vol.304（9月12日）

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◎米巡視船の寄港を断ったソロモン諸島　外国海軍の受け入れ一時停止へ
（2022.8.31、朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASQ8Z5TKHQ8ZUHBI013.html
米ホワイトハウスは29日、南太平洋の島国ソロモン諸島が今月、
米沿岸警備隊の巡視船の寄港を認めなかったことを明らかにした。
ソロモン諸島は承認手続きが間に合わなかったと説明しているが、
4月には中国と安全保障協定を結んでおり、こうした事情が影響した可能性もある。
　米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報担当調整官が29日の会見で明らかにした。
カービー氏によると、米の巡視船「オリバー・ヘンリー」が給油のため、ソロモン諸島への寄港を予定していたが、
ソロモン諸島が認めなかった。
カービー氏は、「決定は残念だ」と述べた。船はパプアニューギニアに航路を変更し、給油したという。
　一方、米海軍の病院船は29日、人道支援のためのソロモン諸島への寄港を許可されたという。
　南太平洋地域では、中国が影響力を強めている。
ソロモン諸島は2019年に台湾と断交して中国と国交を開き、4月には中国と安保協定を結んだ。
米国は、中国が軍事拠点化しようとする動きとみて警戒。
ソロモン諸島に高官を相次いで派遣するなど、関与強化を急いでいる。
キャンベルNSCインド太平洋調整官らが4月に訪問したほか、シャーマン国務副長官も今月上旬に訪問し、
ソガバレ首相と会談した。ソロモン諸島の米国大使館の再開も目指している。

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◎パプアニューギニア、豪との安保条約締結を提案＝豪国防相
（2022.8.31、ロイター）
　https://jp.reuters.com/article/australia-pacific-idJPKBN2Q105F

[シドニー ３１日 ロイター] - オーストラリアのマールズ国防相は３１日、
パプアニューギニアが両国間の安全保障条約締結を提案したと明らかにした。
中国がソロモン諸島と安保協定を締結したことを受け、太平洋諸島地域では緊張が高まっている。

一方、パプアのトカチェンコ外相もＡＢＣテレビに対し、
３０日にポートモレスビーを訪れたウォン豪外相と安保条約について協議したと明らかにした。
ウォン氏はＡＢＣに対し、協議は「ごく初期の段階だ」と述べた。
マールズ国防相はＡＢＣラジオで、「われわれはパプアとできる限り近い関係になりたいと明確にしてきた。
パプアと既にある緊密な軍と軍との関係を基にしたい」と語った。
パプアはオーストラリアにとって数キロしか離れていない最も近い北の隣国で、かつては植民地だったが、
中国との貿易・投資関係を強めている。
中国は６月、パプアを含む太平洋地域１０カ国と貿易・安保に関する包括協定を締結することに失敗した。

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◎台湾をめぐり中国と米豪がにらみ合い　南太平洋を舞台に繰り広げられる大国間競争とは
（2022.9.2、政経電論）
https://seikeidenron.jp/articles/21358

新たな大国間競争の舞台となる南太平洋
ロシアによるウクライナ侵攻で欧米とロシアとの対立が激しくなるなか、
依然として沈黙的な立場を堅持する中国は4月、
南太平洋の国ソロモン諸島との間で新たに安全保障上の協定を結ぶことで合意した。

ネット上に流失した協定に関する一部情報によると、そこには、
「ソロモン諸島が中国に必要に応じて軍・警察の派遣を要請できる」、
「中国は現地で一帯一路経済プロジェクトに従事する人々を保護するため軍を派遣できる」
などの内容が記されていたという。

なぜ、中国は南太平洋ソロモン諸島に接近を図るのだろうか。
そこには、大国間競争と台湾という中国なりの狙いがある。

上述のように、中国はソロモン諸島と安全保障協定を結んだわけだが、
何も中国が接近しているのはソロモン諸島だけではない。
オーストラリア・シドニーにあるシンクタンク「ローウィー研究所（Lowy Institute）」の調査によると、
中国は 2006年からの10年間で、フィジーに3億6000 万ドル、バヌアツに2億4400万ドル、
サモアに2億3000万ドル、トンガに1億7200万ドル、パプアニューギニアに6億3200万ドルなど
南太平洋諸国に多額の経済支援を行うなど、南太平洋地域で徐々に強い存在感を示すようになっていった。

その中でソロモン諸島では2021年11月、中国と関係を強化するソガバレ現政権に対する
大規模な抗議デモによって現地の中国街などが被害に遭う事態が発生。
以降も散発的に抗議デモが起きるなど、南太平洋各国で中国への警戒感があるのも事実である。
しかし、それでも中国の影響力は増大しており、
今回、遂に経済から安全保障という形で新たな一歩を踏み入れることとなった。
経済的影響力を浸透させてから安全保障でも踏み入れるという今回の形は、
ソロモン諸島だけでなく、今後は他の南太平洋諸国でもみられる可能性が十分にあろう。
西太平洋で軍事的影響力を強化しようとする中国にとって、南太平洋はアメリカだけでなく、
近年対立が深まるオーストラリアやニュージーランドをけん制する意味でも地理的に都合がいい。
アメリカの政府高官は4月下旬、ソロモン諸島の首都ホニアラでソガバレ首相と会談し、
安全保障協定に懸念を伝え、対抗措置も辞さない構えを示した。
南太平洋を裏庭と位置づけるオーストラリアのモリソン首相も同じく4月下旬、
中国がソロモン諸島に海軍基地を建設する恐れがあり、そうなればオーストラリアやアメリカだけでなく、
他の太平洋島嶼国が危機に直面することになると警告した。
このように、中国側には大国間競争を意識して、
アメリカやオーストラリアなどをけん制する政治的狙いがあることは間違いない。
最近、日本の閣僚も5月、南太平洋のフィジーとパラオを訪問したが、
アメリカやオーストラリア同様の懸念を抱いている。

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◎米、太平洋諸国と首脳会談開催へ　中国念頭（2022.9.2、ロイター）
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-pacific-islands-idJPKBN2Q403P

[ワシントン ２日 ロイター] - 米ホワイトハウスは２日、
バイデン大統領が２８─２９日にワシントンで太平洋諸国首脳との会談を開催すると発表した。
同地域で影響力を拡大する中国に対抗する狙いがある。
ホワイトハウスは声明で「（首脳会談は）気候変動や新型コロナウイルス対策、経済、
海洋安全保障、環境保護、自由で開かれたインド太平洋の推進など
重要な問題における協力の拡大・深化」を反映したものになると述べた。

政府当局者がロイターに語ったところによると、
４月に中国と安全保障協定を締結したソロモン諸島など１２カ国が招待されている。
ミクロネシア連邦、キリバス、パプアニューギニア、バヌアツ、サモア、トンガ、フィジーのほか、
台湾と外交関係を結ぶマーシャル諸島、ナウル、パラオ、ツバルが含まれるという。
ホワイトハウスは首脳会談への出席を確認した国について詳細を明らかにしなかった。
ソロモン諸島のソガバレ首相は、シャーマン米国務副長官が８月上旬に訪問した際、
同席する予定だった第２次世界大戦関連式典を欠席した。
同国はまた８月下旬には米沿岸警備隊の船舶による給油要請に応じなかった。

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◎米国、9月28～29日に太平洋島しょ国と初の首脳会合開催へ
（米国、中国、台湾、ソロモン諸島、ミクロネシア連邦、キリバス、
パプアニューギニア、バヌアツ、サモア、トンガ、フィジー、マーシャル諸島、
ナウル、パラオ、ツバル、太平洋諸島）（2022.9.5、JETRO）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/09/8ed053b1c64e2b3d.html

米国のカリーン・ジャンピエール大統領報道官は9月2日、
ジョー・バイデン大統領が9月28～29日にワシントンで米国・太平洋島しょ国首脳会合を
主催するとの声明を発表 した。米国と太平洋島しょ国の首脳会合開催は初めてとなる。

声明によると、この首脳会合は、米国が共通の歴史や価値観、
人的結びつきを有する太平洋島しょ国と深く永続的なパートナーであることを示すために行われる。
また、気候変動や新型コロナウイルス対応、経済回復、海洋安全保障、環境保護、
自由で開かれたインド太平洋の推進といった重要課題での広範かつ深化した協力関係を反映するとしている。
ロイター通信は政府当局者の話として、12カ国が招待されていると報じている（9月2日）。
具体的には、ソロモン諸島、ミクロネシア連邦、キリバス、パプアニューギニア、バヌアツ、
サモア、トンガ、フィジー、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、ツバルを指しているもようだ。
このうち、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、ツバルの4カ国は、台湾と外交関係を持つ14カ国に含まれている。

米国が太平洋島しょ国との関係強化に取り組む背景には、中国の存在があるとみられる。
中国は開発支援などを通じて影響力を強めている
。アンソニー・ブリンケン国務長官は2022年2月に米国の国務長官として37年ぶりにフィジーを訪問し、
太平洋島しょ国の首脳らとオンライン会議を行った。
バイデン政権が「インド太平洋戦略」を発表したのはこの時だった（2022年2月14日記事発表）。
カマラ・ハリス副大統領は7月12日、太平洋諸島フォーラム首脳会議にオンライン参加し、
支援イニシアチブ「ブルーパシフィックにおけるパートナー」の実施を含む同地域への新たな関与政策を発表した
（2022年7月13日記事参照）。
また、ウィンディ・シャーマン国務副長官が8月3～9日に太平洋諸国
（サモア、トンガ、ソロモン諸島、オーストラリア、ニュージーランド）を歴訪し、
バイデン政権によるインド太平洋重視の姿勢を明示した（2022年8月10日記事参照）。
太平洋島しょ国の中でも、ソロモン諸島をめぐって米中対立が顕在化している。
2019年に台湾と外交関係を断絶した同国は2022年3月、
中国と安全保障に関する協定を締結することで合意したと明らかにした。
8月には、米沿岸警備隊の巡視船が給油を目的とした同国への寄港を拒否され、
国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー報道官は「決定に失望した」と発言した。
ソロモン諸島は同30日に
「排他的経済水域の管理を強化するため、新しい承認プロセスを採用するまで外国海軍艦艇の入港を一時停止した」と発表したが、
米巡視船の寄港拒否問題が影響しているとみられる。
一方で、ツバルのカウセア・ナタノ首相は外交関係43周年を記念して9月3日から台湾を訪問中だ。
太平洋島しょ国は、米中双方が積極的に関与する場となっている。
バイデン大統領は首脳会合を通じて各国との連携をさらに強化したい考えとみられる。
（片岡一生）
（米国、中国、台湾、ソロモン諸島、ミクロネシア連邦、キリバス、パプアニューギニア、バヌアツ、
サモア、トンガ、フィジー、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、ツバル、太平洋諸島）

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◎Jica helping to improve teaching in math,science（2022.9.5、National）
https://www.thenational.com.pg/jica-helping-to-improve-teaching-in-mathscience/

MORE than 60 participants attended a week-long information sharing training
to improve their teaching in mathematics and science for secondary schools.

According to Japan International Corporation Agency Papua New Guinea (Jica)
chief representative Masato Koinuma, many students face issues in understanding
these subjects and the training was designed to train teachers
to improve teaching the two subjects – math and science.

“The challenge is on the Education Department to prioritise in-service
and training on the use of text books and the teacher’s manuals supplied by Jica
and continue training for teachers on how to effectively deliver lessons,” he said.

Koinuma said the workshop under the Best PNG programme would allow teachers
 to be familiar with the content before teaching students.
Higher Education acting secretary Dr Francis Hualupmomi said
one of Government’s aim was to introduce a standard-based curriculum in teacher education
and also in nursing and the technical and vocational education.

He commended the collaboration between the Education Department
and other stakeholders and Jica for addressing the challenge
of improving teaching of math and science in schools.
Jica is advancing its activities around the pillars of a field-oriented approach,
human security, and enhanced effectiveness, efficiency, and speed.
It was intended to improve people lives in developing countries around the world.

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◎Naval ship visit boosts Japan-PNG ties (2022.9.7、National)
https://www.thenational.com.pg/naval-ship-visit-boosts-japan-png-ties/

THE Japanese Kirisame naval ship’s visit to Papua New Guinea on Monday
was to promote and strengthen naval ties between the countries, an official says.

Japanese ambassador to PNG, Nobuyuki Watanabe, said
the two countries had maintained good relations close to half a century
and the visit was another way of strengthening the ties between the countries’ defence forces.

“For five decades, the relationship between the two countries
has resulted in political and economic dialogues on agriculture, welfare,
and many other areas,” he said.

Japan Maritime Self-Defence Force commanding officer Sakata Atsushi said
the formal bond between PNG and Japan had been established in 1975
but the connection began during World War II
when locals helped 200 wounded Japanese soldiers.

“After we overcame the tragedy of war, we have been keeping strong ties
and partnership with each other,” he said.
“This is perhaps the first time for Kirisame to come to Port Moresby.”
 PNGDF deputy commander Commodore Philip Polewara said naval capability
was an important component of any maritime country as it provided for
 free sea commerce, border protection and national defence as well as for emergency response.
He added that the visit by the Kirisame had bolstered Papua New Guinea’s confidence
that there was someone looking out for them. The Kirisame arrived
 in Port Moresby on Sunday and left yesterday.

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違法漁業抑止に先進的　加太漁協でJICA研修（2022.9.10、わかやま新報）
https://www.wakayamashimpo.co.jp/2022/09/20220910_111564.html

ことし５月にマダイ一本釣り漁業で水産エコラベル認証（ＭＥＬ認証）を取得するなど、
加太漁業協同組合の取り組みが国内外のＩＵＵ（違法、無報告、無規制）漁業の抑止に先進的だとして
、ＩＵＵ漁業対策に携わる７カ国
（パプアニューギニア、サモア、パラオ、フィジー、インドネシア、東ティモール、リベリア）８人の関係機関職員が
７～８日、和歌山市加太の同漁協を訪れ、研修会が開かれた。

水産エコラベル認証制度は、水産資源の持続的利用、
環境や生態系の保全に配慮した管理を積極的に行っている漁業・養殖の生産者と、
そのような生産者からの水産物を加工・流通している事業者を認証するもの。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が２００５年、ローマで採択した水産エコラベルのガイドラインに沿ったもので、
「国際標準スキーム」として広く国際的に認知されている。
今回の研修会は、本年度のＩＵＵ漁業の抑止に係る政策と対策についてのプログラム研修として開かれたもので、
独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が主催。

研修会には、同漁協の代表理事組合長の由井臣さんと、専務理事の大川惠三さんが出席し、
水産エコラベル認証を取得したマダイをはじめ、ワカメやイセエビ、ナマコなど、種別に漁期や規模、
禁止漁法などを細かく決めた「共同漁業権行使規則」についても説明した。
その他、水産資源の確保と収獲量の増加を目的とした「魚礁設置」や「増殖および放流」、
組合員が交代で密漁などを監視する監視船「はやて」による「指導」、地域の子どもへの「食育」など、
漁協で取り組んでいるさまざまな事業を紹介。
ＳＤＧｓの目標の一つ、「海の豊かさを守ろう」の取り組みとして注目されている
ＩＵＵ漁業に対する同漁協の取り組みを聞いた参加者らは、資源管理型漁業の取り組みや、
別の港からの漁業権の侵害行為の有無などについて積極的に質問し、知識や理解を深めた。
参加者の一人、フィジーのナタドラ・ライチェリー・ルジさんは「地形の違いや資金面での難しさはあるけれど、
加太漁協の取り組みは目を見張るものがあった」と話し、「加太はとっても静かで、
まるでフィジーに帰ってきたみたいな気がした」と笑顔を見せた。
由井さんは「４代目としてずっと継承してきた加太の漁師たちの取り組みについて話したので、
それぞれの国に持ち帰ってもらい、密漁などの取り締まりの参考にしてもらえたら」と話した。

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パプアニューギニアでM7.7の地震　現地では強い揺れが襲ったか
（2022.9.11、ウエザーニュース）
https://weathernews.jp/s/topics/202209/110075/

日本時間の9月11日(日)8時47分頃、海外で規模の大きな地震がありました。
震源地はニューギニア付近（パプアニューギニア、ニューギニア東部）で、
地震の規模（マグニチュード）は7.7と推定されます。
※震源は太平洋津波警報センター（PTWC）による。PTWCによると、津波発生の可能性があります。
（9時23分 気象庁）太平洋で津波発生の可能性があります。
日本への津波の有無については現在気象庁が調査中です。
（9時27分 PTWC）PTWCは、若干の海面変動の可能性があるが津波被害の心配はない、
との情報を発表しました。日本においても大きな津波が到達する可能性は低いと考えられます。
（11時20分 気象庁）この地震による日本への津波の影響はありません。
震源近傍では“日本での震度5〜6”程度の揺れか
米国地質調査所国立地震情報センター（USGS, NEIC）によると、
震源近傍では最大で改正メルカリ震度階級のⅧ程度の揺れがあった模様です。
厳密な比較はできないものの、
日本の気象庁震度階級に換算すると震度5弱から震度6弱程度に相当する揺れとみられます。

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新型コロナウイルスに関する注意喚起（第158報）
　（2022.8.31、在PNG日本国大使館）https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100387475.pdf

パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
ＰＮＧ保健省及び当地ＷＨＯの発表によれば、8 月 15 日（月）～8 月 21 日（日）の間に確認された
新型コロナウイルスの新たな国内感染者数は合計 41 名で、このうち 17 名が NCD で、
15 名がエンガ州で確認されています。全体的に感染状況は引き続き落ち着いていますが、
引き続き感染予防の徹底をお願いします。
●8 月 21 日現在の累計感染者数：44,861 名（＋41 名）
●8 月 21 日現在の累計死者数：664 名(＋1 名)
●8 月 21 日現在の各州感染者数内訳
ＮＣＤ：12,570 名（＋17 名）、セントラル州：1,290 名、ガルフ州：650 名、ウェスタン州：
3,747 名、ミルンベイ州：1,590 名（＋1 名）、ノーザン（オロ）州：657 名、モロベ州：2,608 名（＋1 名）、
マダン州：1,793 名、東セピック州：758 名、西セピック州：881 名、東ハイ ランド州：2752 名、
チンブ州：1,185 名、ジワカ州：524 名、西ハイランド州：3,156 名、 南ハイランド州：1,308 名、
エンガ州：1,357 名（＋15 名）、ヘラ州：1,083 名（＋4 名）、 マヌス州：904 名、
東ニューブリテン州：2,400 名、西ニューブリテン州：1,245 名（＋1 名）、
ニューアイルランド州：1,201 名（＋2 名）、ブーゲンビル自治州：1,202 名
※（ ）内は 8 月 14 日時点との比較。

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