vol.326（4月20日）

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◎    ODAに「提案型」導入　政府、中国の巨額支援に対抗　
インド太平洋の秩序維持　開発大綱に導入明記（2023.4.6、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA053XY0V00C23A4000000/

政府は相手国の要請を待たずに支援する「提案型」の政府開発援助（ODA）を導入する。
中国が巨額投資で影響力を強める動きに対抗し、東南アジアや島しょ国を戦略的に支える。
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて友好国を増やし、中国への抑止力を高める。
外務省は5日、ODAの基本方針にあたる「開発協力大綱」の改定案を公表した。
援助対象の途上国を対等なパートナーと位置づけ、社会的価値を「共創」すると掲げた。
日本の強みを生かした魅力的なメニューをつくり、自ら提案する「オファー型協力」に着手する。
支援の担い手として民間企業を積極的に活用する。

従来のODAは相手国の要請を受けて取り組む「要請主義」が基本で、
継続的に援助できないことが難点となっていた。
新たな提案型は日本が得意とする保健や海上保安などの案件拡充を見込む。
重点的に支援する国を決めて中長期的な課題に沿った施策をパッケージで示す。

ODAを有効活用する戦略は岸田文雄首相もかねて言及してきた。
3月に発表したインド太平洋の支援計画にも
「ODAは日本の強みを生かして提案するオファー型協力を推進する」と盛り込んだ。
日本は主要7カ国（G7）議長としてロシアによるウクライナ侵攻や
中国の軍備増強で揺らぐ国際秩序の立て直しを目指している。
途上国にODAを通じて働きかけ「法の支配」の重要性などを訴える機会と位置づける。

援助方式を転換する背景には、中国がインド太平洋で影響力を増すことへの焦りもある。
中国は広域経済圏構想「一帯一路」を通じて
アフリカやアジアなどの途上国にインフラ整備をはじめとする巨額投資をしてきた。
一方で中国の手法には過剰な債務を負わせインフラの使用権を得る
「債務のワナ」といった綻びも目立つ。

実際、スリランカは債務問題を巡って日本に仲介を求めてきた。
質の高い支援を売りにすることで途上国の中国依存を抑制する狙いがある。
日本のODA予算は1997年度の1兆1687億円をピークに減少に転じ、2023年度は5709億円とほぼ半減した。
中国は08〜21年にかけて計22の途上国に総額2400億ドル（31兆円程度）の資金援助をしたと明らかになった。
資金面では依然として中国に劣る。
国連は各国のODA供与の目標に関して「国民総所得（GNI）比0.7%」を示す。
21年の日本は0.34%でドイツやフランス、英国より低い。
開発協力大綱は15年以来8年ぶりに改める。パブリックコメント（意見募集）を経て5月に閣議決定する。

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◎    元日本兵の手紙　遺族の元に　浜松市出身　８０年ぶり（2023.4.12、中日新聞）
　https://www.chunichi.co.jp/article/670765?rct=h_tokai_news
　太平洋戦争中に激戦地ラバウルやニューギニア島で戦った日本兵の手紙が八十年の時を経て、
遺族の元に戻ることになった。
オーストラリア兵が持ち帰って保管していたが、返還の意向を聞いた西日本新聞と本紙の調べで、
持ち主が浜松市出身で二〇〇六年に八十三歳で死去した牧田晴夫さんと判明。
十七日に同市内で、長男の明朗さん（７０）＝埼玉県川越市＝に返還される。　
（高橋雅人、西日本新聞・黒田加那）

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◎　　　豪兵、ニューギニアから持ち帰り保管
手紙ははがき二通と封筒一枚。オーストラリア人のライラ・キャメロンさんが一二年、
祖父母宅を処分する際に天井裏で発見した。
一九四四～四五年にパプアニューギニアに出征した伯父が戦後しばらく、
この家で静養しており、戦地から持ち帰ったとみられた。

　「日本兵の遺品のようだが、遺族に返せないか」。
ライラさんは一月、ＮＰＯ法人「日本・パプアニューギニア協会」に返還を依頼。
手紙に浜松の地名があり、遺留品の返還企画を展開する西日本新聞を通じ、本紙も遺族捜しに加わった。

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◎    吸いこむと絶命する〝猛毒の羽毛〟をもつ鳥が発見される、
なぜ鳥自身はダメージを受けないのか？　（2023.4.13、App Bank ）

 https://www.appbank.net/2023/04/13/science-innovation/2446193.php
これまで注目されていなかった2種の鳥が、実は猛毒を持つ毒鳥だったことが、
コペンハーゲン大学の研究者によって発見されました。
この鳥が持つ神経毒は非常に強力で、1mgあればゾウ2頭すら死に至らしめるとされているものです。
今回猛毒を持っていることが明らかになったのは、
キエリモズヒタキ(Pachycephala schlegelii)とアカエリモズヒタキ(Aleadryas rufinucha)という2種の鳥です。
発見した研究者によると、これらの鳥は生息地であるパプアニューギニアのジャングルでは珍しくない鳥だとのこと。

見た目は普通の鳥見えますが、この鳥から発見された毒は「バトラコトキシン」という非常に強力な神経毒です。
バトラコトキシンは、高濃度で接触すると筋肉のけいれんを起こし、ほぼ瞬時に心不全になります。
この毒はヤドクガエルなどがもっていることが有名で、1mgあればゾウ2頭、人間なら20人を死に至らしめる、
自然界では最強の猛毒です。

この毒をもつ有名な鳥類としては、ピトフーイが知られています。
オレンジと黒の羽が印象的なピトフーイは、約30年前にこの毒をため込む鳥として初めて発見されました。
今回新たに毒性が確認された2種は、ピトフーイと同じくパプアニューギニアのジャングルに生息しています。
なお、新しい毒鳥が発見されるのは20年以上ぶりのことだそうです。
これらの鳥は羽毛に毒を溜め込んでいますが、バトラコトキシンの摂取は致命的であり、
軽い接触でも不快になるほど強力です。では、なぜこれらの鳥はこの毒を持っていて平気なのでしょうか？
これについて研究者は、進化の過程で猛毒ガエルへの耐性を持った鳥が、
この毒を生かして捕食者から身を守るようになったのではないかと指摘しています。

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◎    有名な移民訴訟─豪州最高裁判決による“本物の豪州人”とは？ /
 日豪プレス 法律相談室　（2023.4.16、NichiGo Press）
https://nichigopress.jp/topics-item/57401/
第88回　有名な移民訴訟─豪州最高裁判決による“本物の豪州人”とは？
　2005年8月、豪州最高裁は憲法に従い「“本物の豪州人”ではない“外国人”」を理由に、
生まれながら豪州国民であったパプアニューギニア出身の男性から、豪州市民権をはく奪する決定を下しました。
この有名な判決は、豪州市民権保有者に、コミュニティーへの完全参加を認めていないことを示しており、
豪州に住む多くの二重国籍保有者の法的立場について疑問を投げかけました。

状況
私は豪州の隣国パプアニューギニア（PNG）東海岸沖に位置する島で生まれました。
PNGは多様で豊かな文化、歴史、地形を備えた国です。
おおらかで友好的な人びと、緑の生い茂った熱帯の景色、
地球上で最も地震活動が活発な地域の1つとして知られています。

最高裁が下した“本物の豪州人”判決は、歴史的背景から英国中心の見解に傾いている豪州法、
特に移住者や市民権に関する法律に関して、地殻プレートの衝突さながら、一触即発の議論を巻き起こしました。
背景
　判決にも影響しているPNGの歴史を少しお話ししましょう。
1800年代末期、PNGはドイツ領とイギリス領に分かれていました。
1906年、イギリス領は1901年にイギリスから独立した豪州に継承され、
準州“パプア”となり（「Papua Act」が可決され、豪州管理下となる）、
豪州国旗の連邦を意味する六稜星が七稜星になりました。ち

なみに豪州国旗にある5つの星は、国土が南半球にあることを象徴する南十字星です。

　当時、パプアで生まれた人びとの国籍は、豪州の住民同様、“英国人”でした。
第1次世界大戦のベルサイユ条約（1919年6月28日締結）により、
ドイツ領ニューギニアはドイツから離れ、豪州の管理下に置かれました。

　最高裁の判決に話を戻しましょう。Amos Ame氏は、67年に豪州の管理下にあったパプアで生まれました。
48年から75年の間に“パプア地区”で生まれた人は生まれながら豪州国民であることを定めた法律
「Nationality and Citizenship Act 1948」の下、Ame氏は豪州の市民権を保有していました。

　しかし、豪州国籍であるにもかかわらず、パプアから豪州本土に渡航する際、
Ame氏は「Migration Act」に従って入国許可を取得する必要がありました。
2005年、ビザの期限が切れて不法滞在となったAme氏は、豪州連邦政府によってPNGに送還されました。
この判断に納得がいかないAme氏は、自分は生まれながらにして豪州国民であり、
一生、市民権を失うことはないと反論、提訴しました。

Ame氏の主張は、豪州国籍を保有する者は、豪州に住む法的権利があり
、本人の意思に反して、政府が強制送還するのは間違っている、というものでした。

 「Ame’s Case」と呼ばれるこの衝撃的訴訟は、最高裁で、
パプアで生まれた人びとは決して“完全な”あるいは“本物の”豪州国民ではなく、
1975年にパプアとニューギニアが合併して独立国家となった際、彼らにとって2番目の国籍、
つまり豪州市民権は消滅する、という判決が下されました。

75年9月16日にPNGが独立国となり、Ame氏はその時点でPNG国籍を保有、
“本物の豪州人”ではない彼は、豪州国籍を失う、というものでした。
2005年の時点で豪州国民ではなくなっていたAme氏は法的に見て、豪州･コミュニティーの一員でなく、
「Migration Act」（外国人の豪州への入国、滞在を認めるビザの法的枠組みを定めた1958年制定の政府法案）
に従い強制送還されることになりました。

　この判決によって、“豪州市民権”は、豪州に住む権利も含め、
豪州のコミュニティーへの完全な参加を保証するものではないことが明らかになり、
領有権の行使により、彼らが生まれながら保有していた豪州の市民権さえもはく奪することができる、
そして、豪州法の下、制定法的には“国民”であっても憲法上“外国人”として扱われることもあり得るという、
何とも強烈な判断でした。

　では、アメリカの場合はどうでしょうか。1789年施行の米合衆国憲法（例として）は、市民権を保証しています。
憲法修正第14条に従い、アメリカ合衆国の領土内で出生すると、アメリカ合衆国の市民権が付与され、
刑罰の行使や出生後すぐかどうかにかかわらず他国へ移住した場合などを除き
、生まれながらにして与えられた市民権は一生保証されます。
一方豪州では、完全に法律が市民権を作っていると言えるでしょう。
　ただし、「Ame’s Case」で出た判決によって、豪州･PNG間で勃発しそうな大問題は回避できました。
もしAme氏が訴訟に勝っていたなら、PNGの人びとの多くは豪州人になることを選択していたでしょう。
そうなった場合、独立国となったPNGの将来が脅かされていたはずです。
　豪州の連邦政府は、憲法51条により“自国と外国”に関する法律を制定する力を備えています。
最高裁は、生まれながらAme氏が保有していた豪州の市民権をはく奪する際、

Ame氏を“外国人として扱える”と言いました。
■参考文献＝「Ame’s Case」（Peter Prince著）
2005年10月27日 Department of Parliamentary Services発行Research Brief Paper掲載

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インドネシア兵士６人死亡　パプアで武装勢力と銃撃戦（2023.4.16、IZA）
https://www.iza.ne.jp/article/20230416-B5J5HVFI2FMJXEWVW74G6PKX3I/
インドネシア国軍は１５日、ニューギニア島西部パプア地方で分離独立を目指す武装勢力と銃撃戦になり、
兵士６人が死亡、９人が拉致されたと明らかにした。
国軍と武装勢力「自由パプア運動（ＯＰＭ）」が１５日午後に中央山岳パプア州で衝突。
国軍によると、行方不明の兵士もいる。交戦があった地域は交通の便が悪く、援軍を送るのが難しいという。
国軍報道官は「詳細を確認中だ」と述べた。
パプア地方は１９６０年代にインドネシアに併合され、長年、独立運動が続いている。

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◎　　　　Six Papua New Guineans granted Japanese scholarships（2023.4.17、National）
https://www.thenational.com.pg/six-papua-new-guineans-granted-japanese-scholarships/

SIX Papua New Guineans have been granted the Monbukagakusho scholarships
to do their post graduate and specialised training studies in Japanese universities and colleges this year.

The programme is granted under the government of Japan
through its Ministry of Education, Science and Technology (MEXT).

Japanese ambassador Nobuyuki Watanabe during a send-off reception encouraged
the students to make full use of this opportunity to experience Japan.

Watanabe told them to interact with the people and to get to know their culture.

He said that he hoped that upon returning, these six students would contribute meaningfully
 towards the development of Papua New Guinea and to take it to the next level.

The MEXT Japanese government scholarship is provided annually to interested Papua New Guineans
who qualify through examinations, interviews and further screening in Japan.
So far, more than 175 Papua New Guineans have studied in Japan through this programme.

Watanabe added that he also hoped that more of such successful scholarship recipients
 would graduate with flying colours in the years ahead for the good of the country.

The 2024 scholarship applications and guidelines would also be available
towards the end of April and beginning of May 2023.

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◎    山本五十六語り継ぐ信念　没後８０年長岡で法要（2023.4.19、読売オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/local/niigata/news/20230418-OYTNT50084/

　長岡市出身で旧海軍連合艦隊司令長官の山本五十六（１８８４～１９４３年）の没後８０年となる１８日、
「第８１回山本元帥法要」が、復元した生家などがある同市の山本記念公園で開かれ、約７０人が参列した。

　山本は戦争回避を望みながらも、真珠湾攻撃を指揮したことで知られる。
１９４３年４月１８日、パプアニューギニアのブーゲンビル島上空で米軍機に撃墜されて戦死した。

　法要では、山本の胸像の前で読経が行われた後、
法要開催実行委員会代表の大原興人・長岡商工会議所会頭が「先行きの見通しが困難な今こそ、
激動の時代に大局的な見地に立ち強い信念を貫いた人間・山本五十六を語り伝えます」などと回向文を読み上げた。
　焼香をした孫の山本源太郎さん（６１）（東京都世田谷区）は「望まない戦争も、
祖国のために戦わなければならなかったのが祖父の運命だった。
８０年の時間は短くないが、たくさん参列いただき、感謝します」と話した。

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◎    髙田太平洋・島サミット（PALM）担当大使のマラペ首相への表敬訪問
（2023.4.13、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000262.html
4月3日、髙田太平洋・島サミット（PALM）担当大使は、渡邊大使とともにマラペ首相を表敬したところ、
概要は以下のとおりです。

1 髙田大使から、マラペ首相の安倍元総理国葬儀の際の訪日を感謝するとともに、
我が国は太平洋島嶼国を自由で開かれたインド太平洋（FOIP）協力の重点地域として挙げており、
2025年のPNG独立50周年及び日PNG国交樹立50周年に向け、更なる二国間関係の協力に向けて取り組む旨表明しました。
また、我が国支援で改修中のナザブ空港の名称をPNG政府として「トモダチ」を含む
「ナザブ・トモダチ国際空港」と変更したことについても謝意を表明しました。

2 マラペ首相から、「トモダチ」の語は日本が大親友であるため付けたと述べるとともに、
日本による同空港への支援、財政支援等について謝意を表明しました。
また、2025年までには岸田総理にPNGを訪問していただきたい旨述べました。

3 髙田大使から、ALPS処理水の安全性について説明するとともに、他の太平洋島嶼国に対し、
透明性ある科学的な説明を行う努力を重ねてきた旨述べました。

4 マラペ首相から、ALPS処理水の放出に関する技術力に責任を持ち、それを実施する日本を信頼している、
日本が完全に安全基準を理解して行動し、自国の領海に汚染水を放出することはないという点をPIF諸国に対しても伝えたい旨表明しました。

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