vol.307（10月12日）

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◎    Marape strengthening relations with Japan（2022.9.28、National）
https://www.thenational.com.pg/marape-strengthening-relations-with-japan/
PRIME Minister James Marape has described his one-day visit to Japan
 as important in consolidating relations between the two countries.

Marape met with Japanese Prime Minister Fumio Kishida in Tokyo yesterday
before the state funeral for former prime minister Shinzo Abe attended by 191 world leaders.

He described his meeting with Kishida “very special”, especially during Japan’s “day of mourning” for the former PM.
“(It) shows the respect Japan has for PNG,” Marape said.

“Japan and PNG have a very strong bilateral relationship which goes way before our independence in 1975.”

They discussed Japan’s need for energy security and the need for bilateral trade to grow.

“I invited Prime Minister Kishida to visit PNG and I will reciprocate with a visit to Japan,” Marape said.

“Japan is currently involved in several major projects in PNG, including the Nadzab Airport.

“I assured (him) that PNG can help Japan’s energy security needs with a continuous supply of LNG,
and if there are any additional gas fields to be developed, Japan would be given priority in developing these.”
Marape also held talks with Sojitz, JX Nippon Oil and Gas Exploration Corporation, and LNG Japan Corporation.

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◎    今もテリジノサウルスの生き残りが生息？　パプアニューギニアの「カイアイムヌ」
（2022.9.30、東スポWeb）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/240372
【山口敏太郎オカルト評論家のＵＭＡ図鑑４８５】ＵＭＡの代表格であるネッシーしかり、
未確認生物の中には既に絶滅した古代生物や恐竜ではないかと言われるものも多く存在している。
　恐竜型ＵＭＡの目撃証言は世界的には一時期、下火だったが、逆に目撃証言が増えている場所もある。
それが南国の島国のパプアニューギニアだ。パプアニューギニアの西ニューブリテン州にあるアンブンギ島とその周辺の島では、
１９９０年以降、大型〝爬虫類〟の目撃証言がたびたび報告されているという。
　その生物は長い尾と長い首を持ち、体長は１０メートルから１５メートルで、
非常に大きなワラビーのような姿で、頭は亀の頭のよう。２本足でゆっくりと歩き、
滑らかで光沢のある褐色の肌をしているという。

　２００５年から０６年にかけてこのＵＭＡらしき生物を友人と共に目撃したという
アンブンギ島のロバートという若者によれば、その生物の背丈は頭が家の屋根に届くほどもあったという。

彼は約５０メートルの距離から観察していたそうで、その間、謎の巨大な爬虫類は植物を食べており、
食事が終わると水の中に姿を消したそうだ。
　彼が目撃した生物は何だったのか。証言を聞いた人物が恐竜などの先史時代の生物が掲載された図鑑を手渡すと、
ロバートは「テリジノサウルスが一番似ている」と答えたという。
テリジノサウルスは白亜紀後期に現在のモンゴルやカザフスタンに生息していたとされる大型の草食恐竜だ。
特徴的なのは巨大なかぎ爪を持つ発達した前足で、発見当初はこの爪を武器とする肉食恐竜や、
アリクイのように蟻塚を壊すためのものではないかと考えられていた。
だが、類似の恐竜が発見された後にテリジノサウルスは獣脚類に属するが、
動きの鈍い植物食の恐竜であった可能性が高いことが判明している。

　だが、興味深いのはその顔だ。実はテリジノサウルスの頭部はまだ発見されておらず、
近縁種の頭部からよくある肉食恐竜のような、面長の顔をしていたと考えられている。
しかし目撃者は「亀のような顔をしていた」と証言している。

　なお、目撃証言から水中でも行動できるようなので、
「頭部が亀のような形状をしているという事実も理にかなっていると思われる」と述べるＵＭＡ研究家もいる。

　この恐竜によく似た未確認生物は「カイアイムヌ」と呼ばれ、現地では４～５年ごとに目撃されているという。
また、目撃証言から主に夜行性で、人が住んでいない島に生息しているのではないかと考えられている。果たして、
パプアニューギニアには本当に恐竜のような生物が生息しているのか。気になるところだ。

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◎　PM invites Sojitz Corp（2022.9.30、National）
https://www.thenational.com.pg/pm-invites-sojitz-corp/

JAPANESE-OWNED Sojitz Corporation has been invited by Prime Minister James Marape
to invest in upstream and downstream processing of liquefied natural gas (LNG) in Papua New Guinea.

Marape made the invitation to Sojitz during a meeting with president and chief executive Masayoshi Fujimoto,
and his delegation in Tokyo on Tuesday during his one-day visit to attend the state funeral of
former prime minister Shinzo Abe and bilateral meeting with current Prime Minister Fumio Kishida.

Marape, who was accompanied by International Trade and Investment Minister Richard Maru,
 East Sepik Governor Allan Bird and PNG Ambassador to Japan Samuel Abal, said
the Government would make land available for Sojitz to come to PNG in a big way.

He said Sojitz had been wanting to venture into downstream processing of LNG in PNG,
as well as go into the upstream sector, and apologised for delays in making this become a reality.
Sojitz group, which has been in PNG since 1963 when it started exporting lumber to Japan,
 is engaged in a wide range of businesses globally, including manufacturing, selling,
 importing, and exporting a variety of products,
in addition to providing services and investing in diversified businesses, both in Japan and overseas.

The company is interested in becoming involved in the petro-chemical industry in PNG
as it already has an agreement with Kumul Petroleum Holdings Ltd (KPHL) to produce ammonia.
Marape said Maru had been tasked with bringing in investors such as Sojitz into PNG
 and he would be a “one-stop shop” for all foreign investors.

He asked Sojitz for a fresh expression-of-interest which would be fast-tracked

 by his Government as a matter of urgency.
“Going forward, the Government is keen on KPHL getting more gas
 for the domestic market, at an affordable process,” he said.
“Sojitz is welcome to partner in downstream processing of gas.

“Papua New Guinea needs to find solutions to the expensive petrol
 and diesel we are currently importing.
“It is ironic that we produce oil and gas,
 however, continue to import expensive petroleum products.”
Marape said there were also upstream opportunities on offer for Sojitz.

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◎    画龍点睛を欠く米国・バイデンの「インド太平洋構想」（2022.10.4、au web ポータル）
https://article.auone.jp/detail/1/4/8/85_8_r_20221004_1664833573145718
8億1000万ドル支援は気候変動・コロナ対策

　ジョー・バイデン米大統領は9月28、29日、南太平洋地域14か国の首脳をワシントンに呼びつけ、
「米・太平洋諸国パートナーシップ」（U.S.-Pacific Partnership）と銘打った新機構を結成した。
　首脳会議では11項目からなる「米太平洋パートナーシップ戦略宣言」を採択、「米国と太平洋諸国との強固な協力関係が築き上げられた」（バイデン氏）と自画自賛した。
（https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/09/29/declaration-on-u-s-pacific-partnership/）
　だがこれはバイデン氏の本心ではない。
　バイデン氏の狙いは、近年、南太平洋への中国の進出を何とか抑え、排除しようとすることだった。
　中国はここ数年、ソロモン諸島に照準を合わせて国交を樹立し、安全保障協定まで結んでいる。
　人口68万6900人のソロモン諸島は貿易額の6割を中国に依存、
治安が悪化した際には中国に治安警察の派遣を要請するなど親密な関係にある。
　特にマナセ・ソガバレ長期政権は親中国路線を突っ走っている。
　太平洋諸国地域には大小40か国・地域が点在し、人口は230万人、全面積は地球全体の15％を占める。
　戦後70年、旧日本軍を撃滅した米国は「解放者」として同地域での「覇権」を謳歌してきた。
言ってみれば、米国にとってはカリブ海に次ぐ「もう一つの裏庭」だった。
　やりたい放題、したい放題をやってきた。多少の捨て金（経済支援）をやっておけば言いなりになると思ってきた。
　ドナルド・トランプ前大統領は同地域に何ら関心を示さなかった。
　その隙間を縫って着実に動いていたのが中国だった。

　太平洋諸国コミュニティの代表格、ソロモン諸島は去る4月、
中国と安全保障協定を結び、米艦船の寄港を拒絶した。
　中国の海洋権益拡大を監視するため同地域を航行してきた米海軍・沿岸警備艦船舶は給油先を失ってしまった。
　それよりも何よりもバイデン政権が日本をはじめとする同盟国と深化を目指す「インド・太平洋構想」にとっては、
南太平洋諸国は必要不可欠の存在だった。
　米国務省元高官T氏は、遅ればせながら同地域に積極的にアプローチし始めた背景について筆者にこう指摘する。

「いくら日米豪印のクアッド、豪英米軍事同盟のAUKUSと器を作っても、この地域に中国が入り込むスキを与えれば、
それは画竜点睛を欠く（Lacking the finishing touches）」
「例えば、台湾有事の際に3500マイル（5633キロ）離れたオーストラリアから兵力を派遣しようとしても
、南北に広がるチェ―ンのように南太平洋島嶼諸国が立ちふさがる」
「この中に中国との安全保障協定締結国があり、中国軍の駐留や艦船の寄港を認める国があれば、
事態はどうなるか。考えたことはあるか」
詩的名称の「青い太平洋パートナーシップ」

　南太平洋島嶼諸国への関心をバイデン氏に助言したのは、
インド・太平洋構想の責任者、カート・キャンベル上級調整官だと言われている。

　これまで国務省をはじめ各省庁がてんでばらばらで行ってきた対太平洋諸国施策を
ホワイトハウス主導で再構築しようというものだった。
　今回の首脳会談前に米国はソロモン諸島に照準を合わせて動いた。

　6月には日米英豪ニュージーランドが島嶼支援の枠組み「ブルーパシフック・パートナーシップ」
（Partners in the Blue Pacific＝ PBP）を形成した。
　9月23日には日米英などの外相会議をニューヨークで開催し、
具体的な支援の優先順位、基本理念、透明性、そして主権などについて意見交換した。
　要するに、いかにしたら中国の影響力拡大を阻止するかを話し合ったわけだ。

　さらに突き詰めれば、中国にピタリとくっついているソロモン諸島やパプアニューギニアを中国からどう引き離すかだ。

　会議では、インフラ投資や雇用確保を狙って中国に急接近したパプアニューギニアなどが
ここにきて債務負担問題に悩まされているといった事例も話し合われたという。
　前出のT氏はこう続ける。

「私が得た情報では、バイデン氏主宰の『米国・太平洋諸国パートナーシップ』は根回しを経て開かれた。
米国、ソロモン諸島ともども水面下で慌ただしい動きがあった」
「米国の動きを察したソロモン諸島は、密かに中国と接触、中国は会議ボイコットを強く進言。
ソロモン諸島は一時ボイコットに傾いた」

「宣言文に『中国がこの地域で野望を抱き、各国は懸念し、警戒している』とか、
『中国の経済支援の背後には軍事的な狙いがある』といった文言を盛り込めば、
ソロモン諸島がボイコットするのは火を見るより明らかだった」
　結局、宣言からは「中国」といった文言は姿を消した。


（https://www.washingtonpost.com/politics/bidens-pacific-strategy-heralds-new-engagement-in-region/2022/09/29/cf0d8b72-3ff6-11ed-8c6e-9386bd7cd826_story.html）
米核実験、核廃棄、軍事化を忘れず
　国連関連機関である「国連環境計画金融イニシアティブ」（UNEPFI）で太平洋諸国の実情に詳しい
イベタ・チェンネバ氏（ブルガリア出身）は、「The Geopolitics」でこう分析している。
「バイデン氏の対太平洋諸国外交は最初から躓いた。ソロモン諸島の反抗は別にサプライズではない」
「ソロモン諸島が米国に反発しているのは、何も中国からのカネや人的支援があるからだけではない」
「戦後、米国が行ってきたソロモン諸島やマーシャル諸島に対する傲慢な外交スタンス、核実験、地域の軍事化などへの反発がある」
「米国はこうした『過去』を回避することはできない。『過去』はバイデン政権の対太平洋諸国外交にも影を落としている」
「首脳会談に先立ち、ソロモン諸島は、出席しても宣言文には署名しないと半ば公言、
ボイコットする可能性を他の太平洋諸国に外交ルートを通じて伝えていた」
「つまり、中国を名指しするような宣言ではコンセンサスなどできないことが最初から分かっていたのだ」
（https://thegeopolitics.com/bidens-plan-for-the-pacific-island-countries-falls-through/）
　第2次大戦後、米国が南太平洋諸国を日本の「支配」から解放し、国連信託統治地域の施政執行国として核実験、
核廃棄物破棄と好き勝手なことをやってきた。
　ソロモン諸島のソガバレ首相は、2021年の国連総会での演説でこの点に言及、米国を批判した。
「米国は1946年から58年まで67回もマーシャル諸島で核実験を行い、住民の人権と健康を侵害し、環境を汚染してきた」
「AUKUSではこれまで非核地域だった南太平洋に原潜が航行することになる。これは米国による同地域の軍事化にほかならない」
　この演説に呼応して、中国の外務省報道官は「多くの人は知らないかもしれないが、
南太平洋は世界で最も核汚染された地域だ」と言い放っている。
　今回の首脳会議について、米国防総省系シンクタンク、ランド研究所のデレク・グロスマン氏も厳しい採点をつけている。
「米国の太平洋諸国との付き合いは長い。
（それをいいことに）米国は『この地域に中国が軍事拠点を作ることは許さない』
『この地域の島嶼国家の民主主義を守る』と壊れたレコードのようなこと（the same sheet of music）を言い続けている」
「この地域における安全保障はすなわち、米国の安全保障であることを明言すべきだ」
「米国の焦りを知っている中国は、『バイデン氏の太平洋諸国に対する心のこもった支援は歓迎するが、
米国は同地域での地政学的チェスゲームがお好きなようだ』とあざ笑っている」
「もっと大上段から中国の脅威に立ち向かうべきだ」
（https://www.examiner.com.au/story/7924201/biden-vows-to-address-pacific-island-needs/）
気候変動と対中債務負担は好材料
　バイデン政権としては、「米国・太平洋諸国パートナーシップ」首脳会談で合意した宣言を
「万一好ましからざる事態が生じた場合」、加盟国が一致団結して対応するための「ガードレール」にする確約だけは取り付けた。
　だが、それが米軍や同盟国軍の出動を太平洋諸国が受け入れるという保証にはなっていない。
　ソロモン諸島に対する中国の関与が弱まることは考えられない。
他国が中国に傾倒するドミノ現象はどうしたら防げるのか。バイデン氏の頭の中はそのことでいっぱいではないだろうか。
　米国は、1983年、ミクロネシア、マーシャル諸島、パラオの3か国と「自由連合盟約」（Compacts of Free Association）を結んでいる。
その期限が2023年に迫っている。
（https://en.wikipedia.org/wiki/Compact_of_Free_Association）
　前述の核実験や核廃棄物処理問題などで、3か国は厳しい注文を突きつけている。
　バイデン氏は同盟の延長に楽観的な見方を漏らしているが、まだ予断は許さない。
　米国は近く、ソロモン諸島、トンガ、キリバスに大使館を開設することを決めた。
　一連の対太平洋諸国外交をフォローしてきた米国人ジャーナリストJ氏はこうコメントする。
「かつて国連信託統治地域で米国が施政権国だった国とのつながりは、今始まったわけではない。
それだけにポジティブな面もあればネガティブな面もある」
「中には10年、20年後には水面下に沈んでしまう国や地域もある。
米国にとっての好材料は、そう言っては不謹慎だが、気象変動（によって沈下する危機）と
（中国から支援を受けた国の）債務負担（増大）だ」
「それを防ぐためのひもつきではないインフラ投資・支援をちらつかせて、陣営につなぎとめるのが一番手取り早い話だ」
　太平洋諸国首脳にとって最大の関心事は「カネ」（支援）。
　首脳会談後、首脳全員は「財布のひもを握る下院」
（つまり予算編成決定権を持つ）のトップ、ナンシー・ペロシ議長との会談も忘れていない。
「インド太平洋構想」と言えば、日豪印といった大国や台湾、東南アジア諸国しか目に入らない米国だが、
南太平洋に真珠の首飾りのように広がる島嶼国家は、今や対中包囲網構築において、まさに「竜の点（目）」である。

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◎　Maru satisfied with recent trip overseas (2022.10.3、National)
https://www.thenational.com.pg/maru-satisfied-with-recent-trip-overseas/
INTERNATIONAL Trade and Investment Minister Richard Maru has described his recent trip
abroad as successful and satisfying.

He and his delegation joined Prime Minister James Marape and East Sepik Governor Allan Bird
 in attending the funeral of former Japanese prime minister Shinzo Abe.
They also met Prime Minister Fumio Kishida.

Maru also met the chief executive and chairman of Japan Development Institute
 Dr Shoichi Kobayashi who wants to develop a new Special Economic Zone master plan for the country.

A team from the institute is expected to arrive in PNG at the end of the month
for a 10-day trip to work on the proposed plan.
Maru also visited Singapore and met with the trade and industry minister Kim Yong Gan.
The two countries do not have a trade agreement.
Maru told Gan about the establishment of PNG trade mission in Singapore early next year.
“We are looking at hosting a big trade fair in Singapore next year
 once our trade mission is established,” Maru said.
He also visited the Philippines and met
with the secretary for the department of trade and industry Alfredo Pascual.
The two countries are yet to formalise a trade agreement.
It is also a concern that the Philippines government provides
 on-arrival visa for PNG while PNG does not provide the same.

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◎    Japan to develop plan（2022.9.4、National）

https://www.thenational.com.pg/japan-to-develop-plan/
JAPANESE think tank, Japan Development Institute (JDI) will develop a new special economic zone master plan
for the country, says Prime Minister James Marape.

Marape said the institute would work with partners such as the Asian Development Bank (ADB),
Japan International Cooperation Agency (Jica) and the World Bank to develop zones around the country.

He met institute chief executive and chairman Dr Shoichi Kobayashi in Tokyo last week.
Marape was accompanied by International Trade and Investment Minister Richard Maru,
East Sepik Governor Allan Bird and PNG ambassador to Japan Samuel Abal.
Maru and Abal held talks with Dr Kobayashi to progress the concept in PNG as a matter of urgency,
starting with the Pacific Marine Industrial Zone in Madang.
The institute specialises in international development.

It was established in 1982 as the World Consultant Service.
It later changed its name to the institute after merging with the think tank
of the Institution of Engineering Consulting Firms Association, Japan, in 1997.
With its distinguished experts from numerous disciplines and the network with its associate institutions
and experts in the world, the institute provides a broad range of consulting services in the field of development,
 carries out practical studies, and proposes concrete projects and strategies.
“I give JDI my full support to come to PNG,” Marape said.
“We have moved ahead with passage of the Special Economic Zones Authority Act in 2019,
so the political will is there.
“It’s just a matter of getting the nuts and bolts in place.”

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◎    パプアニューギニア / コロナウイルスに関する要件、全解除のご案内
（2022.10.6、Travel vision）https://www.travelvision.jp/news/detail/news-101604
パプアニューギニアは、空路で入国される旅行者について、コロナウイルスに関連する全ての要件を、
本日２０２２年１０月６日をもって解除いたしましたのでご案内申し上げます。
これには、コロナワクチン接種証明書の提示、空港ターミナル内、航空機内でのマスク着用要件も含みます。
但し、ポートモレスビーを経由して第三国に渡航される場合の目的国の入国要件、
他の国際線機内でのご利用要件等は引き続き適用されますので、ご確認くださいますようお願いいたします。
■ パプアニューギニアへ出発の際に必要な書類等
本日の解除より、国際線出発空港でのご搭乗手続きに必要な書類等は以下の通りです。
１. 有効な旅券 (6ヵ月間以上)
２. 査証 (出発前事前取得)
３. 経由地における乗り継ぎ要件を満たす書類、検査証明書等
　　(シンガポール、マニラ、豪州、香港等)
その他、日本に帰国の場合は、日本政府が承認するコロナワクチンのブースター接種証明書

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◎    米国は南太平洋に「共感」示せ　A・ブビング氏、米アジア太平洋安全保障研究センター教授
（2022.10.8、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD031RS0T01C22A0000000/
バイデン米大統領は9月29日、太平洋島しょ国の首脳を招いた初めての会議を開いた。
トンガには「我々は小さな島だが偉大である」という格言があるが、米中対立のはざまにある国々の位置づけを的確に表現している。
サミットに招待された国々のうち、人口が100万人を超えるのはパプアニューギニアだけだ。
サミットは米国による最近の働きかけの一環だ。7月にはハリス米副大統領が、
島しょ国による太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議でオンライン出席した。
その際に米国はキリバスとトンガに初めて大使館を開設し、19年前に閉鎖したソロモン諸島の大使館を再開すると発表した。
このような動きが活発化したのは、米国の懸念にかかわらず、4月にソロモン諸島が中国と安全保障協定を締結したためだ。

Alexander L. Vuving　米テュレーン大を経て2008年から現所属。専門は大国間競争。
独ヨハネス・グーテンベルク大博士（政治学）
オセアニアでは米中の非対称な競争が繰り広げられている。
中国は2006年に島しょ国との経済発展協力フォーラムを発足させ、
13年の第2回会合で同地域の同盟国を優遇する20億ドル（約2900億円）の融資を約束した。
そして19年、中国はキリバスやソロモン諸島を台湾と断交させることに成功した。
この間、米高官は12年のPIF首脳会議に当時のクリントン国務長官が参加した以外、ほとんど姿を見せなかった。

米中の太平洋における競争が非対称なのは、「重要な問題は安全保障ではなく経済」
「オーストラリアとニュージーランドにこの地域で主導権を握ってほしい」といった米国の考え方を反映しているのかもしれない。

ところがこうした前提は、中国とソロモン諸島の安保協定によってことごとく覆された。
リークされた協定文は、中国がソロモン諸島で相当な軍事的プレゼンスを維持できることを示唆していた。
ソロモン諸島は過去数十年にわたり豪州に安全保障を頼ってきた。

南太平洋での米中の競争はますます注目を集めている。
中国のアプローチは、その経済的優位と外交文化を反映している。
中国企業は長年にわたって現地の政策立案者と関係を築き、バヌアツやサモアで港の改修や建設を受注した。
契約の規模は各国のニーズと比べてあまりにも大きく、中国の利益を意図したものにみえた。

このように相手の頼み事を聞いて見返りを求めるのが、中国的「グアンシー（関係）」の本質だ。
中国の贈り物は基本的にひも付きである。そのひもは目に見えず、口にも出されないが、受け取る側には返礼が期待されている。

そのことを思い知らされたのがパプアニューギニアだ。
同国は18年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を主催した当時、対外債務の25%を中国に負っていた。

中国の外交官は首脳会議の共同声明案に不満を持つと、同国外相の事務所に駆け込み、一方的に声明の文言変更を要求した。
大国は小国に対してこうした行動をとる誘惑にかられるが、持続可能な関係は生まれない。

米国とその同盟国は「共感」「関与」「能力」という3つの指針により太平洋地域での影響力を維持すべきだ。
共感は相手の本当の本音を理解するのに役立つ。
そして友人を得る確実な方法は、パートナーとの共通の価値観と目標に関与することだ。
能力は共感と関与によって得られた敬意や忠誠を強固にできる。
大国間競争でソフトパワーが示されれば、前向きな変化も期待できるだろう。
関連英文はNikkei Asiaサイト（https://s.nikkei.com/3LTwDMh）に
多国間連携に日本の出番
初開催の首脳会議に合わせ、米国は「太平洋パートナーシップ戦略」を公表した。
「地理的要因だけでなく、行動によって太平洋の大国としての役割を果たす」と強調し、
その証左として8億1千万ドルの援助を表明した。
会議後の共同声明への署名を渋っていた親中のソロモン諸島が、最後には加わったことからも、一応の成果はあげたといえよう。
とはいえ中国の影響力浸透を許したのは、米国や豪州の油断にほかならない。
中国とソロモンとの安保協定に慌て、急ごしらえで関係強化に乗り出した米国を、島しょ国は歓迎しつつ冷徹にみているだろう。
戦略には支援に多国間連携で取り組むと明記した。
四半世紀前から3年ごとに「太平洋・島サミット」を開催してきた日本は、積み上げた信頼関係を生かす局面だ。
（編集委員　高橋徹）

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◎『東京ドキュメンタリー映画祭2022』（2022.10.9、EIGAJOHO.COM）
https://eigajoho.com/archives/238160
今年で5回目を迎える東京ドキュメンタリー映画祭が12月10日（土）〜12月23（金）まで新宿K’s cinemaにて開催されることが決定。
今年は2週に拡大。

今年も「短編」「長編」「人類学・民俗映像」の各コンペティション部門の厳選された作品のほか、
暗黒舞踏などの「特別上映」、さらに独自の文化が色濃く残るパプアニューギニア関連の作品を「特集」として上映する
。現代社会ならではの生きづらさや先の戦争の傷あと、地域の暮らしや家族との葛藤などを粘り強く見つめた、
作り手の真摯な姿勢が目立つ今年のプログラム。記録性や事実性をベースに、それぞれの“物語”へと飛躍する
ドキュメンタリー映像の魅力や奥深さを分かち合う貴重な2週間となる。
本年の審査員は、長編コンペティションは伊勢真一、鈴木一誌、短編コンペティションは舩橋淳、渡辺勝之、
人類学・民俗映像は市岡康子、北村皆雄が務めることが決定した。
      ≪途中を省略しています≫
特集２
『裸族最後の大酋長―石器時代から現代までを生きた男』
ニューギニア島の西半分を占めるインドネシア領には、原生林が広がる盆地バリエム渓谷がある。
そこは1954年に至るまで外部との接触がなく、石器時代の暮らしが続いていた。
この山地で部族戦争を勝ち抜いてきたダニ族のウクメリック酋長の一代記を、
本人の語りと再現ドキュメンタリーの手法で描く野心的な民族誌の試み。
監督=市岡康子／1982年／67分
特集３
『森からの声』
パプアニューギニアの山岳地帯で暮らすフリ族。
その族長であるケパンガは、彼が生まれ育った原生林を歩き、森からの声を聞き取り、それをユーモラスかつ哲学的に語り、
祖先からの警鐘を現代人に伝える。その背景には森林伐採が進むことへの危機感があった。
人新世における現代ニューギニアを知る上で見のがせない傑作。
監督=マルク・ドジエ、リュック・マレスコ／2017年／85分

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◎    渡邊大使、JICA一般無償資金協力によって建設されたアウム橋とカピウラ橋を視察
（2022.10.4、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000233.html
8月18日、西ニューブリテン州出張中の渡邊大使は、JICA一般無償資金協力によって建設された
同州キンベ郊外にあるアウム橋とカピウラ橋を視察しました。
渡邊大使は、3年前に完工した同橋が現在もしっかり維持管理されていることを確認するとともに、
地元の国会議員及び公共事業事務所の担当者から、同橋建設は、地域の人、物、サービスの輸送量の増加、
輸送時間の短縮に貢献し、また林業やパームオイル産業などの経済活動に寄与している旨の評価と感謝の言葉を受けました。

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◎    令和元年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「聖ジョセフルアンゴプライマリー学校整備計画」（引渡式の実施）について
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000234.html
　8月19日、渡邊大使は西ニューブリテン州キンベにおいて、我が国の支援により建設・設置された校舎（4教室・2教員準備室）、
机・椅子96脚、水タンク2基（支援額約295,000キナ）の引渡式に出席しました。

　引渡式において、渡邊大使は「教育は単に知識を得るだけのためにあるのではない。
未来の発展のための投資である。このプロジェクトを通じ、
教育分野を改善するためのPNGの努力を支援できることは日本政府として喜ばしい。
このプロジェクトが、日本とPNGの人々の友好を深め、
両国のパートナーシップの醸成に寄与することを心から願っている」と述べました。
　これに対して、来賓のムトゥベル西ニューブリテン州知事は「日本には橋梁建設のような大型インフラ整備だけでなく、
このような草の根レベルでの校舎建設を通じた教育支援も行っていただいている。
教育は多くの課題を解決するためのマスターキーである。お金やモノは失われたり壊れたりするが、
学んだ知識や知恵はずっと身について残る。それゆえ教育が大事である」と述べました。

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