vol.299（7月20日）

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◎　ハリス米副大統領、太平洋諸島フォーラム首脳会議に参加、新たな関与政策発表 （2022.7.13、JETRO ）
　https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/f1b6c8e41422a272.html
米国のカマラ・ハリス副大統領は7月12日、フィジーで開催された太平洋諸島フォーラム（PIF、注1）首脳会議にオンラインで参加し、
同地域に対する新たな関与政策を発表した。ホワイトハウスが公表したファクトシート によると、
バイデン政権は次の7点を実施するとしている。

1.    キリバスとトンガに米国大使館を開設：大使館開設に向けて両国との協議を開始する。
2.    米国議会に太平洋諸島の経済開発・海洋強靭（きょうじん）化のための支援予算を要求：
現在の3倍に当たる年間6,000万ドル規模の支援を今後10年間継続するための予算を議会に要求する。
3.    PIF担当の政府代表を指名する：同地域への関与をさらに強化するため、史上初となる政府代表を指名する。
4.    「太平洋諸島戦略」を発表する：2022年2月に発表した「インド太平洋戦略」
（2022年2月14日記事参照）に内包するかたちで、またPIFが掲げる「ブルーパシフィック大陸の2050戦略 」に沿うかたちで
「太平洋諸島戦略」を発表する。
5.    平和部隊を太平洋諸島に再派遣する：米国政府の途上国支援プログラムである平和部隊のボランティアを
フィジー、トンガ、サモア、バヌアツに派遣し、その他の国に拡大することも視野に入れる。
6.    米国国際開発援助（USAID）の代表使節を再設置する：フィジーの首都スバに、
同地域を管轄するUSAIDの代表使節を再設置する。
7.    「ブルーパシフィックにおけるパートナー（PBP）」を実施・前進させる：
日本・米国・英国・オーストラリア・ニュージーランドの5カ国で6月に立ち上げたPBP（注2）に基づき、
気候関連の危機やインフラ需要など新たな課題に対応する。
バイデン政権が同地域への関与を強める背景には、中国の存在がある。
例えば同政権は、4月に中国がソロモン諸島と締結した安全保障協定に懸念を表明している。
そうした中、フィジーは5月末に、米国が創設した「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」への参加を決定するなど、
米中それぞれが主導する地域枠組みに関する動きが活発になっている（2022年5月30日記事参照）。
今回のハリス副大統領の出席も、現在PIFの議長を務めるフィジーのフランク・バイニマラマ首相からの招待を受けたもの。
ただし、バイデン政権高官は、事前の記者向けブリーフィングで「われわれは、
他国に（米国か中国かの）選択を迫ってわけではなく、中国と関係を持つなということでもない。中国は巨大で重要な国だ」と述べ、
あくまで米国が地域への貢献を高める前向きな取り組みだと説明している。
（注1）1971年に発足した枠組みで、大洋州諸国首脳との対話の場および地域協力の核となっている。
オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィジーなど16カ国・2地域が加盟し，
政治、経済、安全保障など幅広い分野における地域協力を行っている。外務省説明ページ を参照。
（注2）太平洋島嶼（とうしょ）国への支援を効果的かつ効率的に行うために各国のアプローチを調整するイニシアチブ。
太平洋島嶼国のニーズを踏まえて、情報共有を含むさまざまな連携を行っていくとしている。
（磯部真一）

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◎　太平洋、米中攻防の最前線　親中キリバスがPIF脱退表明　（2022.7.13、　日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM116GI0R10C22A7000000/
【スバ（フィジー）=松本史】太平洋の島しょ国とオーストラリア、ニュージーランド（NZ）が参加する
太平洋諸島フォーラム（PIF）の首脳会議と関連会合が11日にフィジーで始まった。
開幕直前、キリバスがPIFを脱退すると表明した。
PIF側はキリバスの席を用意して翻意を促すが、同国に近い中国の意向がはたらいている可能性がある。
この地域が米中攻防の最前線になる様相だ。

「キリバスがPIFから即時脱退する主権に基づく決断をしたと伝えたい」。
キリバスのマーマウ大統領はPIFのプナ事務局長宛ての9日付の文書でこう主張した。
脱退の理由としてプナ氏選任の手続きを巡る疑念や、
14日までの首脳会議の日程がキリバスの独立記念日と重なることへの不満をあげた。

プナ氏は2021年5月、事務局長に就任。太平洋の島しょ国はミクロネシア、ポリネシア、メラネシアの3地域に分かれ、
任期3年の事務局長は各地域の持ち回りで選ぶ「紳士協定」があるといわれる。
21年はミクロネシア地域が自分たちの代表を就任させようとしたが、
実際にはポリネシア地域のクック諸島出身のプナ氏が選ばれた。
ミクロネシア地域のキリバスは納得していなかったもようだ。
米政府高官は記者団に「キリバスがPIFからの離脱を決めたとの報道を懸念している。
PIFは結束した方がより強力で、この組織の目的の一つだ」と指摘した。
NZメディアはキリバス脱退の背後に「中国の存在があるとの疑いが募る」と伝える。
キリバスは19年、台湾と断交し、中国と国交を結んだ。
その後、米軍が駐留するハワイから約3000キロのキリバス領で
中国が老朽化した滑走路の改修事業を支援することが決まった。
PIFはキリバスを含め18カ国・地域が太平洋の安全保障や経済協力を話し合う枠組みだ。
年1回をめどに首脳会議を開く。米国が豪州やNZを通じて影響力を発揮している。
キリバスが脱退すれば中国の利益になるとみられる。
キリバスとほぼ同時期に中国と国交を結んだソロモン諸島は4月、中国と安保協定を締結した。
中国軍の駐留や艦船の寄港を認める内容だとみられ、今回の首脳会議の議題の一つでもある。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は5月、キリバスも同様の安保協定を中国と結ぶことを検討中だと報じていた。
5月に就任した豪州のアルバニージー首相は中国の動きに懸念を強める。
豪州のコンロイ国際開発・太平洋相は6月下旬にフィジーの大学向けに実施したオンライン講演で、
「豪太平洋防衛学校」を設立して太平洋島しょ国の国防・治安維持の関係者らに訓練を施す構想を披露した。
コンロイ氏は講演で、島しょ国の関心が高い気候変動問題に取り組む姿勢も強調。
「豪州の前政権は気候変動問題に適切な対応を取らなかった」と述べ、
「太平洋気候インフラ融資パートナーシップ」という枠組みを新たに設ける方針を示した。
これを通じ、豪政府が気候変動関連のインフラ整備のため助成金やローンを提供する。
島しょ国は一枚岩でない。
ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領はソロモンと中国の安保協定に「深刻な懸念」を表明した。
ナウルの大統領も12日現在で参加していない。表向きの理由は新型コロナウイルスの感染回避だが、
これまでにPIFの事務局長の選出過程には不満を表明していた。
NZメディアはマーシャル諸島のカブア大統領も国内の事情で首脳会議を欠席すると報じた。
中国は1990年にPIFの「対話パートナー」となり、首脳会議には代表団を派遣してきた。
今年はこのまま派遣を見送る方針だとされたが、
最終日の14日に国交を持つPIF加盟の10カ国にオンライン会議を呼びかけたとの報道もある。

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◎　米国、キリバス・トンガに大使館　中国対抗で支援3倍に（2022.7.13、　日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN121OI0S2A710C2000000/
【ワシントン=坂口幸裕】米政府はインド太平洋地域への関与を強化するため、
キリバス、トンガにそれぞれ大使館を新設する方針だ。いずれも中国と国交がある国で、
中国寄りの姿勢を抑える狙いもありそうだ。両国を含む太平洋地域の気候変動対策や漁業支援としては、
現状の3倍に相当する年6000万ドル（約82億円）を10年間、拠出する。この地域への経済支援で先行する中国に対抗する構えだ。
米政府は大使館の新設を巡りキリバス、トンガと協議を始める。1993年に閉鎖した在ソロモン諸島大使館の再開はすでに決めた。
11日には駐パプアニューギニア・ソロモン諸島・バヌアツの大使に米国際開発局（USAID）の高官を指名すると発表した。
太平洋諸島フォーラム（PIF）担当の特使も任命する方針だ。
経済支援も積み増す。島しょ国では温暖化による海面上昇で国土浸水が安全保障上のリスクになっている。
気候変動対策に加え、主要産業である漁業を含め今後10年間で6億ドルの財政支援を実施する。違法操業などを減らす狙いもある。
ハリス米副大統領はフィジーで開催しているPIF首脳会議にオンラインで出席し、
バイデン政権がこの地域との結びつきを強める方針を説明する。米政府高官は「地域全体で米国の外交プレゼンスを高める。
日常的に協力を深め、具体的な結果を出すため人材と体制を整える」と語る。

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◎　ミクロネシア大統領、中国招待する会合「参加できない」/太平洋諸島フォーラム首脳会議での地域結束を優先　
（2022.7.13、　日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1307W0T10C22A7000000/
【スバ（フィジー）=松本史】太平洋の島しょ国、ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領は
中国が10の島しょ国に呼びかけて14日に開催を予定するオンライン会合に参加しない方針を示した。
ミクロネシアは中国と国交を持つが
「中国との関係は通商や技術面でのパートナーシップであって安全保障ではない」と強調した。

太平洋の島しょ国とオーストラリア、ニュージーランド（NZ）で構成する
太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議に出席するため訪問したフィジーで日本経済新聞の取材に応じた。
太平洋地域では中国がインフラ支援を通じて影響力を強め、4月にソロモン諸島と安保協定を結んだ。
中国はPIF首脳会議の最終日に当たる14日の午後に約1時間、
地域で国交を持つ10カ国を対象としたオンライン会合を呼びかけている。
これに対して、パニュエロ氏は「首脳会議の会期中は会議に集中し（PIF参加国以外の）パートナー国とはその後に話をする」と述べた。
14日には出席する首脳らの会合が予定されており「中国との対話には参加できない」と明言した。
中国によるオンライン会合の呼びかけ自体にも否定的な見方を示した。「我々（太平洋の島しょ国）が一堂に会し、
秩序を整え亀裂を修復し前進しようとしている時に、関与しようとするのはあまり生産的とは思わない」と述べた。
中国は王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が5月末にフィジーを訪問した際、国交を持つ10カ国とオンラインで外相会合を開催し、
地域を包括する安全保障協力の合意を目指した。
パニュエロ氏は事前に各国に書簡を送り「地域の安定に脅威になり、新冷戦を引き起こす」と反対姿勢を示していた。
パニュエロ氏は「ほとんどの国が私が示したのと同様の見解を示した」と明かした。
「こうした問題は太平洋の島しょ国全体として（太平洋諸島）フォーラムのような多国間の枠組みで議論され、
総意に基づき決定されるべきだと合意した」と述べた。
「各国は開発支援や協力について中国と2国間で話し合えばよい」とも言明。
「超大国と関与して安保上の懸念を高めるようなことを地域に持ち込むのであれば、
我々の最善の利益にはならない」と安保面での中国の関与に強い懸念を示した。
ミクロネシアは米国と結んだ「自由連合協定（コンパクト）」のもと防衛を米国に委ね財政支援を受ける。
ミクロネシアと米国の協定更新の期限は2023年に迫っている。
パニュエロ氏はコンパクトについて交渉担当者が6月に米国で会談したと明かし
「我々は9月までの交渉妥結を目指している」と語った。

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◎　太平洋諸国の首脳会議　安保取り決め「事前に対話を」（2022.7.14、　日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1435O0U2A710C2000000/
【スバ（フィジー）=松本史】太平洋の島しょ国とオーストラリア、ニュージーランド（NZ）が参加した
スバでの太平洋諸島フォーラム（PIF）の首脳会議が14日、閉幕した。
安全保障関連などの取り決めについて、各国との事前の対話が重要だと確認した。
4月にソロモン諸島が中国と締結した安保協定などを指すとみられ、中国の進出をけん制する内容だ。
太平洋地域への中国の進出を念頭に、地域安保が主要議題になった。
14日に記者会見したPIFのプナ事務局長は「安保のような問題は地域全体に影響する」と指摘。
首脳らはこうした問題について「協定を結ぶ前に（情報を）ほかのメンバー国と共有し、
対話するよう互いに求めた」と明かした。
5月末には中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が太平洋の7カ国を訪れ、
国交のある10カ国に地域を包括する安保協力の枠組み作りを提案した。
プナ氏は会見で「（中国は）文書を用意していたが、私たちは受け入れなかった」と明かした。
中国は14日、10の島しょ国にオンライン会合を提案した。
だが、ミクロネシア連邦を含む複数の国は参加を見送ったもようだ。会合が開かれたかどうかは明らかでない。
PIFに参加する18カ国・地域は一枚岩でない。親中姿勢のキリバスは首脳会議の開幕直前にPIF脱退を表明した。
キリバス、マーシャル諸島、ナウル、ツバル、クック諸島、仏領ポリネシアの6カ国・地域の首脳は欠席した。
米国や豪州は太平洋への関与を強める。PIFに加盟しない米国のハリス副大統領は13日（現地時間）、
オンラインでの講演で支援額の大幅増額や大使館の新設方針を示した。
豪州も政府開発援助（ODA）の増額や治安要員への訓練提供を決定済みだ。

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◎　パラオ大統領、中国に「台湾断交を命じるなと伝えた」（2022.7.14、　日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM120KM0S2A710C2000000/
【スバ（フィジー）=松本史】太平洋の島しょ国、パラオのウィップス大統領は12日、
日本経済新聞の単独インタビューに応じ、「私が大統領でいる限りは」台湾との外交関係を維持すると表明した。
ソロモン諸島とキリバスが2019年に相次ぎ台湾と断交して中国と国交を結ぶなど、
中国は太平洋地域で影響力を拡大するが、ウィップス氏はパラオの台湾重視に変更がないと述べた。

太平洋の島しょ国とオーストラリア、ニュージーランド（NZ）で構成する
太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議に出席するため訪問したフィジーで取材に応じた。
ウィップス氏は2021年に大統領に就いており任期は4年。
パラオは1999年に台湾と外交関係を樹立した。中国は台湾と国交を持つ島しょ国の切り崩しを図り、
17年末にパラオへの団体旅行を制限したと報じられる。
パラオの観光当局によると、中国からの観光客はピークの15年度に9万人を超え、全体の54%を占めたが、
その後減少し、新型コロナウイルスの感染拡大前の19年度には2万8000人に落ち込んだ。
ウィップス氏は中国からの「強い圧力はある」と打ち明けた。
中国側に対しては「我々は誰とも敵にはならない。
関係を持ちたいなら歓迎するが我々に『台湾と関係を持つな』と命じることはできない」と伝えたと明かした。
また「常に経済的な強靱（きょうじん）さを持つことが必要だと考えてきた」とも述べた。
具体的には日本やオーストラリアなどに「観光客の市場を多様化し1カ国・地域に依存しないようにする」とした。
PIFは11～14日の日程で首脳会議と関連会合を開催中だが、
開幕直前にキリバスが脱退を表明した。ウィップス氏は「（キリバスの）マーマウ大統領とは話せていない」と述べた。
「対面での会話が何より重要で、うまくいけば近い将来マーマウ氏と話す機会があるだろう」と楽観的な姿勢もみせた。
太平洋の島しょ国ではソロモン諸島が4月に中国と安全保障協定を締結した。
5月末にフィジーを訪問した中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は、国交を持つ10の島しょ国に対して、
オンラインで開いた外相会合で地域を包括する安全保障協力の強化に向けた合意を提案した。
複数の国から反対意見が出て合意は見送られたが、地域と関係が深い豪州やNZ、米国の懸念は強い。
ウィップス氏はソロモンと中国の協定について「安保は各国の主権に基づいた決定だ」と尊重する姿勢を示したうえで、
「我々がソロモンの立場を理解し、彼ら（ソロモン諸島）が我々の懸念を知るよう意思疎通ができることが最も大切だ」
と対話を続けると強調した。
地域を包括する中国との安保協力については「10カ国はPIFの参加国だ。
彼らの側の立場を語ってもらい、次に我々の懸念を表明する必要がある」として、
PIFの場でパラオの懸念を伝える方針も示した。

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◎　世界で最も危険なハイキングコース（2022.7.14、　kenmin-souko )
https://kenmin-souko.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A7%E6%9C%80%E3%82%82%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%81%AA%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%B9/
ココダトレイル、パプアニューギニア
ココダトレイルを完了するには最大2週間かかります。
アンドリューピーコック/ストーンRV/ゲッティイメージズ
ココダトレイルは96km（約60マイル）の距離にあり、教皇の首都ポートモレスビーのすぐ外からオーエンスタンレー山脈を経由して
ココダの村までの道を描いています。
これは人里離れた場所で、荒れ狂う洪水のおかげでトレッキングが完了するまでに最大2週間かかります。
また、熱帯の暑さの中で足首の深い泥や木の根が滑りやすくなるため、潜行的に滑りやすくなる可能性があります。

2009年に軽飛行機でトラックに向かっていた13人のオーストラリア人が死亡した後、
当局はトラックへのアクセスをより安全にするために移動しました。
許可が必要であり、すべての訪問者は、地元のコミュニティが観光から利益を得るのを助けるために、
認可されたオペレーターと一緒に歩く必要があります。
 世界のこの辺鄙な場所での汗をかいた日や苦い夜に備えるために、主催者は最長1年間のトレーニングをお勧めします。
この緑豊かで残忍な道を歩いているとき、それが第二次世界大戦中の日本軍、連合国オーストラリア軍、
パプア軍の間の激しい戦いの場面であったことを覚えておくと便利です。
　＜長文なので略しています。全文を閲覧する場合には、上記URLをクリックして閲覧願います。　＞

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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起（第155報）　
（2022．7.12、　在PNG日本国大使館）　https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100369168.pdf
　　　　パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
●PNG 保健省及び当地 WHO の発表によれば、5 月 30 日（月）～6 月 26 日（日）の間に確認 された
新たな国内感染者数は合計 261 名で、このうち 176 名が NCD で、62 名がエンガ州で 確認されています。
総選挙期間中は各所で人が集まり、密となることから急激な感染拡大が 懸念されていますので、
引き続き感染防止対策を徹底いただきますようお願いします。
●6 月 26 日現在の累計感染者数：44,709 名（＋261 名）
●6 月 26 日現在の累計死者数：662 名(＋11 名)
●6 月 26 日現在の各州感染者数内訳
ＮＣＤ：12,516 名（＋176 名）、セントラル州：1,277 名、ガルフ州：643 名、ウェスタン州：3,747 名 （＋1 名）、
ミルンベイ州：1,589 名（＋1 名）、ノーザン（オロ）州：657 名、モロベ州：2,606 名、マ ダン州：1,790 名（＋1 名）、
東セピック州：758 名、西セピック州：881 名、東ハイランド州：2745 名、チンブ州：1,184 名（＋1 名）、
ジワカ州：524 名（＋1 名）、西ハイランド州：3,152 名（＋8 名）、 南ハイランド州：1,305 名（＋1 名）、
エンガ州：1,319 名（＋62 名）、ヘラ州：1,078 名（＋2 名）、 マヌス州：904 名、東ニューブリテン州：2,400 名（＋6 名）、
西ニューブリテン州：1,244 名、ニュ ーアイルランド州：1,188 名、ブーゲンビル自治州：1,202 名（＋1 名）
※（ ）内は 5 月 29 日時点との比較。

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◎　安倍元総理大臣追悼、ロッソ首相代行及びゴイナ国軍司令官が日本大使館を弔問 （2022.7.14、　在PNG日本国大使館）
　https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000220.html
　ロッソ首相代行（副首相）兼土地計画大臣は7月12日、安倍晋三元内閣総理大臣逝去に際し、
弔問記帳のため、在パプアニューギニア日本国大使館を訪れました。
また、ゴイナ国軍司令官が7月11日に弔問記帳のために来館されました。

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