアメリカが躍起になっていることを示す動きと言っていいだろう。
キャンベル氏の｢工作｣開始には、前段とも言うべき動きがあった。
ソロモン諸島では2021年11月、中国寄りのソガバレ首相の退任を求める反政府デモ参加者
（＝台湾との関係を重視する州の住民が主体とされる）の一部が暴徒化。
中国系住民が多い地域では3人の死者が出た。

近隣国のオーストラリアやニュージーランドはソロモン政府からの要請を受け、
治安維持のための軍や警察を派遣して支援した。

ソロモン政府は暴動発生から1カ月が過ぎた12月23日、
暴動再発に備えたヘルメットや警棒などの装備と警察顧問団6人を中国から受け入れると発表。

オーストラリアは｢暴動対応で中国支援を受け入れるのは（太平洋島しょ）地域ではソロモンが初めて｣と、
中国の影響力浸透に対する不快感をあらわにしている。

南太平洋島しょ地域の｢地政学的価値｣
　こうした中国の動きに対し、アメリカ外交のトップ、ブリンケン国務長官は2022年2月12日、
日米豪印4カ国の連携枠組み｢クアッド（Quad）｣外相会合直後にフィジーを訪問。
島しょ国首脳とのオンライン協議に臨んだ。
ロシアのウクライナ侵攻開始のわずか2週間前のことだ。
　米国務長官のフィジー訪問は37年ぶりで、ブリンケン氏はこのとき在ソロモン諸島大使館の復活（1993年に閉鎖）を発表している。
ソロモンの中国警察顧問団受け入れをアメリカがいかに深刻に受け止めたかが理解できる。
　そこで気になるのは、米中両国が地域の地政学的価値をどうみているかだろう。
　アメリカはマーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオとの間で｢自由連合協定（コンパクト）｣を結び（1986年10月発効）、
3カ国に財政支援を提供すると同時に、国防・安全保障権限の全面委託を受け、地域ににらみを利かせている。

　マーシャル諸島には米軍のミサイル実験基地（クワジェリン環礁）が置かれており、
日本の南西諸島（沖縄・鹿児島の島しょ部）やグアム島と並んで、将来の中距離ミサイル配備の候補地とみられる。

　あまり知られていないが、北太平洋アラスカ沖のアリューシャン列島から
ハワイ、南太平洋ポリネシア地域のトンガを結ぶラインは、戦前から｢第3列島線｣と呼ばれる。

それに対し、｢第2列島線｣は小笠原諸島からグアム、西太平洋ミクロネシア地域のパラオを結ぶラインを指す。

　パラオはマーシャル諸島と同様に財政支援および国防・安全保障をアメリカに委ねる地域の重要拠点。
エスパー米国防長官（当時）は2020年8月、パラオを訪問して米軍基地の設置を提案した。
　一方の中国は、上述の第2列島線を対米防衛ラインと位置づけ、政治的・軍事的に重視する。

　中国と太平洋島しょ国との関係は、2006年4月にフィジーで開催された
第1回｢中国・太平洋島嶼（しょ）国経済開発協力フォーラム｣にさかのぼる。

　温家宝首相（当時）はこのとき、域内の｢後発発展途上国（ママ）｣に対して
対中輸出品への関税や対中債務の償還を免除すると宣言。
以来、中国の太平洋島しょ協力は組織的に行われるようになった。

　2018年には習近平国家主席がパプアニューギニアを訪問し、国交のある島しょ国8カ国との首脳会談を開いている。
　中国からの融資総額は南太平洋島しょ地域の国内総生産（GDP）総額の2割超に達するとされる。
　中国にとってもう一つのポイントは台湾だ。

　台湾が現在外交関係を持つ全14カ国のうち、
この地域ではパラオ、ナウル、ツバル、マーシャル諸島の4カ国が占める。
　2019年にはキリバスとソロモン諸島が台湾と断交して中国と国交を結んでおり、
台湾側の視点から見れば、残る4カ国は｢断交ドミノ｣を防ぐ外交防衛ラインとも言える。
　今回、中国がソロモン諸島との安全保障協定を締結したことは、
経済だけでなく政治・軍事上の｢橋頭保｣を築いたという意味で、成果と言えるだろう。

　中国とソロモンが協定に基本合意・仮調印したのは3月31日。
ブリンケン国務長官まで動員して巻き返しを図ったにもかかわらず、調印を阻止できなかったことは、
同地域におけるアメリカの影響力の後退を物語っている。

オーストラリアの思惑、ソロモンのしたたかさ
　アメリカがブリンケン氏やキャンベル氏を動員した｢総力戦｣を展開しているのは、
地域安全保障において重要な役割を果たしているオーストラリアへのテコ入れの意味もある。
　アメリカは2021年9月、イギリス、オーストラリアとともに新たな安全保障協力の枠組み｢オーカス（AUKUS）｣を創設し、
オーストラリアに原子力潜水艦建造技術を供与する計画を発表した。
　オーストラリアはソロモンの最大の支援国であり、独自に安全保障条約も締結している。
もし中国がソロモンに軍事基地を置いて艦船が寄港するようになれば、
そこから2000キロに満たないオーストラリア東海岸が直接的な｢標的｣になるおそれが出てくる。
　中国との関係を悪化させているオーストラリアにとっては、見過ごせない脅威になる。
　その半面、ソロモンのソガバレ政権からみれば、影響力を強化する中国の存在を利用し、
オーストラリア、アメリカからさらに援助を引き出そうとする、したたかな計算を指摘する見方もある。
アメリカとオーストラリアの慌てぶりは、ソロモンの価値を一気に高める副次効果をもたらしたと言える。

外交力の低下際立つ日本
　最後に、日本の役割にも簡単に触れる。
　日本は第一次世界大戦以降、太平洋島しょ国の多くを委任統治下に置き、パラオには｢南洋庁｣を設置した。
　では、日米豪印4カ国（前出のクアッド）の連携強化の対象として、
東南アジア諸国連合（ASEAN）、イギリス、大陸欧州諸国と並んで、太平洋島しょ国を挙げている。
　また、日本政府は2022年度中に在キリバス大使館を新設する方針で、
そこを拠点にアメリカと役割分担して中国の動きに関する情報収集を強化する。
　菅政権当時の2021年7月、日本政府は大洋州地域の19カ国・地域の首脳と｢太平洋・島サミット（PALM）｣を開催し、
中国の脅威への団結を呼び掛けたが、太平洋島しょ国の関心は得られず、
議論は海水面の上昇や海洋ゴミ、核廃棄物など汚染物質対策に集中した。
　、閉会後の首脳宣言に中国批判は盛り込まれず、
一方で島しょ国側は福島第一原発の処理水海洋放出問題に関する強い懸念が強調され、双方の思惑のすれ違いが表面化した。
中国をけん制するどころか、
衰退に歯止めのかからない日本の外交力低下の実態をあらためて見せつける結果になったことを指摘しておきたい。

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◎　戦場体験聞く会　文京区で2年半ぶりに対面開催　（2022.5.1、　朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASQ4Z6T1YQ4ZUTIL00K.html?iref=comtop_AreaArticle_02
　第2次世界大戦で従軍した元兵士や空襲の被害にあった民間人らから戦争体験を聞く
「戦場体験者と出会えるお話し会」が30日、東京都文京区であった。
コロナ禍のため対面での開催は約2年半ぶり。体験者の話を直接聞ける貴重な機会に、幅広い世代の約90人が詰めかけた。

　新潟県出身の西倉勝さん（97）はシベリア抑留の体験を語った。
マイナス25度で鉄板のように凍った土につるはしを振るう重労働や、
飢えに苦しむなかで住民からもらった「じゃがいものバター炒め」に感じた人の優しさなどを語った。
　その上で、ロシアによるウクライナ侵攻について、「心で泣きながら止めたいと訴えている。
毎日腹立たしい」と述べた。
　加藤雅子さん（68）は、「戦争の悲惨さを伝える生の声に触れてほしい」と、30代のめいと一緒に参加した。
親戚が太平洋戦争時にパプアニューギニアで戦死したといい、
「戦争体験者の『平和であって』という言葉に重みを感じた」と涙を浮かべた。女性も「戦争をした方がいい、
という一部の声は戦争を知らない人が言うのだと思った」。
　お話し会は5月1、3日も開かれる。問い合わせは戦場体験放映保存の会（090・2165・0220）。（武田遼）

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◎　国内2例目の開花なるか　滋賀・草津、ヤマサキカズラのつぼみ膨らむ
（2022.4.30、　Excite ニュース　）
https://www.excite.co.jp/news/article/kyoto_np_893022132041580544/
　パプアニューギニア原産の水陸両生植物「ヤマサキカズラ」のつぼみ一つが、
滋賀県草津市立水生植物公園みずの森で4年ぶりに膨らんでいるのが確認された。
開花すれば国内2例目となり、関係者は期待に胸を高鳴らせている。
　ヤマサキカズラはサトイモ科のつる性植物で、国内では愛好家に人気が高い。
水草研究者、山﨑美津夫さん（91）が
1982年に戦没者の遺骨収集と水生植物研究を目的に訪れたパプアニューギニアの熱帯雨林で発見し、
名付け親となった。

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◎　NFA Visits Holona Market （2022.5.1、 Loop PNG　）
https://www.google.com/url?rct=j&sa=t&url=https://www.looppng.com/png-news/nfa-visits-holona-market-111965&ct=ga&cd=CAEYACoUMTE1ODgyMzU5NDc4MTAxNzg4MjgyHGJjYmE4YTE4ZGIyMjY5OTI6Y29tOmVuOlBHOlI&usg=AOvVaw3JGgCPYj_Ty3a4LtuO6903
He and his people look forward to making beneficial changes through the initiatives of NFA and JICA and the PNG government.

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◎　Have health system like Japan's: Envoy ( 2022.5.2、Post Courier ）
https://postcourier.com.pg/have-health-system-like-japans-envoy/
BY PHOEBE GWANGILO. JAPANESE Ambassador to PNG Nobuyuki Watanabe says a health system like Japan will increase the life expectancy in PNG.

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◎　米軍、アジア補給体制強化　日本で燃料備蓄拡大へ　（2022.5.4、　日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2307C0T20C22A4000000/

　【ワシントン=中村亮】米国防総省がアジアでの燃料や弾薬の補給体制について
「紛争下での作戦を支えるには不十分だ」と分析していることが分かった。
中国軍が有事にミサイル攻撃で船や航空機によるモノの動きを寸断する可能性があり、
対策として米軍は平時から日本で燃料備蓄を増やす。ロシア軍がウクライナで補給に苦戦した教訓を踏まえ、対応を急ぐ。

国防総省が4月中旬までに米議会へ提出した資料で明らかになった。
資料はインド太平洋地域に展開する米軍の態勢強化に使う基金「太平洋抑止イニシアチブ」の長期計画や具体的な使途を示す。
同イニシアチブは2021年に創設し、中国対抗に向けてインド太平洋に資金を重点配分する仕組みになっている。

国防総省は太平洋抑止イニシアチブについて、2023会計年度（22年10月～23年9月）から5年間で
271億ドル（約3兆5000億円）が必要になると見積もった。
米軍でアジア地域を統括するインド太平洋軍が21年3月ごろにまとめた同期間の予算要望から約2割増やした。
22会計年度の同イニシアチブをめぐり、インド太平洋軍は47億ドルと見積もった。
中国に対して強硬へ傾く議会が増額を訴えて最終的に71億ドルを計上した。

国防総省が強い危機感を示したのが補給体制だ。
「現在の戦域における補給の体制や能力はとくに紛争下での作戦を支えるには不十分だ」と断じた。
23会計年度から5年間で10.2億ドルを使うよう要望した。
予算項目の分類が異なり単純比較は難しいが、
インド太平洋軍は1年前に補給体制の強化などに使う予算を同4.9億ドルと見込んでいた。

海が大半を占めるインド太平洋での補給をめぐっては戦闘発生前に弾薬や燃料、食料、医療品を
戦闘地域へ近い地点にどれだけ備蓄できているかがカギを握る。
中国軍は戦闘が始まると日本の小笠原諸島や米領グアム、パプアニューギニアを結ぶ「第2列島線」の内側に
米軍を近づかせない戦略をとる公算が大きい。米軍の補給を支援する輸送機やタンカーも中国の攻撃対象となる可能性が高い。

国防総省は23会計年度に実施する具体策として岩国基地（山口県岩国市）での航空機燃料の貯蔵能力拡大をあげた。
「タンカーによる補給が到着するまで、
不測の事態における軍事作戦の継続に必要な戦時備蓄となる航空機燃料を貯蔵する」と説明した。
台湾海峡や東シナ海での有事を想定しているとみられる。
横田基地（東京都福生市など）でも長期にわたる作戦に備えて燃料貯蔵を拡大する計画を示した。
グアムのミサイル防衛能力の強化にも太平洋抑止イニシアチブを使う。
中国の弾道ミサイルだけでなく、極超音速兵器や巡航ミサイルにも対応できる態勢を目指す。
グアムは戦闘機や艦船の配備先となるだけでなく、インド太平洋の補給拠点としての重要性も増している。
インド太平洋での利用を念頭に高速航行する機動支援艇の開発も急ぐ。
点在する島に武器などを迅速に輸送する能力となる。
ロシア軍は補給体制の不備が大きな要因となり、ウクライナの首都キーウ（キエフ）周辺から撤退を余儀なくされ、
同国東部の制圧を優先する戦略に転じた。
米国防総省高官は4月末、記者団に対して、ロシア軍が東部で戦闘部隊と補給部隊が離れすぎないように配慮していると指摘した。
キーウをめぐり戦闘部隊が進軍を急いだが、補給部隊が追いつけずに作戦を継続できなかった教訓に学んでいるとみられる。

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◎　JICA Chief Rep Visits NFA （2022.5.6、  Loop PNG ）
https://www.looppng.com/png-news/jica-chief-rep-visits-nfa-112124
The Chief Representative of JICA, Masato Koinuma, met with National Fisheries Authority Acting Managing Director, Justin Ilakini yesterday morning …

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◎　外相、太平洋島しょ国訪問へ　中国の影響力拡大に歯止め（2022.5.7、　日経）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0511N0V00C22A5000000/
　林芳正外相は6日、太平洋島しょ国のフィジーとパラオへ出発した。
両国の外相らと会談し「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ協力を呼びかける。
中国が南太平洋で軍事分野を含めた影響力を拡大するのに歯止めをかける狙いだ。
日本の外相が両国を訪問するのは2年9カ月ぶり。
フィジーは太平洋の18カ国・地域で構成する地域協力機構「太平洋諸島フォーラム（PIF）」の事務局がある。
日本はフィジーとパラオにインフラ整備などの支援を通じた関係がある。
訪問の背景には中国の動きがある。中国は南太平洋のソロモン諸島と4月、安全保障に関する協定を結んだと発表した。

協定の詳細は明らかになっていないものの、
インターネットに流出した草案とされる文書にはソロモンが中国軍の派遣や艦船の寄港を認める内容が盛り込まれていた。

林氏は4月下旬、オーストラリアのペイン外相との電話協議で同協定に
「太平洋地域全体の安全保障に影響を及ぼし得る」との懸念を共有した。
外務省は4月末、上杉謙太郎外務政務官をソロモンに派遣し、同国のソガバレ首相と会談した。
米国も4月、国家安全保障会議（NSC）のキャンベル・インド太平洋調整官を
フィジーとパプアニューギニア、ソロモン諸島に派遣した。
ロシアによるウクライナ侵攻で国際社会の関心は欧州へ向く。
中国がこの機にインド太平洋地域で影響力を強めることへの警戒がある
。対中ロの二正面対応を迫られる米国は日本やオーストラリアなどの同盟国に太平洋島しょ国の中国傾斜を抑える役割を求めている。

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◎　Japa renew fishing commitment to PNG (2022.5.8、 Post Courier)
https://postcourier.com.pg/japan-renew-fishing-commitment-to-png/
　Japan International Cooperation Agency has renewed its fishing bilateral relationship with PNG through the National Fisheries Authority yesterday.

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◎　 新型コロナ感染防止のための規制の更新（4月27日より有効）（2022.4.28、　在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100337631.pdf
　　　パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
　4 月 27 日、マニング・パンデミック指揮官は、
国際渡航に関する規制（Pandemic Measure No.2)を更新しました（同日から有効）。
新しい規定では、フィリピン、中国（香 港）、シンガポールからＰＮＧに入国する渡航者は到着時の COVID-19 検査が（従来 どおり）
必要とされていますが、豪州からの渡航者の受検の要否については記載が ありません。
　 また、同検査にかかる費用の上限額はこれまで 200 キナとされていましたが、150 キナに減額されました。

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◎　渡邊大使のマヌス島漁業センターのリニューアルオープン式典への出席 （2022.4.28、　在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000212.html
　4月25日、渡邊大使は、日本の海外漁業協力財団（OFCF）が供与した冷蔵庫や製氷機、
トラックが配備されているマヌス島漁業センターのリニューアルオープン式典に出席しました。
今回、新たにOFCFの専門家によってこの漁業センターを拠点にした魚の燻製などの水産加工の技術協力が行われることとなりました。
その協力は来月5月から本格的に開始されます。マヌス島において日本で培われた技術や経験が活かされることが期待されます。

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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起（第150報）　
（2022．5.4、　在PNG日本国大使館）　https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100339905.pdf
　　　パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
●ＰＮＧ当局の発表によれば、4 月 25 日（月）～5 月 2 日（月）の間に確認された新たな国 内感染者数は合計 21 名でした。
感染者数は落ち着きをみせてきておりますが、引き続き適 切な予防を徹底いただきますようお願いします。 　
●5 月 2 日現在の累計感染者数：43,821 名（＋21 名）
●5 月 2 日現在の累計死者数：650 名(＋1 名)
●5 月 2 日現在の各州感染者数内訳
ＮＣＤ：11,768 名（＋8 名）、セントラル州：1,272 名（＋3 名）、ガルフ州：645 名、ウェ スタン州：3,745 名、
ミルンベイ州：1,575 名、ノーザン（オロ）州：657 名、モロベ州： 2,605 名、マダン州：1,787 名、
東セピック州：758 名、西セピック州：881 名、東ハイラン ド州：2745 名（＋3 名）、チンブ州：1,183 名（＋1 名）、
ジワカ州：523 名、西ハイランド 州：3,134 名、南ハイランド州：1,303 名、エンガ州：1,239 名、ヘラ州：1,074 名（＋2 名）、
マヌス州：904 名、東ニューブリテン州：2,390 名、西ニューブリテン州：1,244 名、ニュ ーアイルランド州：1,184 名（＋4 名）、
ブーゲンビル自治州：1,201 名
※（ ）内は 4 月 24 日時点との比較。

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