vol.327（4月28日）

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◎    海自、インド太平洋に派遣　台湾断交のキリバス訪問へ（2023.4.20、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1881N0Y3A410C2000000/
海上自衛隊は20日、インド太平洋地域への部隊派遣を始めた。
訪問国や参加人数、投入装備などは過去最大の規模だ。
台湾と断交し中国と国交を結んだ南太平洋の島国キリバスを今回初めて日程に入れた。
この地域の島国と軍事上の結びつきを強めようとする中国を意識した。
訪問国、参加人数、投入装備は過去最大
正式名称は「インド太平洋方面派遣（IPD）」。2017年から毎年展開しており今年で7回目だ。
9月17日までの計151日での巡回を予定し、日数も昨年の138日を上回る。

参加する隊員はおよそ1190人で、3つの水上部隊と1つの潜水艦部隊から成る。
事実上の空母へと改修する「いずも」のほか小型の新型護衛艦「くまの」も送る。

訪問先も昨年の12カ国・地域から増やし17カ国・地域にした。
太平洋島しょ国と呼ばれる島国などに重きを置く。
キリバス以外にはソロモン諸島やトンガ、フィジーなども昨年に続いて選んでいる。

中国の行動をにらみ計画を立てた。
中国は米軍などの対処力を抑える要所として3つの仮想の軍事ラインを設けている。
南西諸島から台湾、フィリピンに連なる第1列島線、小笠原諸島からグアム、パプアニューギニアに至る第2列島線だ。

大陸側からさらに離れた位置のハワイやサモアを経てニュージーランドにつながる第3列島線を敷く。
南太平洋の島国は第2列島線と第3列島線の上やその間に多くある。

キリバスとソロモン諸島には19年、台湾と断交し中国と国交を結んだ経緯がある。
キリバスでは老朽化した滑走路の改修を中国が支援する。
ソロモンは22年4月に中国と安全保障協定を結び中国艦船の寄港や中国軍の派遣を認めたとされる。

海自はIPDの期間中に日米豪印4カ国「Quad（クアッド）」や日米豪韓など5つの枠組みの多国間訓練にのぞむ。
一部に陸上自衛隊が加わり、各部隊の統合運用の練度を高める。
島しょ国への寄港とインド太平洋での訓練を通じて中国への抑止力をきかせつつ、島しょ国への中国の影響を薄める狙いがある。

シンガポール展示会に護衛艦展示へ
今回のIPDには装備品の輸出拡大に結びつける目的もある。
経由地のシンガポールで5月に開く展示会に三菱重工業が開発した「くまの」を出す。

くまのは従来の護衛艦よりも小型で排水量が少なく、乗組員は標準のおよそ半分で済む。
戦闘と操縦の機能をあわせたシステムで効率良く運用できる。
政府は友好国に装備品を無償で提供する制度「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を4月5日に新設した。
23年度中にフィリピンやマレーシア、フィジー、バングラデシュのインド太平洋4カ国に適用する。
途上国支援は従来、非軍事に限定した政府開発援助（ODA）が中心だった。
OSAは護衛艦に搭載する監視レーダーや通信システムなどの供与を見込む。
友好国の防衛力強化や共同訓練の精度向上につなげる。
24年度以降に他国に広げるためシンガポールでの展示を活用する。
自民党内には護衛艦そのものの提供を求める意見もある。

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◎    米軍、太平洋に防衛線　中国抑止へ島しょ国に拠点分散（2023.4.21、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13BBT0T10C23A4000000/

【ワシントン=中村亮、シドニー=今橋瑠璃華】
バイデン米政権がインド太平洋地域で米軍の作戦拠点を拡大している。
太平洋島しょ国の3カ国と1兆円近くの経済支援をテコに軍事協力を深め、米領グアムやフィリピンにも部隊を分散させる。
中国に対処するため太平洋で防衛線を張る。

米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は20日、上院軍事委員会の公聴会で中国を念頭に
「インド太平洋で戦争は不可避ではない。差し迫ってもいない。しかしこの10年間はリスクが高まる」と証言した。
抑止力強化に向けて「我々の挑戦者が持たない同盟国とパートナー国のネットワークを拡大する」と語った。

米軍は太平洋島しょ国と協力を深める。
パラオで高度なレーダーシステムの設置を計画し、遠方の状況把握能力を向上させる。
2022年には統合演習「バリアント・シールド」の一環で戦闘機F35をパラオに展開した。
有事に作戦拠点として使うシナリオを想定しているとみられる。
ミクロネシア連邦は航空機や艦船の補給拠点としての役割を想定する。
米国とミクロネシア連邦は21年、同国での軍事施設の設置に合意した。
米軍はマーシャル諸島でミサイル実験場を運用し、66年まで使用が認められている。
米国はマーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオと自由連合協定を結んでいる。
米国が経済支援し、3カ国は米国と軍事協力をしている。
経済支援は23〜24年に期限切れを迎える。米国は更新交渉を急ぎ、軍事協力の拡大に布石を打つ。
米国務省当局者は日本経済新聞の取材で更新交渉に関し「短期での合意を目指している」と語り、
5月末までをメドに交渉に取り組むと話した。
政権は3月公表の予算教書で3カ国向けの経済支援と郵便サービスに関し、20年間で計71億ドル（9500億円）を盛った
。当局者は過去20年間と比較は難しいと説明しつつ「大きな増額だ」と強調した。

米軍は戦力や部隊の分散先として3カ国に期待する。
アキリーノ氏は18日の下院軍事委員会の公聴会で3カ国に関し「第2次世界大戦での我々の成功に極めて重要だった。
いまも重要であり戦略的な場所に位置している」と指摘した。

北東アジアや北米へのシーレーン（海上交通路）に位置し、
パラオは日本の小笠原諸島からグアムを経由してパプアニューギニアに至る第2列島線に近い。
台湾周辺や南シナ海での有事の際は前線部隊を後方から支援したり、戦闘任務に加わったりする拠点になりうる。

グアムでは米海兵隊が1月、約70年ぶりに基地を新設した。
地対艦ミサイルや地対空ミサイルを運用する「海兵沿岸連隊」を配置する公算が大きい。
有事の際は即応部隊として前線への派遣が視野に入る。

米軍が部隊の分散を進めるのは中国のミサイルの精密さや飛距離が向上するからだ。
中距離弾道ミサイルDF26はグアムを射程に入れる。
米軍は少数の基地に集中すると標的になりやすく、攻撃を受ければ戦力が一気に下がりかねない。
日本の沖縄や台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線でも米軍は拠点を増やしている。
フィリピンは4月上旬、米軍に巡回駐留を新たに認める4つの拠点を決めた。
台湾に近いルソン島北部を含み、有事での使用や備蓄物資に関して協議を重ねる見通しだ。
中国軍も遠方への展開を増やす。日本の防衛省統合幕僚監部によると、
中国海軍の空母「山東」は16日、沖ノ鳥島から南南東に約710キロメートルへ位置した。
第2列島線の近くで、艦載機の発着訓練を実施したとみられる。
中国は22年4月、ソロモン諸島と安全保障協定を結んだ。中国軍が補給拠点を設ければ活動範囲を拡大できる。
首都ホニアラが位置するガダルカナル島は太平洋戦争で日米が激戦を繰り広げた太平洋の要衝だ。

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◎    太平洋島しょ国、米中が取り込み　安保協定や大使館開設（2022.4.21、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DPS0Z10C23A4000000/

【ワシントン=中村亮、シドニー=今橋瑠璃華】
太平洋諸国は米国と中国による競争の最前線になった。
中国が1年前にソロモン諸島と安全保障協定を結び、米国は大使館の開設計画を相次いで打ち出す。
米国は気候変動政策で与野党が対立して長期支援を確約できず、太平洋諸国と関係強化へ弱点を抱える。

バイデン政権は今年初めにソロモンで大使館を30年ぶりに開設した。
冷戦終結直後に閉鎖した大使館の再開は大国間競争の再来を象徴する。
3月末にバヌアツで大使館を開く方針を表明。
ハリス副大統領は2022年7月、トンガとキリバスでも大使館を開設すると表明し、太平洋で巻き返しを急ぐ。

バイデン政権が太平洋諸国に注力するのは、中国が22年4月にソロモンと安保協定をサプライズで結んだからだ。
米国務省当局者は日本経済新聞の取材で
「米国が太平洋諸国に十分な関心を払わなかったというのは相対的に公平な評価だと思う」と認めた。

中国軍が中国大陸から遠く離れたソロモンに拠点を持てば、
米領グアムや米同盟国であるオーストラリアの脅威になる。
米国防総省のシン副報道官は17日の記者会見で安保協定に関し
「交渉条件や協定の意図する目的が不透明な点をとくに懸念している」と指摘し、
中国による太平洋への進出に危機感をあらわにした。

米国はミクロネシア連邦やマーシャル諸島、パラオと結ぶ自由連合協定に関する更新交渉も進めてきた。

米国が経済支援を提供し、3カ国は米国との軍事協力に応じている。
トランプ前政権は、23〜24年に期限切れとなる経済支援の更新を目指したが不調に終わった。

バイデン政権は22年3月、
更新交渉の責任者に北朝鮮担当特別代表を務めたベテラン外交官のジョセフ・ユン氏を起用し、
交渉に本腰を入れる姿勢をアピールした。
今年3月には3カ国への経済支援と郵便サービスをめぐり20年間で71億ドル（約9500億円）を議会に要求した。
地元メディアによるとパラオ政府は1月の声明で同国向けの経済支援に関し、
トランプ前政権が20年に提示した金額の2倍以上になるとの見通しを表明。
バイデン政権が交渉進展に向けて支援額を大幅に積み増した可能性が高い。
気候変動対策やヘルスケア、インフラ整備を重視する。

太平洋諸国は米国の台湾政策にも影響を及ぼす。
マーシャル諸島とパラオ、ナウル、ツバルが台湾と国交を結ぶからだ。
バイデン政権は台湾が国際社会への参加を増やせるように支援しており、4カ国に関係維持を促す。
中米ホンジュラスが3月下旬、80年間以上続いた台湾との国交を断ち、台湾が国交を持つ国は13カ国に減った。

米戦略国際問題研究所（CSIS）のオーストラリア部長を務めるチャールズ・エデル氏は太平洋諸国に関し
「一丁目一番地の最優先課題は気候変動だ。
米国が気候変動に関する約束を後退させれば太平洋諸国は米国との長期的協力の可能性に疑念を持つだろう」と警鐘を鳴らす。

米国で気候変動政策は民主党と共和党で立場が大きく異なる。
24年の大統領選で共和党が政権を奪還すれば一転して気候変動対策へ消極的になる公算が大きい。

太平洋の島しょ国と豪州、ニュージーランドが参加する太平洋諸島フォーラムは
22年に採択した50年に向けた戦略で「我々は気候変動がもたらす負の影響の最前線に位置する」と明記した。
米国は中国との競争を最優先課題と位置づけるが、太平洋諸国と安保政策の優先順位が大きく異なっている。
気候変動の影響は既に島しょ国の経済にも影響を及ぼしている。
パラオでは12~13年に台風により電力網などインフラに大きな被害を受け、16年に深刻な干ばつに見舞われた。

ミクロネシア連邦では、海面上昇による海水の浸食で主要農産物のタロイモ栽培に被害が出ている。
アジア開発銀行（ADB）によると、自然災害による経済損失は年間で地域全体のGDPの2%に及ぶ。
島しょ国側は同地域が大国の覇権競争の舞台になることへ警戒感を抱く。
仏領ニューカレドニア議会のワミタン議長はフィジーのメディアに対し
「我々は（西側の）政策に付加価値をつけるために存在しているのではない」と強調。
「中国に侵略されるとしたら、我々であって彼らではない」と述べた。
一方、地政学的な要因が同地域に国際的な関心を向け、様々な援助を呼び込んでいるのも事実だ。
ソロモン諸島は中国から、今年11月に開催する4年に1度の地域のスポーツの祭典
「パシフィックゲームズ」のスタジアム建設の援助を受けた。
建設費は5300万ドルとされる。キリバスは、中国からX線装置や農業機械、航空機の提供を受けた。
両国とも19年に台湾と断交し、中国と国交を結んだ。

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◎    パプアニューギニア独立国に対する一般文化無償資金協力
「パプアニューギニア国立美術博物館におけるデジタル化機材整備計画」に関する書簡の交換
（2023.4.20、外務省）https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001483.html

4月20日（現地時間同日）、パプアニューギニア独立国のポートモレスビーにおいて、
渡邊信之駐パプアニューギニア独立国日本国特命全権大使と
ジャスティン・トカチェンコ・パプアニューギニア独立国外務大臣
（Hon. Justin Tkatchenko, Minister for Foreign Affairs of the Independent State of Papua New Guinea）との間で、
供与限度額を7,260万円とする「パプアニューギニア国立美術博物館におけるデジタル化機材整備計画」
一般文化無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。

この協力は、パプアニューギニア国立美術博物館に対し、
保有するアナログの映像・音声資料及び収蔵品をデジタル化するために必要な機材を整備するものです。
この協力により、
同美術博物館の文化財の長期的な保全及びそれらデジタル化した素材の教育用コンテンツとしての活用を図り、
もってパプアニューギニアでの効果的な歴史文化教育の実施促進に寄与することを目的とするものです。

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◎    パプアニューギニア独立国に対する無償資金協力2件
（「経済社会開発計画」（保健・医療関連機材の供与）及び「経済社会開発計画」（海上保安機材の供与））
に関する書簡の交換　（2023.4.20、外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001436.html

4月20日（現地時間同日）、パプアニューギニア独立国の首都ポートモレスビーにおいて、
渡邊信之駐パプアニューギニア独立国日本国特命全権大使と
ジャスティン・トカチェンコ・パプアニューギニア独立国外務大臣
（Mr. Justin Tkatchenko, Minister for Foreign Affairs of the Independent State of Papua New Guinea）との間で、
以下2件の無償資金協力（供与額計4.36億円）に関する書簡の交換が行われました。

対象案件の概要はそれぞれ以下のとおりです。
「経済社会開発計画（保健・医療関連機材の供与）」（供与額：2.5億円）

パプアニューギニアでは水際対策が撤廃され、人の往来が再開したものの、新型コロナの発症者数は4.5万人を超え、
新型コロナ対策を含めた同国の医療体制の強化は急務となっています。

この協力では、パプアニューギニア政府に対して
日本製等の保健・医療関連機材（医療コンテナ、ドップラー付超音波診断装置等）を供与することにより、
同国の保健・医療体制の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
「経済社会開発計画（海上保安機材の供与）」（追加贈与）（11.86億円：当初の供与額10億円＋追加贈与額1.86億円）

パプアニューギニアでは、人口の約65％（約500万人）が沿岸部に居住しており、
小型船舶を移動、物資輸送、生計の手段（漁業等）として利用していますが、
死亡・行方不明事故が増加傾向にあります。

一方で、国家海上安全局は、9.5メートル級の救助艇（活動範囲：近海100km）を1隻保有するのみで、
遭難事故発生時の迅速な救助活動が困難となっており、
救助艇の追加配備によって活動範囲を広域化することが喫緊の課題となっています。
本協力は、パプアニューギニアの国家海上安全局に
救助艇や無線通信システム等の日本製等の海上保安関連機材を供与することを通じて、
同国の船舶航行の安全、捜索救助活動能力等の向上を図り、同国の経済社会開発に寄与するものです。

この協力については、2020年6月に、供与額10億円の無償資金の供与について署名したものの、
昨今の物価高騰等の影響による資金不足を受け、今般1.86億円の追加贈与を行うこととしたものです。
我が国は、2021年7月に開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、
「法の支配に基づく持続可能な海洋」を含む支援の重点分野を表明しており、
今般の協力は同表明を具現化するものでもあります。

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◎    Nadzab set to re-open in August（2023.4.20、 National）
 https://www.thenational.com.pg/nadzab-set-to-re-open-in-august/
By GLORIA BAUAI
THE K750 million Nadzab redevelopment project is about 90 per cent complete
and scheduled for re-opening in August.

A Japanese delegation from Port Moresby comprising
the president of the Japan International Cooperation Agency (Jica) Prof Tanaka Akihiko, Transport,
 Civil Aviation Minister Walter Schnaubelt and Deputy Prime Minister John Rosso were in Lae yesterday
to commemorate this with the unveiling of a plaque.

Schnaubelt announced the renamed airport as Nadzab Tomodachi International Airport
honouring the cooperation and friendship between the two countries.

“‘Tomodachi’ means friend in Japanese,
and it reflects the strong bond that exists between our two nations,” he said.

“During World War Two, this location was a site of conflict and today,
 as we stand here witnessing the transformation of Nadzab Airport into a modern international airport.

 We are reminded of the long period of peace and prosperity that the world has enjoyed,
and the cordial friendship and economic cooperation that continues to exist between Japan and PNG.”

Schnaubelt said the project would enhance the role of Nadzab and Lae
as an economic hub, promoting social and economic development in the region and the nation.
“Aviation and airports play a crucial role in the social and economic development of PNG,” he said.

“The completion of the Nadzab Airport redevelopment project is a milestone
in our efforts to improve our transportation infrastructure.

“I’m grateful for the strong partnership and cooperation between Japan and PNG
and I look forward to further enhancing our bilateral relations.”
Prof Akihiko said Japan worked on two main philosophies – human security and quality growth.

He said the connection between the pillars was basic infrastructure
which Jica was committed to assisting with in transforming societies to be resilient.

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◎    第2次世界大戦中に米軍の攻撃を受け沈没　
日本の輸送船をフィリピン沖で発見（2023.4.22、khb東日本放送）　
https://www.khb-tv.co.jp/news/14891725

　第2次世界大戦中に米軍の攻撃を受け、
フィリピン沖で沈没した日本の輸送船が水深約4000メートルの海底から発見されました。

　オーストラリア政府は22日、フィリピン沖の水深約4000メートルの海底で日本の輸送船
「もんてびでお丸」が見つかったと発表しました。

　海底の調査を主導したオーストラリアの財団によりますと、もんてびでお丸は1942年、
旧日本軍が占領していた現在のパプアニューギニアから連合国の捕虜らを乗せて航海中に米軍の攻撃を受けて沈没しました。
　民間人を含む1000人を超える捕虜が犠牲になったとされ、その多くがオーストラリア人だったということです。
　オーストラリアの国立公文書館は犠牲者のリストの情報公開などを進めてきましたが、
この調査が行われるまで沈没した船の正確な位置は分かっていませんでした。
　オーストラリアのアルバニージー首相は「長い間、待ち続けていた人たちに、
このニュースが少しでも慰めになることを願っています」とコメントしています。

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◎    Jica assures continuity of aid assistance to PNG development (2023.4.24, National)
https://www.thenational.com.pg/jica-assures-continuity-of-aid-assistance-to-png-development/
By GLORIA BAUAI

JAPAN International Cooperation Agency’s (Jica) Dr Akihiko Tanaka says Japan,
as an island nation, depends heavily on its connections with bilateral partners like Papua New Guinea (PNG).

Dr Tanaka said this while assuring the agency’s commitment to enhancing PNG’s development,
contributing to the sustainable development of the country and strengthening bilateral relations.
Jica has undertaken various impact projects in PNG in the transport, education and energy sectors.

Dr Tanaka said the continuing assistance to PNG was
guided by Japan’s two main pillars of human security and quality growth.

“Recently, human security globally has been threatened a lot
by Coronavirus (Covid-19), climate change, frequent natural disasters and the Ukraine war,” he said.

“The Covid-19 emergency financial support to PNG was our quick response.
“But, in the long term, to achieve human security through quality growth,
we need to have basic systems such as basic infrastructure and basic capability.
“Hence, Jica’s activities in this country were centred on human resource development
such as education through helping in preparing good curriculum and encourage talents
to acquire knowledge through scholarship programmes.

“In addition to this is basic infrastructure which is essential for quality growth,
transforming your society to be more resilient in order to achieve human security.”

Dr Tanaka was in PNG from April 18-20 during which he met Prime Minister James Marape
 and other Government officials to exchange views
 for socio-economic development of PNG and observe ongoing Jica projects and programmes in the country.
Dr Tanaka said PNG would continue to play a role i
n the quality growth of not only its own but also the global economy.

He said PNG’s decision of renaming Nadzab Tomodachi International Airport
was a proof of the strong relationship.
Marape expressed his appreciation for the quality of the projects implemented by Jica.

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◎　　K3 million for Japan’s focus aid (2023.4.24, National)
https://www.thenational.com.pg/k3-million-for-japans-focus-aid/

THE Japanese government has granted Papua New Guinea (PNG) K13 million
 across three programmes aimed at supporting the National Museum and Art Gallery,
maritime safety and medical services.

“I sincerely hope these three programmes will contribute to strengthening the cooperation
between Japan and PNG in these priority sectors and more so,
 the friendship between the people and governments of Japan and PNG,”
 Japanese ambassador Nobuyuki Watanabe said.

The signing of the exchange of notes between Foreign Affairs Minister Justin Tkatchenko
and Watanabe on Thursday was for the programmes that were agreed to in June 2020.

First funding of K1.9 million is expected to fund audio-visual equipment
 and a facility for the PNG National Museum and Arts Gallery.

The aim was to conserve cultural assets and would be provided
by the Japan International Cooperation Agency (Jica).

The largest programme support of K6.4 million was for provisions of medical containers
 and basic diagnostic equipment sets
which aims to improve access and quality of medical services in rural areas.

Lastly, K4.8 million will be given for maritime safety
through the provision of three rescue boats and telecommunication equipment for maritime security.
The signing was witnessed by Prime Minister James Marape and Jica president Akihiko Tanaka.

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◎　　田中明彦JICA理事長 パプアニューギニア国ナザブ・トモダチ空港を訪問
（2023.4.24、オリエンタルコンサルタンッグローバル）
https://ocglobal.jp/ja/news/%e7%94%b0%e4%b8%ad%e6%98%8e%e5%bd%a6jica%e7%90%86%e4%ba%8b%e9%95%b7-%e3%83%91%e3%83%97%e3%82%a2%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%ae%e3%83%8b%e3%82%a2%e5%9b%bd%e3%83%8a%e3%82%b6%e3%83%96%e3%83%bb/

2023年4月19日、当社が携わっている『パプアニューギニア国ナザブ・トモダチ空港整備事業』のプロジェクトサイトを、
独立行政法人国際協力機構（JICA）田中明彦理事長が訪問されました。
田中理事長は空港施設を視察され「空港名にTOMODACHIを冠することは、
パプアニューギニア（PNG）と日本の友好を象徴するものです」とコメントされました。
パプアニューギニア国第二の都市レイは国際港を有し、主要な産業が立地するハイランド地方と陸路で結ばれた交通の要衝です。
同国本島は東西に最高峰4,000m級を擁する稜線が走る急峻な地形で、首都ポートモレスビーを結ぶ交通手段は空路以外にないことから、
航空輸送は人や物の移動にとって重要なインフラとなっています。
レイ市郊外にあるナザブ空港は進化する旅客輸送のニーズに対して設備が十分に整っておらず、
ターミナルビルの老朽化も著しく、旅客手荷物や保安検査などの大半を人力で処理をしているために、
ピーク時には大きな混乱を招いています。また航空灯火などの空港保安設備も更新時期を迎えます。
本事業では、本邦政府有償資金協力により、同空港の既設滑走路、既設誘導路、駐機場、航空灯火の機能向上、
旅客ターミナルビル（鉄骨造２階建て延べ約１万740平方メートル）・駐車場の新設を主力とする新ターミナルの整備を行っています。

当社は共同企業体（JV）*の幹事会社として、本事業の詳細設計、入札支援、施工監理等のコンサルタント業務を実施しています。
本事業により、増加する輸送需要への対応を図り、利便性と安全性の向上に貢献してまいります。

*オリエンタルコンサルタンツグローバル・梓設計ＪＶ
OC Globalは既存インフラの補修技術を移転すると同時に維持管理の重要性を伝えていくことで、
同国のインフラがより長く安全に使用し続けられるよう支援しています。

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◎    バイデン米大統領、パプアニューギニアを来月訪問＝現地当局者（2023.4.27、ロイター）
https://jp.reuters.com/article/papua-usa-idJPL4N36U0ZR
[シドニー ２７日 ロイター] - バイデン米大統領は５月２２日に南太平洋の島国パプアニューギニアを訪問する。
現地当局者が２７日に明らかにした。現職の米大統領による初の訪問となる。

パプアニューギニア首相府報道官によると、バイデン氏は来月２４日に開催される日米豪印４カ国の協力枠組み
「クアッド」の首脳会議に出席するためオーストラリアに向かう途中、パプアニューギニアに立ち寄り
、首都ポートモレスビーに３時間滞在する予定。

関係者によると、バイデン氏はポートモレスビーで太平洋諸島の十数人の首脳らと会談する見通し。

パプアニューギニア政府によると、
インドのモディ首相も５月２１日にオーストラリアに向かう途中でパプアニューギニアを訪問し、太平洋諸島の首脳らと会談する。
パプアニューギニア外相の報道官は、太平洋諸島の首脳１４人が２２日にモディ氏と会談する予定で、
バイデン氏との会談も計画されているが未確定だと述べた。
ホワイトハウスは現時点でコメント要請に応じていない。

会談が実現すれば、太平洋地域で影響力を拡大する中国への対抗を目指す米国にとって重要な動きとなる。
バイデン氏は昨年９月、ホワイトハウスで太平洋島しょ国との首脳会議を開催した。
中国の習近平国家主席は２０１８年にパプアニューギニアを訪問している。

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◎    西ニューブリテン州における治安の悪化（2023.4.26、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100496852.pdf
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
西ニューブリテン州における治安の悪化についてお知らせします。

当地報道のとおり、23日（日）に西ニューブリテン州都近郊のラキエマタ（Lakiemata） 刑務所で脱獄事件が発生し、
脱獄した 24 名の内 16 名が射殺され、１名が銃撃を受け入 院、他７名が依然として逃走中です。
また、この事件の発生を契機として、24 日（月） 夜、キンベにおいて治安部隊の対処に不満を持った人々が暴動を起こし、
商店の略奪や 裁判所及び警察署へ放火するなどの犯行に及んでいるところ、
治安が急激に悪化し経済 活動や公共サービス機能が停止している状況です。
これを受け、西ニューブリテン州政 府は本 26 日から夜間外出禁止令（20 時 00 分から 5 時 00 分）を発令した模様です。
なお、同刑務所は昨年 10 月にも 26 名が脱獄する事件が発生しており、依然として 24 名 が逃走したままとも言われています。

また、当地報道によれば、今月中旬には同州ビアラ（Bialla）において入植者による 暴動が発生し、
警察署幹部が殺害される事件も発生し、行政機能が麻痺した状態が続い ています。

同州では治安が不安定な状態が続いております。夜間外出禁止令がいつ解除されるか についても不明です。
ついては、今後、現地での治安が更に悪化する可能性も否定でき ないことから、
同州への不要不急の渡航については当面の間お控えください。
また、既 に滞在されている邦人の皆様におかれましては状況が落ち着くまでの間は、
自宅やホテ ルでの待機を基本とし、慎重に行動願います。

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◎    資金協力（文化財保存、医療サービス及び航行の安全の強化）の署名について
(2023.4.27、在PNG日本国大使館)
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/signing_20220225_00003.html

　4月20日、渡邊大使は、田中JICA理事長及びマラペ首相の立会いの下、
トカチェンコPNG外務大臣と以下の無償資金協力3件を実施するための書簡の交換を行いました。

1　令和4年度対パプアニューギニア一般文化無償資金協力
「パプアニューギニア国立美術博物館におけるデジタル化機材整備計画」
　JICAを通じてPNG国立美術博物館のデジタル化機材及び設備を改善する事業（72.6百万円）で、
文化財を長期保存するとともに教材として活用されます。

2　令和4年度対パプアニューギニア無償資金協力「経済社会開発計画」
　医療コンテナ及び医療機材（2.5億円）を供与し、地方医療サービスのアクセス及び質の強化を目指します。

3　令和元年度対パプアニューギニア無償資金協力「経済社会開発計画」
　2020年6月に書簡を交換した航行の安全のための救助艇及び通信機器の供与（10億円）について
、昨今の物価上昇に伴い資金不足が生じたため、追加贈与（1.86億円）を行いました。

　以上3事業が、
日本とPNGの協力、更に日本とPNGの人々及び政府の友好関係の強化に貢献することが期待されます。

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◎　在京　パプアニューギニア大使館からのアジアの祭典　チャリティーバザーの御案内

コロナ禍から解放されて世の中が開放的になってきたと同時に、
2023年アジア婦人会のバザーも5月10日にANA インターコンチネンタルホテルから明治記念館に場所を代えて
2019年以来4年ぶりに開催されます。
よって、毎年バザーのお手伝いをして頂いております、パプアニューギニアにゆかりのある方々、
すなわち元在パプアニューギニア日本大使夫人、元パプア駐在の企業の奥様方など、
総勢20人あまりで大使館の小さなミーティングルームにて、3月23日、ささやかなバザーの決起集会ならぬ、
久しぶりの懇親会を致しました。大使ご夫妻と大使のお嬢様も参加され、
和やかな雰囲気で皆様とお会いできお互いに旧交を深めました。尚、当該大使館と関わりのある企業の方々にもバザーの入場券、
ラッフル券をご購入頂き誠にありがとうございました。
因みに、バザーの詳細は以下の通りです。

2023年　アジアの祭典　チャリティーバザー
日程　2023年5月10日水曜日
場所　明治記念館
時間　10:00－11:30（午前の部）12:00－13:30（午後の部）

となりますが、チケットは既に売り切れの為、当日券もございませんので、
バザー開催のお知らせの告知のみになりますことを失礼申し上げます。

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