vol.331（6月9日）

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◎    きょう（29日）、ソウルで「韓国・太平洋島しょ国首脳会議」開催（2023.5.29、ワウコリア）　
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0529/10397333.html
ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は29日午後、「韓国・太平洋島しょ国首脳会議」を開催する。
　尹大統領は、太平洋諸島フォーラム（PIF）会員国が参加する今回の会議で、既存の協力現況を点検し、
未来協力方案について意見を交わす予定だ。また、地域情勢と国際協力方案、
「2030 プサン（釜山）国際博覧会」誘致推進関連の相互関心事と協力なども主要議題として挙げている。
　これとは別に29日午前に韓国に到着したクック諸島、マーシャル諸島、ソロモン諸島、ニウエ、
パラオなど5か国の首脳らとの会談も行う予定だ。
　前日（28日）には、キリバスのタネスィ・マアマウ 大統領、
トンガのシャオシ・オファキヴァハフォラウ・ソヴァレニ首相、
ツバルのカウセア・ナタノ首相、
バヌアツのイシュマエル・カルサカウ首相、
パプアニューギニアのジェームズ・マラペ首相と相次いで首脳会談を行っていた。

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◎    ニウエと外交関係樹立　１９２カ国目（2023.5.29、ソウル聯合ニュース）
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0529/10397397.html
【ソウル聯合ニュース】韓国とニウエが２９日、外交関係を樹立した。

　この日、外交関係樹立に関する共同声明の署名式がソウルで開かれ、
朴振（パク・ジン）外交部長官とダルトン・エマニ・マカマウ・タンゲランギ首相兼外相が両国を代表して署名した。
　ニウエは国連加盟国ではないものの、国連教育科学文化機関（ユネスコ）や世界保健機関（ＷＨＯ）に加盟している。
　両国の外交関係樹立は、ソウルで２９～３０日に開催される「韓国・太平洋島しょ国首脳会議」に合わせて進められた。

　「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」を構成する１８カ国・地域のうち、
韓国と外交関係を結んでいないのはニウエだけだった。

　朴氏は同日、共同声明への署名に先立ち、
「韓国とニウエの外交関係樹立は、韓国と太平洋島しょ国の外交関係を完成させるという点で大きい意義がある」と述べた。
両国だけでなく、韓国と太平洋島しょ国の友情と協力の新たな幕開けになるだろうと強調した。
　タンゲランギ氏も「韓国はニウエの長年の友人であり、これまでの韓国人の支援はわれわれに役立った」とし「
きょうついに国交樹立の共同声明に署名し、このようなパートナーシップをさらに確実にすることができた」と述べた。
　韓国が外交関係を樹立した国はニウエが１９２カ国目。
韓国が国家承認した国のうち、外交関係が結ばれていないのはコソボ、シリア、キューバの３カ国になった。
　外交部は今回の外交関係樹立について、両国の協力だけでなく、
太平洋地域における外交の範囲が広がったことで、韓国のインド太平洋戦略履行にプラスになるよい機会になったなどと評価した。
　一方、朴氏は今回の首脳会議に出席するため訪韓
したパプアニューギニア首相兼外相と略式会談を行い、
「韓・パプアニューギニア外交官・公用旅券所持者査証免除協定」に署名した。
　朴氏は韓国が釜山での開催を目指す２０３０年国際博覧会（万博）について、
パプアニューギニアが正式に韓国を支持する方針を表明したことに謝意を伝えた。

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◎    「一つの船に乗った隣人」　世界が太平洋の島国に注目、
その理由は（2023.5.30、朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASR5Z03WNR5YUHBI019.html?iref=comtop_BreakingNews_list
太平洋の島国がいま、世界の注目を集めている。米国やインドが相次いで協力枠組みの会議を開き、
支援などを打ち出したほか、29日には韓国で同様の首脳会議が始まった。
接近の背景には、影響力を拡大しようとする中国の存在がある。
　太平洋諸国は22日にパプアニューギニアで米国、インドと相次いで協力を深める会議を開いたばかり。
今回の韓国での開催により、わずか1週間の間に三つの広域会合をこなすことになった。
　太平洋の18の国・地域が加わる「太平洋諸島フォーラム（PIF）」の今年の議長国、
クック諸島のブラウン首相は、広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）にも招かれた。

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◎    森林管理 木曽に学ぶ　パプアニューギニア職員　ＪＩⅭＡの研修で５人（2023.6.2、市民タイムスWEB）
https://www.shimintimes.co.jp/news/2023/06/post-22085.php
　国際協力機構（ＪＩＣＡ）が実施する、南西太平洋の島国・パプアニューギニアの国別研修が、
木曽町と上松町で行われている。
パプアニューギニアは国土の７２％を天然林が占めるが、経済発展とともに商業的な森林伐採が進んでおり、
同国の森林公社の行政官５人は天然林の保全・活用の事例がある木曽の林業史に触れながら、
適切な森林管理の方法を学んでいる。
　木曽町福島の御料館（旧帝室林野局木曽支局庁舎）の見学では、
町教育委員会職員から木曽五木や木製ジオラマ・木曽谷模型の紹介を受けた。
事業地監視官のジョン・オラビさん（５３）は「歴史を知ることが、
自分たちをいろいろな方面に導いてくれると感じる」と話していた。
　一行は５月下旬から２週間、茨城県つくば市でドローン活用や画像
解析などをした。木曽には５月３１日から６月２日まで滞在している予定だ。

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◎    中国銀行会長がパプアニューギニア訪問、営業認可の取得目指し（2023.6.2、ロイター）
https://nordot.app/1037238999854891319?c=768367547562557440
[シドニー ２日 ロイター] - 世界第４位の銀行で、
中国の有力国有銀行である中国銀行の葛海蛟・董事長（会長に相当）がパプアニューギニアを訪問した。
中国銀行はパプアで営業許可の取得を目指している。
パプアは中国との通商拡大を求める一方で、米国とも防衛関係を強化しようとしている。
ブリンケン米国務長官は先週、パプアと防衛協定に署名した。
パプアでは米中の対立に巻き込まれることを警戒する声も強く、国内の政治家からの批判や学生の抗議も起きた。

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◎    【特別インタビュー】島しょ国とどう関わるべきか、
ローウィー研究所　キーン・太平洋島しょディレクター（2023.6.5、NNA ASIA）
https://www.nna.jp/news/2513967
中国が太平洋への影響力を拡大する中、
オーストラリアは昨年のアルバニージー労働党政権の誕生以来、島しょ国への関与を強めている。
また、対中国を念頭に米国のバイデン政権も島しょ国との関係構築に積極的だ。
歴史的な関わりが長い日本は、こうした情勢の中でどのように島しょ国と関わるべきだろうか。
オーストラリアの外交シンクタンク、ローウィー研究所で太平洋島しょプログラムのディレクターを務める
メグ・キーン氏に太平洋の状況について話を聞いた。【ＮＮＡオーストラリア編集部】

◆太平洋には島しょ国の対話の場として太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）があります。
アルバニージー首相は昨年、就任後すぐにＰＩＦの年次総会に出席しました。ＰＩＦはどのように機能していますか？
ＰＩＦにはオーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）を含む18カ国・地域が参加しており、日本は入っていません。
ＰＩＦは安全・治安問題で重要です。2000年にＰＩＦが採択した「ビケタワ宣言」に基づき、
ソロモン諸島で暴動が起きた際、オーストラリアとＮＺ、パプアニューギニア、フィジーの４カ国が
03年に安全活動として警察と軍を派遣しました。
ＰＩＦはさらに、援助国などとの関係の意義も認識しています。
「ＰＩＦ域外国対話」という枠組みには日本や韓国のほか、
米国や英国、欧州連合（ＥＵ）、フランス、ドイツ、中国など20カ国・地域が参加しています。
ＰＩＦ域外国対話は、太平洋島しょ国が地政学的問題を管理し、援助と投資、貿易を受け入れるための枠組みです。
島しょ国は原理的に、安全問題のパートナーは伝統的にこれまで連携してきた相手を選んでいますが、
それ以外の課題では「すべてが友人」という姿勢で最良の提案を受け入れる構えです。

◆島しょ国はＰＩＦを中心にどのような原理で動いていますか
オーストラリアが島しょ国関係で使用しているので耳にしたことがあるかもしれませんが、
「ファミリー優先（family first）」のコンセプトがあります。
ＰＩＦの参加国は、（家族だからこそ）対話とコンセンサスを最優先にします。
一方で、域外の国々とは友人であろうとします。
近年は、対中国の競争的な観点から地域的補完組織を持つ動きもあります。
オーストラリアやＮＺのほか、
日本や米国、英国が参加する太平洋諸国支援の
イニシアチブ「ブルーパシフィックにおけるパートナー（ＰＢＰ）」もありますが、
ただ共同宣言は避けています。
気候変動や環境、海洋保護、国家を越えた犯罪などで島しょ国はまとまり、
外部の国々と協力することが地政学的問題の対処法です。
ただ、実際は大部分が２国間関係での話し合いで進められます。
だから、ある国は中国と貿易を行い、
別の国は日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）の協力を受けて橋を造るといったことが起きます。

◆アルバニージー労働党政権の太平洋政策をどのように評価しますか？
アルバニージー政権は、島しょ国の意見を聞き政策優先順位を共同で決めてうまくやっています。
中国の進出を念頭に、島しょ国と防衛や開発に関する２国間協定も結んでいます。
問題はそれらの実現です。島しょ国と対等であろうとする意思を示す方法で進めており、
島しょ国が歓迎しています。
予算では、エイズ対策など島しょ国支援を増額させており、警備艇の提供も受け入れられています。
オーストラリアはほかに、自国の厳しいバイオセキュリティー規制を念頭に、
例えばパプアニューギニアに関連施設を設けて同国の農産物がオーストラリアの基準に達するよう支援しています。
さらに、島しょ国はオーストラリアが実施する現行の労働移民制度を非常に好意的に受け止めています。
ただ彼らの希望は、同制度の簡略化でしょう。
豪米英の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に関し、
島しょ国はそれが自分たちにとって何を意味するのか（家族として）理解したいと考えています。
オーストラリアが原子力潜水艦を導入すれば、太平洋に中国の原子力潜水艦が増えるかもしれず、
島しょ国はその状況をコントロールできないからです。

◆島しょ国にとって、日本はどのように理解されていますか？
日本はＰＩＦの加盟国ではありませんが、島しょ国と長い関係を持っています。
また、日本は、島しょ国と太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ）を３年ごとに開催しています。
参加国は、ＰＩＦを尊重するＰＡＬＭのあり方に非常に満足しています。
島しょ国にとって日本はアジアとして区別されますが、日本と島しょ国との間には特別な関係があります。
島しょ支援では、インフラや環境に取り組むなど日本の活動領域は明確です。
もちろん、日本は中国の地域への進出を懸念していますが、
太平洋では治安や警察、防衛にそれほど関与せず、政治問題にはあまり踏み込んでいません。
一方、島しょ国は福島の核廃棄物処理問題を懸念しています。
日本はおおむね好意的に受け取られていますが、その点は注意するべきでしょう。

◆米国のバイデン政権はトランプ政権と比べて積極的に島しょ国に関与しています
米国は、島しょ国14カ国と米国・太平洋島しょ国サミットを開催して対話の場を持っています。
米国の太平洋戦略では、予算を拡大させています。優先順位の高い分野を選定し、
例えば中小企業の支援を拡充しています。
また、ソロモン諸島など多くの国に大使館を設置し、効果的な人的交流をもたらして支援プロジェクトを展開し始めています。
さらに、米国の沿岸警備隊が島しょ国の排他的経済水域で巡視活動を行うほか、
米国の政府系ボランティア組織ピースコープ（平和部隊）の域内での活動拡大を約束しています。
島しょ国は、（トランプ政権で離れた）米国が戻ってきたことをとても喜んでいます。

◆中国は島しょ国に影響力をふるい始めています
中国にとって、ＰＩＦとの関係は扱いにくいでしょう。
例えば、ＰＩＦに加盟する18カ国・地域のうち４カ国（パラオ、ナウル、ツバル、マーシャル諸島）が台湾と国交を持っており、
ＰＩＦは「一つの中国」政策を持てません。
ただ、２国間関係では中国の進出は各国に選択肢を与えることになります。
例えば、ソロモン諸島は外交関係を台湾から中国に切り替えたことで、
台湾が過去に関与しなかった分野で支援を受けています。
一方、フィジーは政権交代で台湾に外交的地位を与えました。
このように中国を含め、島しょ国に関与するゲームには、決まったルールがないことを理解しなければなりません。

◆中国と西側諸国が島しょ国で協力する可能性はありますか？
島しょ国は「すべての国の友でありたい」と言っており、
オーストラリアなども競争を望んでいる訳でもなく、太平洋地域の軍事化も望んでいません。
ただ、安全保障分野では協力は非常に難しいでしょう。
西側諸国と中国は、警察や防衛に関して非常に異なるシステム・概念を持っています。
一方、ほかの分野での協力は可能です。西側諸国も中国もアジア開発銀行（ＡＤＢ）と世界銀行のメンバーです。
共同で、太平洋の保健や食糧安全など全員が重要だと同意する分野に資金を投入できるでしょう。
もう一つ、一緒にするべき分野は災害や感染症のパンデミック（世界的大流行）などでの人道的支援です。
とはいえ、中国と西側諸国は島しょ国への関与で必ずしも一緒に行うのではなく、
補完的に行うことも考えなければいけないでしょう。（聞き手＝小坂恵敬）

＜プロフィル＞
メグ・キーン（Meg Keen）：ローウィー研究所太平洋島しょプログラム・ディレクター。
オーストラリア国立大学太平洋安全保障カレッジのディレクターや国家情報局（ＯＮＩ）
オセアニア課の上級アナリストなどを歴任したほか、
連邦政府のソロモン諸島支援ミッション（ＲＡＭＳＩ）にも参加した。

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◎    ニューギニア航空、787導入で保有数拡大へ（2023.6.6、Fly Team）
https://flyteam.jp/news/article/139103
ニューギニア航空は2023年6月5日、ボーイング社とボーイング787-8型2機の発注契約を締結したことを発表しました。
同機の導入は2026年以降とのことです。
保有機の拡大により、ニューギニア航空は長距離路線への進出など、
新たな就航地の開拓が可能になります。
ニューギニア航空は、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーを拠点として
アジア・オセアニア線を運航。最大の保有機は、2機を所有するボーイング767-300ER型機で、
ブリスベン・パラオ・香港・シンガポール線で運用しています。
いずれも機齢が23年または31年を経過していることから、
今後導入される787は実質的に置き換え用になるものと思われます。

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◎    インド太平洋の魚、乱獲の危機…3分の1以上が中国船籍（2023.6.7、大紀元）
　https://www.epochtimes.jp/assets/uploads/2023/06/7580138.jpg
世界各地で加速している違法・無報告・無規制（IUU）漁業による被害が深刻化している。
IUU漁業は、年間最大2600万トン、約3兆2350億円（230億ドル）相当の漁獲量の損失を生み出し、
重要な漁獲資源の枯渇、犯罪組織による乗組員の虐待、海洋生態系の破壊といった深刻な問題を引き起こしている。
2017年末、国連総会は6月5日を「IUU漁業との闘いのための国際デー」と宣言。
この違法行為が「海洋資源の保全と管理、そして多くの国、
特に途上国の食料安全保障と経済に対し大きな影響を及ぼしている」ことを強調した。

国際連合は、世界の漁獲量の20％を占めるIUU漁業を抑止・撲滅するための国際計画を実施するよう各国に呼び掛けている。
ファイナンシャル・トランスペアレンシー・コーアリションの2022年10月のレポートによれば、
2010年から2022年までのIUU漁業に従事した船舶の3分の1以上が中国籍で、
関与した上位10社のうち8社が、世界最大の遠洋漁業船団を有する中国のものであるとのこと。

インド太平洋全域で、魚が主要なタンパク源であり、多くの海域が乱獲の危機に瀕している。
志を同じくする国々が協力して、このような行為に立ち向かう。
米国沿岸警備隊は、マルチミッション「ブルーパシフィック作戦」の一環として、オセアニアの安全、セキュリティ、主権、
経済的繁栄を促進するために、提携諸国の関係機関と共に合同巡視を実施しています。

その一方で、米国沿岸警備隊の哨戒艇「オリバー・ヘンリー」号は、
太平洋での9700キロに及ぶ巡視活動を終え、
その間、沿岸警備隊員と地元の海洋法執行官がパラオの排他的経済水域（EEZ）内で外国籍の漁船5隻に乗船して規制遵守を徹底した。
数週間前には、「ジュニパー」号がIUU漁業の抑止を目指した1か月間の任務を完了し、
ハワイに帰港。二国間協定に基づき、
フィジーの海軍、警察、漁業省、歳入関税庁から4名のシップライダーがジュニパー号に乗船した。
哨戒艇指揮官ティモシー・ボナー（Timothy Bonner）大尉は、2023年2月のニュースリリースで、
「ジュニパーの乗組員にとって、
フィジーのパートナーと共に排他的経済水域の巡視を支援する機会を得たことは光栄だった」と述べている。
シップライダー協定は、資源が豊富で広大な排他的経済水域を守る資源に乏しい太平洋島嶼国にとって、
貴重な手段となっている。2022年後半、米国沿岸警備隊哨戒艇「フレデリック・ハッチ」号のチームが、
マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウルの海事執行機関のシップライダーを含み、16隻の漁船に乗船して5件の警告を出した。
2023年5月下旬、パプアニューギニアと米国は、IUU漁業やその他の海洋の脅威に対抗するための協定を締結し、
米国沿岸警備隊のシップライダー・プログラムにパプアニューギニアが参加できるようになった。
米国国務省は、「この協定の締結は、
この地域における良好な海洋ガバナンスを促進するために協力するというコミットメントを示すものだ」とコメントしている。

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◎    Appeal to Japanese embassy（2023.6.7、National）
https://www.thenational.com.pg/appeal-to-japanese-embassy/

　THIS is an appeal to the ambassador of Japan, Nobuyuki Watanabe,
that as a token of appreciation, the Japanese government must fund a special project
at Haniak village in Yangoru-Saussia, East Sepik, this year.
Recalling history from 1942 – 1945 two companies of Japanese Imperial Army-Soldiers
numbering 400-plus made camp at Haniak, destroyed vegetation,
killed animals for food and were fed and protected by villages.
In return, Japan had not thanked us since 1945, while we remain silent.
We want our electricity power pole connection, with water supply,
roofing iron for modern houses, equipment for agriculture, computers for our children
and scholarships to study in colleges/universities in Japan and we want kind donations, not money.

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◎    Papua LNG stake for Japan firm（2023.6.8、National）
https://www.thenational.com.pg/papua-lng-stake-for-japan-firm/

Japan is Papua New Guinea’s biggest importer of liquefied natural gas (LNG)
and this was further boosted recently with the decision by Japanese oil
and gas exploration company, JX Nippon, to take up a 2.58 stake in the Papua LNG project from TotalEnergies.

 The Japanese embassy in Port Moresby said this was a “huge step” for the company.
With the buy, JX Nippon will be participating in the Petroleum Retention Licence 15 area in Papua LNG project.
 PRL15 contains the largest onshore ELK-Antelope fields in Gulf that forms the basis of the Papua LNG project.

 In a statement, JX Nippon said the Papua LNG project would have
liquefaction capacity of 5.6  million metric tonnes of LNG per year
 with first production expected by the end of 2027 to early 2028.

JX Nippon anticipates the demand for liquefied natural gas
as a transition was expected to remain strong globally.

 Embassy economy councillor Isono Satoshi said with the full support of the PNG Government,
 activities relating to front-end engineering design, LNG marketing, and financing are progressing well.
 “Papua LNG partners are targeting to achieve the final investment decision
by the end of this year or early next year,” he said.
 “Japan is PNG’s biggest importer of LNG and this agreement between JX Nippon
and TotalEnergies is a sign of the potential the country has for international investors.

 “This is a huge step for the firm and for Japan as we look to the future
where PNG and Japan can continue working in collaboration,
 not only in the space of politics, but also in economy and trade.”
 TotalEnergies currently has a 40.1 per cent operating stake in Papua LNG.
If the 2.58 per cent stake to JX Nippon is cleared, it will have about 37.6 per cent,
while others, ExxonMobil has 37.1 per cent, and Santos owns 22.8 per cent.
 PNG is likely to buy a 22.5 per cent interest in the project.

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