vol.333（6月30日）
★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★◎ 「撮ったぞ!激レア 世界最大のチョウ」（2023.6.，NHK）
https://www.nhk.jp/p/darwin/ts/8M52YNKXZ4/episode/te/2GGW94VL9J/#program
初回放送日: 2023年7月2日
南太平洋のニューギニア島は「巨大昆虫の島」。
とりわけ巨大なのが世界最大のチョウ、アレクサンドラトリバネアゲハ。
昆虫写真家・海野和男さんが知られざる神秘の姿に挑む
４０センチ近いナナフシ、手のひらほどもあるガ。
巨大昆虫ひしめくニューギニア島を訪れた海野和男さんの目的は最大３０センチになるアレクサンドラトリバネアゲハ。
海野さんはまず別の種類、メガネトリバネアゲハのオスがメスのそばでホバリングを続ける求愛に驚く。
絶滅が危惧され、なかなか姿を現さないアレクサンドラだったが、
食草の前で待つと、ついにメスが飛来。羽をしならせながら飛ぶ様子や産卵、オスの撮影に成功！
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◎ Japanese aircraft carrier on mission of peace, friendship（2023.6.21、The National）
https://www.thenational.com.pg/japanese-aircraft-carrier-on-mission-of-peace-friendship/
THE Japanese aircraft carrier, JS Izumo, has left the shores of Japan
and is headed for Papua New Guinea in a visit to promote friendship, ...
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◎ 世界の住みやすい都市ランキング2023が発表（2023.6.23、香港BS）
https://hongkong-bs.com/topics/20230623/
英経済誌エコノミストの調査部門EIUが、世界の住みやすい都市ランキング2023年版を発表しました。
世界173都市を対象に「安定性、医療、文化と環境、教育、インフラ」の5つのカテゴリーで評価しています。
香港は13位順位を上げ61位、日本では大阪が10位にランクインしています。
世界1位はウィーン、2位はコペンハーゲン、3位はメルボルン、4位はシドニー、5位はバンクーバー、
6位はチューリッヒ、7位はカルガリーとジュネーブ、9位はトロント、10位は大阪とオークランドとなっています。
香港は特に大きく順位を上げた10都市に選ばれており、香港が順位を大きく上げた理由についてEIUは
「パンデミックで医療インフラが圧迫された昨年3月以来、医療スコアが改善したことに起因する」と説明しています。
なお、世界で最も大きく順位を上げた都市はニュージーランド首都のウェリントンで35位も順位を上げ23位、
次にオークランドが25位順位を上げ10位となりました。
最も順位を下げたのは英エジンバラで23位下げ58位となっています。
世界のワースト10は、173位ダマスカス（シリア）、172位トリポリ（リビア）、171位アルジェ（アルジェリア）、
170位ラゴス（ナイジェリア）、169位カラチ（パキスタン）、168位ポートモレスビー（パプアニューギニア）、
166位ハラレ（ジンバブエ）とダッカ（バングラデシュ）、165位キエフ（ウクライナ）、
164位ドゥアラ（カメルーン）でした。
EIUの住みやすい都市ランキングの責任者であるUpasana Dutt氏は、
「パンデミック後の正常化への移行は、世界の住みやすさにとって全体的に良い兆候となっている。
子どもたちが学校に戻り教育が強化され、病院や医療制度の負担は大幅に軽減されている。
アジアと中東の発展途上国の都市では顕著な改善がみられる」とコメントしています。
ランキングのレポートは以下EIUのホームページでお名前とお勤め先の情報などを入力すればメール受信できます。
https://www.eiu.com/n/campaigns/global-liveability-index-2023/
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◎ 「首相暗殺計画」 南太平洋の島国に怪情報、得する中国/テクノ新世
岐路に立つ人類 （2023.6.27、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC20CHM0Q3A620C2000000/
南太平洋の海上交通の要衝、ソロモン諸島が米中対立のあおりを受けている。
日本経済新聞が専門家らの協力を得てSNS上で時事に関連する投稿を分析したところ、
同国内で反中感情が高まるたびに中国メディアなどを発信源とする真偽不明の「怪情報」が広まり、
ネット世論が親中寄りへと変化していたことが明らかになった。
【関連記事】
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「米国政府の配下のヒットマンがやってくる」。
3月、ソロモン諸島のSNS利用者の間で台湾との国交を断絶するなど
親中路線を推し進めるソガバレ首相の暗殺計画があるとの情報が広まった。
暗殺の計画者とされたのはソガバレ氏の政敵であるダニエル・スイダニ氏だ。
人口が最も多いマライタ州で首長を務めていたが、2月に親中派が主導した不信任決議によって解任された。
日本経済新聞の取材に応じた同氏は「有権者を代表して政権を批判してきただけで、
首相に個人的な恨みなどない」と疑惑を否定した。
不穏な「噂」が拡散したのはスイダニ氏を支持する地元住民らが
不信任決議への反対運動を繰り広げているさなかだった。
「首相暗殺の陰謀論は反対運動を抑制したい中国政府の思惑と一致する」。
オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）のアナリスト、ブレイク・ジョンソン氏は
中国政府や協力者による情報操作の可能性を指摘する。
世論誘導、常態化の恐れ
ソロモン諸島はオーストラリアの北東約1800キロメートルに位置し、海上交通の物資補給の拠点となりうる。
南太平洋地域への関与を強める中国政府にとって親中路線を打ち出すソガバレ政権は重要なパートナーだ。
中国政府は否定しているが、ソロモン諸島の軍事拠点化を狙っているとの見方もある。
日本経済新聞はSNS上の情報分析を手掛けるイスラエルのサイアブラやテリロジーワークス（東京・千代田）と協力し、
ソロモン諸島のフェイスブック利用者における反中・親中感情の推移を調べた。
約1万6000件の投稿の分析を通じて浮かび上がったのは、
怪情報の流布が中国政府によるネット世論誘導の常とう手段となっている可能性だ。
例えば反政府勢力が2021年11月に起こした暴動の直後には、
中国メディアを発信源とする「外国政府が暴徒に資金を提供した」といった情報がソロモン諸島で広まった。
フェイスブック上の関連投稿における反中的なコメントの割合（7日移動平均）は一時は84%まで上昇したが、
2週間足らずで22%まで低下。入れ替わるように親中的なコメントの割合は15%から一時30%に高まった。
ソガバレ政権が中国と安全保障協定の交渉を進めていると報じられた22年3月の直後には
西側諸国がソロモン諸島を「裏庭」として支配しているとの見方が広まった。
一時77%あったフェイスブック上の関連投稿に占める反中的なコメントの割合は27%に急落。
中国は22年4月に同協定を正式に結んだと発表した。
太平洋の島しょ国の首脳らがフィジーに集まった22年7月の国際フォーラムでも、中国との安全保障協定は議論となった。
同じタイミングで中国では国内メディアが「米国が太平洋を中国との主戦場にしている」とのキャンペーンを展開。
同様の懸念がソロモン諸島国内にも広がり、
一時50%に高まっていたフェイスブック上の反中的なコメントの割合は1週間で18%に低下した。
揺れる海上交通の要衝
ソロモン諸島は人口70万人の小国ながら南太平洋で3番目に広い排他的経済水域（EEZ）を持つ。
ASPIのジョンソン氏は「中国は情報工作で自国に有利な安全保障政策を推し進める基礎をつくろうとしている」と指摘する。
日本経済新聞は在ソロモン諸島の中国大使館に調査結果に対するコメントを求めたが、回答を得られなかった。
同様の状況は他のグローバルサウス（南半球を中心とした途上国・新興国）にも広がる。
台湾のセキュリティー企業、TeamT5のシルビア・イェ・サイバー脅威分析官は
「21年ごろから中国は自国や英語圏以外でも
新型コロナウイルスの中国起源説やウイグル民族への人権弾圧を否定する情報を拡散している」と主張する。
中曽根平和研究所の大沢淳主任研究員は
「メディアの力が比較的弱いグローバルサウスの国々は情報工作のターゲットになりやすい」と話す。
ソロモン諸島で首相暗殺計画の首謀者であるとの情報を流されたスイダニ氏は
「西側諸国や日本にはもっとグローバルサウスと関わる姿勢を強めてほしい。
我々だけではまだ情報工作と戦うのは難しい」と訴えている。
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◎ 外交官2030年に2割増目標 政府、英仏並み8000人に/インド太平洋で対中念頭
「法の支配」などの共有推進（2023.6.27、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20AND0Q3A620C2000000/
政府は2030年にも外交官を現在の2割増の8000人にする目標を設ける。
特定の国・地域を長期間担当する「専門職」を中心に増員し、英国やフランス並みの体制にする。
対中国を念頭にインド太平洋地域で「法の支配」など日本が重視する価値観を共有する国を広げる。
外務省はホームページで「外交官は自国を代表し、外交任務の資格を持つ職」と定義する。
職種として国家公務員採用試験に合格した「総合職」と「一般職」、
外務省独自の試験を通過した各言語の「専門職」がある。
外務省本省の国内 勤務と大使館や総領事館といった在外公館での海外勤務を数年単位で交互にこなす場合が多く、
国内外で外国政府などとの調整や交渉にあたる。外務省によると23年度の外務省職員の定員は6604人で、
このうち総合職が900〜1000人、一般職が2000人超、専門職が1700人程度という。
そのほかに医務官などの特別職や他府省庁から在外公館勤務になった人が在籍する。
各職種で新卒と中途採用をそれぞれ増やす方針で、特に専門職の増員に力を入れる。
特定の国に詳しいスペシャリストという位置づけである専門職を増やし、相手国との関係強化につなげる。
幹部候補である総合職も入省後に英語や中国語、フランス語などから
研修言語を選んで専門性を身につけるが、ゼネラリストの側面が大きい。
全体の定員は増加傾向にあるものの、直近10年間で1割強ほどにとどまる。
米欧や中国、ロシアと比較すると日本の体制は見劣りする。
外務省の資料によると主要7カ国（G7）メンバーの英仏、ドイツは7000〜9000人の人員を抱え、
米国は日本の4.5倍の3万人程度の職員がいる。中国は9000人、ロシアは1万2000人にのぼる。
政府は英仏独に肩を並べる規模への増員をめざす。
16日に決定した23年版の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）には「人的体制を抜本的に強化する」と記した。
22年版の骨太の方針にも外交人材の重要性の記述はあったが、
23年版は「外交の基盤となる」という意義付けや「外交力の強化を図る」との文言を加えた。
自民党が4月にまとめた提言に「30年代初頭までに8000人を目指す」と盛り込まれたことを踏まえて対応する。
今夏の24年度概算要求の際に定員増のための予算確保を訴え、海外拠点となる在外公館の数も増やす計画を打ち出す。
研修制度の拡充やリモートワークなどの働き方改革も人材を増やすための手段と見込む。
サイバーや情報戦、経済安全保障などを担当する専門性の高い一般職の補充にも取り組む。
外交官の拡充を進める背景には国際情勢が急速に変化している事情がある。
ロシアによるウクライナ侵攻や中国の経済・軍事面での威圧的な行動で世界の分断が起こり、
日本はG7などの米欧各国と価値観を共有する国を増やそうとしている。
岸田文雄首相はかねて「優先されるべきは積極的な外交の展開だ」と述べ、外交力を高める方針を示してきた。
日本は特に中国が影響力強化に動くインド太平洋地域に人員を割く。
安全保障上も重要な位置にある東南アジアや太平洋島しょ国への在外公館の新設を続けている。
海外に拠点を持つ日本企業や日本人の数が増えていることも邦人保護の観点から外交官を拡充する理由に挙がる。
外務省の21年の調査によると日本企業の海外拠点は7.8万程度あり、10年間で1.6万件近く増加した。
在外邦人数は新型コロナウイルスの流行で落ち込んだが130万人超を維持している。
人材確保には課題もある。専門性の高い職員は民間企業との取り合いになる。
外務省でも数年勤務した後に、民間企業に転職する事例が目立つという。
他省庁からの出向や民間企業からの期限つきの派遣で人手不足を埋めるケースも少なくない
人材定着に向けては待遇やキャリア設計の改善などを含めた議論が必要になる。
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