vol.315（12月28日）

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◎    カツオ漁に新たな国際規制 背景と影響は（2022.12.15、NHK）
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/477421.html
太平洋中西部のカツオの資源管理を行っている国際機関が、１１月２８日から１２月３日にかけて開いた会合で、
早ければ再来年からこの海域での漁に新たな国際規制を導入することを決めました。

Q.どうしてカツオ漁に新たな国際規制を設けることになったのでしょうか？

A.中西部の太平洋でカツオの漁獲量がものすごく増えているからです。
カツオというと、たたきやカツオ節など和食で使われる魚という印象があるかもしれませんが、
世界的には缶詰の需要が高まっています。
今やインドネシアや韓国、アメリカといった国に加え、パプアニューギニアやキリバスなど太平洋の島国も続々、
カツオ漁に乗り出しています。

その結果、漁獲量が急増して、２０１９年には過去最多の２０４万トンに上りました。
その量、２０年で２倍近くに上っています。
日本の沿岸で操業するカツオの漁業者からは「とりすぎでカツオが少なくなった」との声が根強く、
日本の漁業関係者の間では「厳しく規制しないと取り返しがつかなくなる」という危機感が広がっていました。

Q.そんなに漁獲量が増えているんですか。
それでは今回決まった規制は具体的にどんなものなのでしょうか。

A.とても複雑で分かりにくいのですが、大きなポイントは「カツオが一定の量より減った場合、
船が操業する日数を少なくしたりして、取りすぎを防ぐ」ということです。

具体的に言いますと、国際機関に加盟している２６の国と地域が、
親となるカツオの量について、漁業がなかったと仮定した場合の「５０％前後」は保つようにするということ。
そして、それが「４０％」より減った場合は操業日数を減らすといった対策を講じるということです。
去年の推定ではカツオの量は「５４％」だったということで、
この水準であれば、今すぐに何か対応する必要はありません。

Ｑ．規制が導入されたといっても、
私たちが食べるカツオが急に手に入らなくなるわけではないということですね。

Ａ．そうです。むしろ、そうならないように備えをしたということです。
ただ、今回、合意したのは、規制の大枠にすぎません。
カツオが少なくなったときにどの国がどれだけ操業日数を減らすのかなど、
具体的な内容は来年の会合で話し合います。
　太平洋の島国の中には、自国の排他的経済水域で、
自分の国だけでなく海外の船も操業させることで「入漁料」を得て、国の財政を支えているところが多く、
厳しい規制には抵抗感があります。
先進国の操業や自国水域の外での操業を強く規制すべきだと主張して、交渉は難航する可能性もあります。
世界的に消費が増えているとはいえ、日本はなお世界最大のカツオの消費国です。
カツオ節は和食には欠かせませんし、刺身やたたきは食卓を豊かにしてくれる貴重な存在です。
カツオを守りながらずっと食べ続けるために、
日本政府は率先して交渉をまとめる役割を果たさなくてはなりません。

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◎    パプアニューギニア独立国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」
（組立て式橋梁の供与）に関する書簡の交換（2022.12.20、外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001221.html

　12月20日（現地時間同日）、パプアニューギニア独立国の首都ポートモレスビーにおいて、
渡邊信之駐パプアニューギニア独立国日本国特命全権大使と、
ジャスティン・トカチェンコ・パプアニューギニア独立国外務大臣
（Justin Tkatchenko, Minister for Foreign Affairs of the Independent State of Papua New Guinea）との間で、
供与額4億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。

パプアニューギニアでは、生活基盤・経済活動に必要な運輸・交通の基盤が整っておらず、
都市部と農村部における経済・社会格差が問題になっています。
特に山岳地帯の集落は河川により孤立しているにも関わらず、既存の橋梁が老朽化し、
人や物の往来が難しい地域が多く存在しています。

この協力では、パプアニューギニア政府に対し、組立て式の橋梁を供与することにより、
同国における住民の医療、教育及び商業へのアクセスの改善を図り、
もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
我が国は、昨年7月にテレビ会議方式により開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、
「持続可能で強靱な経済発展の基盤強化」を含む支援の重点分野を表明しており、
この協力は同表明を具現化するものです。

（参考1）パプアニューギニア独立国基礎データ
　パプアニューギニアは、面積46.2万平方キロメートル（日本の約1.25倍）、
人口約911.9万人（2021年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は2,790米ドル（2021年、世界銀行）。
（参考2）第9回太平洋・島サミット
　2021年7月2日、テレビ会議方式により、菅総理大臣（当時）とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、
第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、
日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、
ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、
ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。
パプアニューギニアからはジェームス・マラペ首相が参加した。

　我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、
（1）新型コロナへの対応と回復、
（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、
（3）気候変動・防災、
（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、
（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、
今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。　


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◎    Japan gives K10 million for bridges in Highlands(2022.12.21、National)
 https://www.thenational.com.pg/japan-gives-k10-million-for-bridges-in-highlands/

THE Japanese government has provided a grant of 400 million yen (about K10 million)
to build bridges in the Highlands.

“I understand that in PNG, the transportation and traffic infrastructure necessary
for basic living and economic activities is not well developed,
 and the economic and social disparity between urban and rural areas is causing various problems,”
 Japanese ambassador to PNG Watanabe Nobuyuki said.

He said he was aware that many communities in mountainous areas were still isolated
and existing bridges were deteriorating.

“The project will provide the 400 million yen to assemble iron bridges to improve access to health care,
education and market space and contribute to the country’s economic and social development,” he said.

Foreign Affairs Minister Justin Tkatchenko thanked the Japanese government for its continuous support
and said the iron bridges would be a big relief to the Highlands.
Their construction would be allocated through the Department of Works and Highways,
and National Planning and Monitoring.

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◎「幸運だった...」
ボートが転覆、サメ・ワニ大量生息の海域で24時間近く耐え忍んだ男性の姿（2022.12.22、Newsweek)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/12/post-100433.php

ボートが転覆した男性が、サメやワニが多数生息する海域で、流木にしがみつきながら24時間近くも生き延びた。
彼は21日の朝、クイーンズランド州ヨーク岬半島とパプアニューギニアの間にある、トレス海峡でオーストラリア海上安全局（AMSA）に発見され、
無事保護された。
この行方不明者の捜索は、20日の夕方、クイーンズランド州水上警察から、
乗客が乗った小型の船舶（ディンギー）の行方不明についてAMSAに通報があった後に開始された。
AMSAは声明で「ディンギーは昨日ゲツライ島を出発したが、予定時刻までに目的地に到着しなかった」と述べた。
夜間の救助機による捜索は失敗に終わり、翌朝、ヘリコプターと警察船を加えた捜索が再開された。
だが現地時間午前11時30分、転覆したディンギーが発見された。
AMSAは「行方不明者はディンギーから約2キロの地点で漂流物にしがみついた状態で発見された」と話した。
トレス海峡地域は、クイーンズランド州北部半島地域の18の主要な島と2つのコミュニティから構成されている。
クイーンズランド州北岸、ヨーク岬の先端からパプアニューギニアとインドネシアの国境にかけての1万8500平方マイルに広がる。
この海峡の海域は、サメやワニが大量に生息していることで有名だ。
2020年、この海域で2人の漁師が、船の転覆から15時間後にベニヤ板にしがみついているところを発見された。
男性によると、救助を待っている間に、サメが数メートルの距離まで近づいてきたという。
サメの専門家であるリチャード・ピアス氏は、このような状況においては、「水の中ではね回らないようにする」ことが重要であると述べる。
彼はCNNの取材で「サメを興奮させ、煽り、興味を持たせるだけです。
泳いだり、水しぶきをあげたりすると、サメが探索や攻撃をしてくるように誘っているようなものです」と語った。
彼はまた「サメとアイコンタクトを保ち、自分をできるだけ大きくするよう心がけるべき」とも述べた。
今回の事件において、男性は「サメと接近遭遇することはなかった」と説明している
。救出された後、彼は医療支援を受けるために木曜島へと運ばれた。

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◎  太平洋島しょ国、気候変動対策の好機　米中双方から支援（2022.12.22、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB21D2S0R21C22A2000000/

西側諸国と中国が太平洋での影響力拡大を狙うなか、地政学上の要衝として太平洋島しょ国の重要性が高まっている。
約20の小さい島国は、深刻な脅威となっている気候変動問題について米欧、中国双方から支援を引き出して対策を強化したい方針だ。

南太平洋のバヌアツは11月、気候変動から守られる権利について、国際司法裁判所に勧告的意見を求める国連決議案を公表した。
バヌアツの動きは、地球温暖化の影響で海水面の上昇や異常気象の被害が深刻となっている島しょ国による世界への要請の一部といえる。

米国は9月、太平洋パートナーシップ戦略を策定し、気候変動を柱の一つに据えた。
気候変動対策として1億3000万ドル（約172億円）の追加投資も表明した。
カナダは今後5年間で同地域の海洋環境改善に8430万ドル、さらに災害リスクに5240万ドルを支援すると発表した。

中国は着実に影響力を強めている。
4月にソロモン諸島と安全保障協定を結んだほか、気候変動センターを設立した。
その後、中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は島しょ国を歴訪し、中国の高い関心を裏付けた。

中国の動きに肝を冷やしたのがオーストラリアだ。
豪州は島しょ国を「ファミリー」と呼ぶほど歴史的に関係が深いものの、
主要な石炭産出国でもあり、気候変動対策が不十分だと批判する声もあった。

豪州は5月に発足した労働党政権のもと、関係改善に乗り出した。
2022年の第27回気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）では、
地域団体である太平洋諸島フォーラムのヘンリー・プナ代表が豪州のパット・コンロイ太平洋担当相と会談した。

島しょ国に関心を示す大国は、多くの二酸化炭素を排出する国でもある。
プナ氏は米国が同地域に関心を示し、気候変動でも歩み寄ってきていると歓迎する。
一方、中国については気候変動への取り組みを強化する必要があるとの認識を示した。
豪グリフィス大学アジア研究所のテス・ニュートン・ケイン博士は
「島しょ国は自らが地政学の覇権争いという台風の目にいることを認識している」と指摘する。
「対立のせいで気候変動問題から世界の関心がそれてしまうことを懸念している」と話す。

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◎    Madang’s PMIZ to cost K1 billion,says Maru(2022.12.23、National)
https://www.thenational.com.pg/madangs-pmiz-to-cost-k1-billionsays-maru/

INTERNATIONAL Trade and Investment Minister Richard Maru says
the Pacific Marine Industrial Zone (PMIZ) in Madang will cost about K1 billion to build.
“The PMIZ will have a wharf, water and power supply systems,” he added.

Speaking at a recent event in Port Moresby,
 Maru said the Government would have to find capital to fund the development of PMIZ.

“This year’s budget is K70 million and next year is K50million.
I will be working with the National Planning and Monitoring Department to ensure that that money is set aside.

“The investors will want security for their investments.
Our priority is to build the PMIZ quickly. We have wasted a lot of time on that project.
We have made some mistakes along the way as well.

“We will put together an economic model that will attract the private sector to come
and partner with the Government,” he added.

Maru visited Madang in October with Papua New Guinea’s ambassador to Japan Sam Abal
and Japan Development Institute (JDI) chairman Dr Shoichi Kobayashi.

Maru said during the visit that: “Our Government is enlisting them (JDI)
to look at all the special economic zones in the country, evaluate which ones are most viable,
and recommend to the Government, the development path we must follow to ensure that the parks are developed.”
He said the PMIZ had been on the cards for more than 10 years and “we are very keen to restart work on PMIZ”.
“If our Government is able to develop the PMIZ, it will result in the creation of 40,000 jobs in Madang.
 We are here to look at the possibility of turning this into a special economic zone,” he added.

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