vol.322（3月10日）

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◎    日本に親近感抱く太平洋の島々　意外なつながり、どう生かす？
（2023.2.28、朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASR2W4PQKR2JUPQJ00Q.html
黒崎岳大・東海大学准教授=2023年1月19日午後1時14分、相模原市、岡田玄撮影
　小さな島国が散らばる太平洋地域が注目を集めている。
これまでアメリカやオーストラリアとの関係が強かったが、
近年、中国が援助などを通じて影響力を強めているためだ。
現地で暮らした経験のある東海大学准教授の黒崎岳大さん（文化人類学）は
「実は、日本とも歴史的なつながりがある」と指摘し、もっと目を向けるべきだと訴える。
大国がしのぎをけずる中、島国からは、日本の役割に期待が寄せられているという。
　　　　　◇
　太平洋の島国は、日本の人にとってはなじみが薄いかもしれません。
しかし、食卓に並ぶカツオやマグロの漁場であり、
日本が輸入する天然ガスの5%はこの地域にあるパプアニューギニア産です。
実は、日本とは、さまざまなつながりがあります。

　歴史的に見ると、太平洋地域はオーストラリア、ニュージーランド、アメリカが
政治、経済、文化でも大きな影響を与えてきました。
いずれも重要な旧宗主国ですが、植民地時代の負の記憶もあります。
ビキニ環礁などでは米英仏の核実験が行われました。

くろさき・たけひろ
　1974年生まれ。国際機関太平洋諸島センター次長などを経て東海大学准教授。
著書に「マーシャル諸島の政治史」。
米中がせめぎあう太平洋　ミクロネシア連邦大統領が語る最優先課題
「中国が来たからアメリカが来た」　太平洋の島で暮らす人たちの思い

　現地の人たちは、こうした国々の植民地支配の時代を「マスターの時代」と呼びます。
「ご主人様の時代」という意味です。今でも、こうした国に「上から目線」を感じていることは否めません。

日本は「イコールパートナー」
　日本も、第1次世界大戦と第2次大戦の間にミクロネシア地域を委任統治領として、開発した歴史があります。
もちろん戦争のつらい記憶などもあるのですが、ただ、受け止められ方が他の旧宗主国とは違います。

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◎    豪、太平洋諸島と連携強化　中国に対抗（2023.2.28、JIJI.COM）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022700612&g=int
【シドニー時事】オーストラリアが太平洋諸島との連携強化に努めている。
この地域への影響力拡大を図る中国に対抗するのが狙い。
安全保障面の協力やインフラ整備支援を進め、域内の結束を固めたい考えだ。
豪・バヌアツが安保協定　中国念頭、国防などで連携
　ウォン豪外相は既に１６島しょ国・地域を回った。
２１日にはキリバスを訪れ、巡視船の供与や警察の人材育成、港湾整備への支援を表明。
「両国の安全、繁栄、力強さは連動している」と強調した。

　キリバスは昨年７月、地域機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」からの脱退を表明したが、
方針を転換して今月２４日にフィジーで開かれた会合で復帰した。
直前に豪州が伝えた支援は、その見返りの側面もありそうだ。
　豪州が島しょ国の抱き込みに腐心する背景には、
台湾海峡や南シナ海で緊張を高めている中国の影響力が増すことへの危機感がある。
特に中国が昨年４月にソロモン諸島と安全保障協定を結んでからは、警戒を強めている。
　豪州は昨年１２月、バヌアツとの安保協定に署名。
２月中旬に同国のカルサカウ首相を招いた際には、国家安全保障局の建物新築に資金を出すと約束した。
パプアニューギニアとも安保条約を結ぶことで合意し、実務的な調整を急いでいる。
また、インド太平洋地域全体に６億豪ドル（約５５０億円）規模の保健支援を行う方針だ。
　ただ、専門家からは「島しょ国としては、中国の援助を受け入れることも、
豪州からの支援が増えることも国益になる。
一方だけに付きたくないのが本音だろう」と冷徹な見方も出ている。

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「過去を見つめ」掘り続ける　遺骨収集の現場に同行（2023.3.1、毎日）
https://mainichi.jp/articles/20230227/k00/00m/040/179000c
私の大叔父である新井進さんは太平洋戦争中、パプアニューギニアで死んだ。
ここでは約12万7600人の日本兵が戦没し、6割の遺骨がまだ収容されていない。
遺骨はどうやって収集するのか。自分の目で見てみたくなり、遺骨収集団に同行した。【國枝すみれ】
　連載「進さんを捜して」第2部は全4回です。
　ラインアップは次の通りです。
第5回 焼骨すれば希望はない
第6回　進化続けるDNA鑑定の技術
第7回　遺骨収集に同行←今回
第8回　影落とす戦後処理
第1部はこちら
民間人にも求めた自決
　2022年8月、新型コロナウイルス禍でパプアニューギニアでの遺骨収集は活動休止していたため、
激戦地だったサイパン島に向かった。
　日本とニューギニアのちょうど中間に位置するサイパン島。1944年7月、日本軍は玉砕し、
約5万5000人の日本人が死んだ。このうち1万2000人は民間人だ。
島北端のマッピ岬には「バンザイクリフ」と呼ばれる岸壁がある。追い詰められた日本人は、
米軍への投降を拒否して「天皇陛下万歳」と叫びながら海に飛び降りた。

　「米軍の使っていたM1ガーランドの未使用の弾だ」。
バンザイクリフ近くの崖にある洞窟で、元自衛隊レンジャーの岡村茂さん（65）が銃弾を拾い上げた。
米軍はここまで迫っていたのだ。洞窟の壁には黒く焼けた跡がある。
　小さな骨が見つかった。幼女の骨盤だった。歯が付いたままの男性の下顎（したあご）も出てきた。
　緑色のボタンを見つけた岡本さんが声をあげる。「ああ、出てきちゃったか……。日本が軍服に使っていたものだ」。
79年前の夏、日本軍は民間人にも手投げ弾を渡して自決することを求めていた。
　遺骨と遺留品から何が起きたのかを推測するのは限界がある。
だが、追い詰められ逃げ場をなくした日本人の兵士と民間人が入り乱れ、
阿鼻叫喚（あびきょうかん）の状況だったことは想像がつく。
洞窟や岩陰などいたるところから人骨が出土した。

「この人たち」の戦争、終わっていない
　サイパン遺骨収集団は、法人類学者や非営利団体「JYMA日本青年遺骨収集団」のボランティア、
厚生労働省の職員、戦没者の遺族らで構成されている。

　島民から、遺骨を発見したと報告があった場所は320カ所以上にのぼる。
別の日は南東部タラホホに向かった。
目指す採掘場所は、海岸から少し離れた崖下の小さなくぼみだ。
島民が2017年に骨を見つけ、GPSで位置を記録していた。

　収集団は土の中からめざとく遺骨を見つけて拾い上げる。
さらに、土砂をふるいにかけ、細かくなった骨片も集めていく。
「これは大腿（だいたい）骨、これはあばら骨。これは人間じゃなくて獣骨」。
収集団のメンバーで、大学院生の沼野凌子さん（27）がテキパキと分別する。
そばで見ている記者は、骨と石や木片の区別すらつかない。
　沼野さんはJYMAの勉強会で骨の見分け方を学び、沖縄で遺骨収集に取り組んできた。
海外での遺骨収集は初めてという。「出土量に驚いている。
この人たちの中では戦争は終わっていないと思います」
　遺骨を「この人たち」と呼び、会話中も骨から目を離さずハケを動かす手を止めない。
「現在と未来だけを見るのではなく、もっと過去を見つめないと」

遺骨の代わりは砂
　メンバーにはサイパンで戦死した兵士の遺児もいた。浜松市の稲田定彦さん（78）だ。
マッピ岬に近い洞窟の一番深い穴に座り、ヘッドランプで手元を照らしながら、一心不乱に砂を掘っている。

　「休んでください。いったん外に出て水を飲んでください」。
作業時間を計る看護師から声がかかる。熱中症を避けるためだ。
　「もしかしたら、おやじの骨かも。そう思うと、ムキになってしまうんです」。
稲田さんは大きく息をついた。
　1944年6月、稲田さんの父藤雄さんが所属する陸軍歩兵第118連隊を乗せた輸送船がサイパン沖で撃沈された。
連隊長を含む2240人は海に沈んだが、藤雄さんら1000人ほどが北西部の海岸に泳ぎ着いた。
　米軍の艦砲射撃が降る中、藤雄さんは同郷の戦友と北端の山を目指した。
足を撃たれて動けなくなった戦友は、藤雄さんが掘った穴に隠れた。
その後、米軍の捕虜となり、故郷に生還できた。藤雄さんの行方は今も分からない。

　「7月18日、マリアナ諸島で戦死」。稲田家に届いた白木の箱には砂が入っていた。
藤雄さんの遺骨の代わりだった。
　藤雄さんはサイパンに向かう前、家族に手紙をしたためていた。
「子どもたち、この手紙を読むようになったら真面目にやって、母を助けてほしい」。
このとき、稲田さんはまだ、生まれていない。「俺が生まれてくることを知っていた。

だから手紙は、子どもたち、と複数形なのです」
　私の祖母の弟である新井進さんは藤雄さんより1歳若い。
そして、藤雄さんと同じ年にパプアニューギニアで死んだ。
　稲田さんが黙々と土を掘っていた洞窟は、腰ほどの高さしかなく、うずくまるしかない。
銃座にちょうどいい形の岩が洞窟の入り口を塞いでいる。
ここに銃身を乗せ、最後の攻撃に備えていたのかもしれない。
　ここに何人が息を潜めて隠れていたのだろうか。
岩壁が焦げているのは火炎放射器で焼かれたからか。
暗い洞窟から外を見ると、南国のゆらゆらとした陽光が岩のすき間から差し込んでいた。

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◎    日の丸に敬礼した台湾の少数民族　遺骨収集に影落とす戦後処理（2023.3.2、毎日）
https://mainichi.jp/articles/20230228/k00/00m/040/206000c
3人の娘は、ウクライナ戦争の報道をテレビで見続けることができないという。
第二次世界大戦でニューギニア戦線に送られた父を思い出すからだ。
「父は毎晩、私たちを集めて戦争の思い出を語りました。話しながら必ず泣きます。
聞いている私たちも泣いてしまいます」【國枝すみれ】
　連載「進さんを捜して」第2部は全4回です。
　ラインアップは次の通りです。
第5回 焼骨すれば希望はない
第6回　進化続けるDNA鑑定の技術
第7回　遺骨収集に同行
第8回　影落とす戦後処理←今回
第1部含めた集積ページはこちら

パイワン族が暮らす台湾南部の来義郷＝2023年1月、國枝すみれ撮影
　台湾南部の屏東から車で約1時間走ると、少数民族パイワン族の村「来義郷（らいぎきょう）」に着く。
この村出身のアルツアルラバさんは、日本軍として戦った少数民族部隊「高砂義勇隊」の一員で、
1996年に亡くなった。今年1月、娘の王花菊さん（74）、桂馬さん（69）、梅珠さん（66）が取材に応じてくれた。
　第二次世界大戦では、日本が植民地支配していた台湾から約20万7000人の軍人・軍属が従軍した。
「高砂義勇隊」は42～44年に計7回、派兵された。
進さんと同じ重労働を担う
　アルツアルラバさんの部隊は42年7月、私の大叔父、新井進さんがいたパプアニューギニアに上陸した。
立場は正規の兵士ではないが、輜重（しちょう）兵だった進さんと同じく、食料や武器を運び、道路を造る重労働を担った。
従軍した部隊は、連合国軍総司令官マッカーサーがいる南部ポートモレスビーを目指したが、食料や弾薬が尽きて引き返し、
豪軍に追尾されて壊滅的な打撃を受けた。
　アルツアルラバさんは亡くなる前、娘たちに打ち明けた。
「現地女性をレイプした。人生で一番後悔している」

台湾全域から南部の高雄に集められた「高砂義勇隊」。
部隊は山岳地の少数民族の若者で構成されていた＝王桂馬さん提供
　一方で、家族に言いにくいこともあったようだ。生前、ジャーナリストの林えいだい氏に、
殺害した敵兵の肉を食べたと話し、人肉を煮た飯ごうと生血を入れた水筒を林氏に手渡していた。
しかし、娘たちへの説明は少し異なっていた。
「日本兵に肉を食べるか、と聞かれた。
もらった肉を食べながら、手のひらみたいな物に気づいた。
これは猿か人かと考えたが、生きるために食べた」
　アルツアルラバさんが戦地から持ち帰った飯ごうやヘルメット、ベルトのうち、今、自宅にあるのはベルトだけだ。
「日の丸を見たら敬礼した父」
　梅珠さんは言う。「父が不公平と感じていたのはむしろ戦後です。
日本政府は戦死者と戦傷病者に200万円を支払ったのに、生還した父には支給されませんでした」
　日本の恩給法や戦傷病者戦没者遺族等援護法は日本国籍や戸籍が必要だったため、
旧植民地の元兵士は恩恵がなかった。
台湾人の元日本兵士や遺族が起こした裁判は原告敗訴で終わったものの、世論の高まりを受け、日本政府は88年、
台湾人の戦死者と戦傷病者に1人200万円の弔慰金を支払った。
　支給の対象外となったアルツアルラバさんには「野口太吉」との日本名があった。
「共に靖国の神となるべし」と誓い、万歳の声に送られて出征した。
父のアルバムを繰りながら、桂馬さんは「父は日の丸を見たら敬礼していました」と振り返った。
遺骨収集に影落とす戦後処理

パプアニューギニアで集められ、積み上げられた遺骨＝日本・パプアニューギニア協会提供
　戦後処理問題が遺骨収集に影を落としている、と感じる。
焼骨している間はうやむやですんだ遺骨の身元は、DNA鑑定によって明確になるからだ。

　厚生労働省は、これまで日本が集めた遺骨のDNA検体から台湾や朝鮮半島の出身者の身元が判明した例はない、としている。

　一方、米国人とアジア人の遺骨が混在していたタラワ環礁での収集で、
米国防総省の捕虜・行方不明者調査局（DPAA）は日本人2人、韓国人1人の身元を特定した。
日本軍は要塞（ようさい）をつくるため、多数の朝鮮半島出身の労働者をタラワに連れて行っていた。

　2019年、米国は日本と韓国とそれぞれ協定を結び、遺骨の収集や分析で得たデータを自由に共有できるようにした。
21年には、元素から遺骨の主が生まれ育った地域や国を突き止める安定同位体分析を導入した。
　データ共有について、日韓の間に協定はない。
安定同位体分析について、厚労省は「まだ実験段階で効果の有用性を確かめている段階」としている。
　JYMA日本青年遺骨収集団の赤木衛理事長（58）は日本でもすぐに安定同位体分析を導入すべきだ、とする。
そして、こう話した。
　「あの戦争は、大日本帝国の戦争だった。
日本軍のために戦った人の中には、台湾や朝鮮半島、フィリピン、中国、ミャンマー（当時ビルマ）出身者もいたのです。
彼らの遺骨もきちんと収集して遺族に返すべきでしょう」
「どこかできりをつけないと」
　遺骨収集活動やDNA鑑定は今後どうなるのか。米国と同じことをしろ、とは思わない。
米軍の行方不明者は約8万1500人で、墓に埋葬されている遺骨も多い。
日本は約110万人もいて、大半はどこに埋まっているか分からない。
　サイパンで会った遺児の稲田定彦さん（78）が電話をくれた。
「個人的には、遺骨収集はどこかできりをつけないといけないと思っている」
　それは結局、国民が決めることだ。私はどうしたいのか。心をのぞき込む。
技術は進歩する。もし進さんの遺骨が見つかったらうれしい。
でも、最後の一柱まで遺骨を掘り続けろ、と主張する気もない。
もう二度と、進さんのように悲惨な兵士を出してほしくない、と思うだけだ。＝おわり

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◎    ニューギニア航空、フォッカーの置き換えを検討か！？
日本路線の復活は（2023.3.3、Fly Team）
https://flyteam.jp/news/article/138523
エンブラエル社による195-E2型機のデモフライトが、
ニューギニア航空の拠点であるポートモレスビー空港で2023年2月22日に行われました。
デモフライトを行ったのは、2022年11月に羽田空港へ来日した
愛称「TechLion(テックライオン)」の195-E2型機「機体記号：PR-ZIQ」です。
ニューギニア航空のCEOはエンブラエル機を前に、
「新型コロナウイルス感染症による影響でフライトを大幅に削減しています。
今後の拡大に向けて、ネットワークの再構築と保有機材の見直しを検討している。」と述べました。
国内線や近距離国際線で使用されているフォッカー70型機およびフォッカー100型機の
置き換えも視野に検討しているものと思われます。

■ニューギニア航空のフォッカー
現在、フォッカー機を運航する航空会社は減少しており、レア感が増しています。
エンジンが主翼ではなく機体後部に設置されている「リア・エンジン機(リア・ジェット)」とも呼ばれています。
客室とエンジンの距離が近いため、客室後部の座席ではエンジンの振動や音が肌で感じられることから、
航空ファンからの人気が高い飛行機です。
同じリア・ジェットの機体としては、日本エアシステム(JAS)から受け継ぎ日本航空(JAL)が運航していた
マクドネル・ダグラス社MD-81、MD-87、MD-90-30、DC-9型機などがあります。

■ニューギニア航空の日本路線について
2020年初頭までは、週1〜2便で成田/ポートモレスビー線に就航していました。
ポートモレスビー乗り継ぎでオーストラリアのケアンズに向かう路線などの航空券は、格安で出回ることが多く、
日本人観光客の姿も多くみられました。
さらに、第二次世界大戦中に旧日本軍が展開したパプアニューギニアのラバウルや、
ソロモン諸島にあるガダルカナル島(ホニアラ)への乗り継ぎも可能であり、
同路線を利用する需要もありました。

日本路線以外のアジア路線として、香港、シンガポール、マニラ/ポートモレスビー線は、
すでにボーイング767-300型機またはボーイング737-800型機で再開済みですが、
成田/ポートモレスビー線の再開についてはまだ発表されていません。
以前、成田線で主に使用されていたボーイング737-700型機が退役済みであることも関係しているのかもしれません。
パプアニューギニアの国旗にも採用され、垂直尾翼にも描かれる極楽鳥。
希少種でもあるニューギニア航空を、また成田で見られる日は訪れるのでしょうか。

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◎Phase 3 signed for regional waste management（2023.3.3、Loop PNG）
https://www.looppng.com/png-news/phase-3-signed-regional-waste-management-118130
The signing of the agreement was sealed between counterparts,
Japanese International Cooperation Agency (JICA), Conservation and Environment ...

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◎    キリバス共和国、ソロモン諸島、パプアニューギニア独立国及び
フィジー共和国に対する無償資金協力「太平洋島嶼国における感染症対策のための
デジタルヘルス・システム支援計画（UNICEF連携）」に関する書簡の交換（2023.3.6、報道発表/外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001338.html

　3月6日（現地時間同日）、フィジー共和国の首都スバにおいて、
川上文博駐フィジー日本国特命全権大使とジョナサン・ヴァイチ国際連合児童基金ユニセフ太平洋島嶼国代表
（Mr. Jonathan Veitch, UNICEF Representative for Pacific Island Countries）との間で、
供与額12.48億円の無償資金協力「太平洋島嶼国における感染症対策のための
デジタルヘルス・システム支援計画（UNICEF連携）」に関する書簡の交換が行われました。

太平洋島嶼国地域では、新型コロナウイルス感染症対策として2020年3月から基本的に国境を閉鎖し、
感染症の抑え込みを図ってきましたが、2022年頃から徐々に人の往来を再開しています。
一部の国ではワクチン接種率が低く、医療体制が脆弱であることも相まって、
人的往来再開による感染拡大が当該地域での公衆衛生危機を招きかねないことが懸念されており、
ワクチン接種率が低い国を中心に各種予防接種情報等を一元的かつ組織的に管理するシステムの導入が必要となっています。
今回の協力では、太平洋島嶼国4か国（キリバス、ソロモン、パプアニューギニア及びフィジー）の保健施設等に対し、
新型コロナウイルス感染症を含む公衆衛生上の脅威に対応するため、
各種ワクチン接種情報等をデジタルで管理する体制（デジタルヘルス・システム）を整備することにより、
各国の保健システムの強化及び効率化を図り、もってユニバーサル・ヘルス・カバレッジの
推進と社会経済活動の活性化に寄与することが期待されます。
我が国は、2021年7月にテレビ会議方式により開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、
「新型コロナウイルスへの対応と回復」を含む支援の重点分野を表明しており、
今般の協力は同表明を具現化するものでもあります。

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◎    2035年までに世界人口の半数以上が肥満と予測、世界肥満連盟が警告
（2023.3.6、マイナビニュース）
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20230306-2608579/

英国の大手新聞であるThe Guardianはこのほど、
「More than half of humans on track to be overweight or obese by 2035 – report｜Obesity｜The Guardian」において、
肥満に関する興味深い調査結果を紹介した。
世界肥満連盟（WOF: World Obesity Federation）によるレポートが紹介されている。

世界肥満連盟においては、体格指数（BMI）が25から29の人は太りすぎ、BMIが30以上の人は肥満と見なされる。
レポートによるとすでに世界人口の38%に当たる約26億人が太りすぎまたは肥満になっているとし、
世界人口の半数以上が2035年までに太りすぎまたは肥満となると報告している。
現在の傾向が続く限り、12年後には40億人以上に増加すると予想している。
大人より子供や若者の肥満が増える可能性が高いことも指摘している。
18歳未満の男子では2億800万人が影響を受け、同じ年齢の女子では1億7500万人が影響を受けると予想されている。
国別でも調査が行われている。調査対象となった183カ国のうちアフリカやアジアの
低中所得国で肥満が増加すると分析されており、
特にニジェール、パプアニューギニア、ソマリア、ナイジェリア、中央アフリカ共和国は
肥満の増加に対する準備が最も遅れている国と伝えている。
逆に肥満の増加に対する準備が整った国として
スイス、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、スウェーデンが挙げられている。
調査結果をまとめた世界肥満連盟は、
今すぐ肥満への対処を行わなければ将来的に深刻な影響を及ぼす危険があると警告を発している。
特に子供や若者の間で肥満率が高くなる可能性が高いことを憂慮しており、
肥満がもたらす健康と経済の危機に対して国際的に対応していくことを提唱している。

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◎    K1 million allocated for Kokopo road（2023.3.7、National）
https://www.thenational.com.pg/k1-million-allocated-for-kokopo-road/

THE Kokopo City Authority (KCA) board has approved and allocated K1 million
from the district services improvement programme (DSIP) funds through its infrastructure grant
for the Malakuna-Rainau road upgrade.

Kokopo MP Ereman ToBaining Jnr said
the funding would go towards the one kilometre road work
which would be an additional of the 200 metres that is currently under construction.

ToBaining said the 200m road from Ulaveo junction to Rainau was part of the training programme
that the Japan International Cooperation Agency (Jica) experts would train machine operators on
how to use the new machines and the civil engineers on how to build roads.

He added that the additional one kilometre would be from Rainau to Makurapau-Malakuna
which would come under the K1 million funding while the rest in the Bitapaka local level government
that connected the ring road leading to Tokua Airport had been captured
under the services improvement programme (PSIP) funding which K2 million had been approved and allocated for.
He acknowledged Jica for working with the ENB works and highways division on the project
for capacity development on road maintenance phase two.

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◎    Two schools get K583,000 from Japan for buildings, facilitie（2023.3.8、National）
https://www.thenational.com.pg/two-schools-get-k583000-from-japan-for-buildings-facilities/

THE Japanese government has donated K583,000 to two schools
for the construction of buildings and other facilities in two provinces.

The funding was made through the Japanese government’s grant assistance
 for grassroots human security projects scheme.

Japanese ambassador Nobuyuki Watanabe said from the amount, K300,002 was given
to Morobe’s Zuebak Primary School
for two classrooms, one teachers’ building, a school building, desks, chairs and blackboards.

“While the remaining K283,000 was given to Mul Primary School in Chimbu
 for a school building, two classrooms and one teachers’ room,” he said.

Watanabe said he became aware that both schools were in need of additional classrooms
 because their existing buildings were outdated and some classes were overcrowded with students.
“I hope that the grant will help improve the current problems you are facing,” he said.

“I would like to ask the recipients to make their best efforts towards implementing the projects
according the agreed requirements provided in the contracts that were signed.”
Member for Markham Koni Iguan thanked the Japanese government for selecting a school in his area.

“Markham electorate has people living behind mountains and Zuebak Primary School students
 are some of them,” he said.

Iguan said his district had been trying to develop the school and this would help them
to develop the school to the level it should be.
Mul Primary School headmaster John Miliki thanked the Japan government.

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◎    PNG opposes dumping of nuclear waste（2023.3.8、National）
https://www.thenational.com.pg/png-opposes-dumping-of-nuclear-waste/
THE Government, through the Fisheries Ministry,
 has opposed the discharge of nuclear wastewater into the Pacific Ocean.

This call was made by Fisheries and Marine Resources Minister Jelta Wong.

Wong called on the Japanese government to cancel plans to dump
 more than one million tonnes of radioactive wastewater into the Pacific Ocean
from the disabled Fukushima nuclear power plant.

Wong said the risks to the lives of Pacific Islanders and to the health of consumers of
fish and other marine products around the world were too high
so the discharge of the nuclear wastewater must not go ahead.

Wong said following consultation with other Pacific island countries
they could not accept the release of nuclear fission products that would spread around our seas.

He said there was little doubt that this nuclear wastewater would find its way into ecosystems
and food chains contaminating people and also harming the Pacific fisheries industries.
Wong said if nuclear waste was discharged, it would cause harm to the people for decades to come.
“Japan knows better than most countries the harm caused to human health by residual radioactive material
that continues to kill Japanese people,” he said.

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◎    現地メディア向けODAプレスツアーの実施（エンガ）：令和5年2月8日～10日
（2023.3.3，在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000252.html
　令和5年2月8日から10日、現地メディア向けODAプレスツアーを実施し、
新聞・テレビ局計4社のジャーナリストとカメラマンが参加しました。
一行は、エンガ州の州都ワバグ及びワペナマンダを訪問し、日本が草の根無償資金協力により建設した学校校舎や鉄骨橋、
新型コロナウイルス用ワクチン接種体制支援、JICA技術協力プロジェクトでコンテンツを作成の上、
別途の無償資金協力事業により印刷・配布した理数科教科書を取材した他、
ポートモレスビー郊外のジョイス・ベイで下水処理施設の取材を行いました。
　このプレスツアーは、現地メディアによる日本の開発協力についての報道を通じて、
パプアニューギニアの人々に日本が実施している協力プロジェクトをよりよく理解してもらうために実施したものです。

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◎    令和元年度草の根・人間の安全保障無償資金協力
「ワバグ・プライマリー学校整備計画」（引渡式の実施）について（2023.3.3、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000254.html

令和5年2月8日、渡邊大使はパプアニューギニア山岳部にあるエンガ州ワバクにおいて、
イパタス同州知事と共に、我が国草の根無償資金協力制度により建設・設置された校舎
（4教室・2教員準備室）の引渡式に出席しました。
　引渡式において、渡邊大使は「教育は単に知識を得るだけのためにあるのではない。
未来のための投資である。このプロジェクトを通じ、
教育分野を改善するためのPNG政府の努力を支援できることは日本政府として喜ばしい。」と述べました。

　また渡邊大使は、経済社会開発計画プログラムによって印刷・配布された理数科教科書についてイパタス知事に説明しました。
日本は、小学3年から6年の算数と理科の教科書を教育省と共同開発の上、
合計184万冊の教科書と8万冊の指導マニュアルを印刷してPNG全国に配布しました。
うちエンガ州には教科書が約10万冊、指導書が約4千冊配布されています。　

　この式典は、新聞・TV局計4社から報道関係者が参加した「プレスツアー」のプログラムの一部として開催されました。
参加した報道関係者は学校関係者や生徒、参列した地元の人々に対するインタビュー等の取材を行いました。

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◎    草の根無償 「トパック橋梁整備計画（平成30年度）」及び
同「タイヤ橋梁整備計画（令和元年度）に関する供与式の実施について（2023.3.3、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000255.html
　令和5年2月9日、渡邊大使はパプアニューギニア山岳部にあるエンガ州ワペナマンダにおいて、
イパタスエンガ州知事同席の下、草の根・人間の安全保障無償資金協力により日本政府が供与した2橋梁（合計約10億円、約333百万キナ）
の供与式に出席しました。
　元々のタイヤ橋とトパック橋は1948年に建設されましたが、1970年代の洪水で主な部分が流されてしまいました。
今般日本の無償資金協力により新たに架けられた鉄骨橋は、幅4.1メートル・長さ39メートルの新タイヤ橋と、
幅3.3メートル・長さ33メートルの新トパック橋です。
新タイヤ橋のおかげで、ヨゴス村と近隣30か村の人々約3万人が今後安全にタイヤ川を渡れるようになります。
同様に新トパック橋のおかげでイマガポス村と近隣10か村の2万人の人々の生活が著しく改善されました。
　渡邊大使は、「これらのプロジェクトはPNGの長期開発計画であるPNGヴィジョン2050で謳われた「国家道路網強化を通じた国民支援」や、
現政権の「コネクトPNG」政策に合致している」と述べました。
　この式典は、新聞・TV局計4社から報道関係者が参加した「プレスツアー」のプログラムの一部として開催されました。
参加した報道関係者は参加した地元の人々に対するインタビュー等の取材を行いました。

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◎    渡邊大使のエンガ州ワクチン保管倉庫及び同州ワバグ病院訪問
（UNICEFを通じたコールドチェーン構築支援）（2023.3.3、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000256.html
　日本は、パプアニューギニアにおける新型コロナワクチン対応を様々な形で支援してきています。
その中心事業は、低温保管が求められるコロナワクチンの保管と遠隔地への輸送を可能とする「コールドチェーン網」の構築です。
第1次支援では保冷箱334個、データ管理用タブレット300台、温度センサー500台他を、
第2次支援では冷蔵庫175台、車両30台、焼却炉6台等による支援を行っています。
　令和5年2月8日、渡邊大使は、プロジェクトの現状や効果を把握するため、
イパタスエンガ州知事と共に4個の保冷箱等が配備された同州のワクチン保管倉庫を訪問し、同州保健局担当者や、
実施主体であるユニセフ関係者と意見交換を行いました。
また、過去に日本が供与し、今でも大切に使われている州立エンガ病院の緊急医療用機材の活用状況を視察しました。
　その他、エンガ州には計6台の救急車が供与されています。
渡邊大使とイパタス知事は、翌9日、救急車が配備されている同州ワペナマンダのタンビタニス診療所を視察しました。
　これらの訪問は、新聞・TV局計4社からの報道関係者が参加した「プレスツアー」の一環として行われたものです。
報道関係者は、エンガ州保健局の担当者や、プロジェクトを担当するユニセフの関係者へのインタビューなどの取材を行いました。

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◎    渡邊大使のミルンベイ州アロタウにおける水産施設等の視察（2023.3.3、在PNG日本国大使館）
　https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000259.html
2月27日、渡邊大使は、ミルンベイ州アロタウにおいて海外漁業協力財団（OFCF)の支援を受けて行われている定置網漁、
また、JICAボランティアが技術指導したティラピア養殖の試験場を視察しました。
さらに、2月28日、JICA無償資金協力「アロタウ市場及び水産設備改修計画」によって建設されたタウンマーケットを視察しました。

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◎    大洋州地域廃棄物管理改善支援プロジェクト
（JPRISM）フェーズ3に関する討議の記録（R/D）署名式への出席（2023.3.8、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000260.html
3月1日、大洋州地域廃棄物管理改善支援プロジェクト（JPRISM）フェーズ3に関する討議の記録（R/D）の署名式が開催され、
渡邊大使は、フランク・ポートモレスビー市長、リャンダ国家計画モニタリング省開発協力局二国間課付次官補、
ワウ環境保全庁再生可能資源課長及び鯉沼JICA当地事務所長とともに出席しました。
　本事業では、東ニューブリテン州ココポ、東ハイランド州ゴロカ、
モロベ州レイ及びミルンベイ州アロタウの4地方都市でオープンダンピングとなっている処分場の改善、
ポートモレスビーにあるバルニ処分場の更なる改善等が実施される予定です。

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◎    令和4年度草の根・人間の安全保障無償資金協力の署名式（2023.3.8、在PNG日本国大使館）　
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00566.html
　2023年3月7日、日本大使館において令和4年度対PNG草の根・人間の安全無償資金協力2件
（総額約583,000キナ（約2,000万円））の署名式が行われ、渡邊大使は資金供与先である、
モロベ州のズーバック小学校及びチンブ州のムル小学校の各代表と贈与契約書の署名・交換を行いました。
この支援は、現地の教育環境改善のために必要とされている教室の建設や学習机等の供与のために使われます。
　渡邊大使は、「本件資金協力が、
将来に亘って日本とパプアニューギニアの人々の友好のシンボルとして記憶されることを心から願っています。
この資金協力によるプロジェクトの恩恵を受けた生徒や教師が、
国の発展やパプアニューギニアと日本の友好関係の更なる発展のために重要な役割を担ってくれることを期待しています。」
と述べました。

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