vol.335（7月21日）

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◎    日本の海自はパプアニューギニアと初の親善訓練を実施（2023.7.10、アセアン情報サイト）　
https://portal-worlds.com/news/asean/31377
日本の海上自衛隊の海上幕僚監部は、日パプアニューギニア親善訓練を7月11日に実施することを発表した。

日パプアニューギニア親善訓練を実施する目的は、海上自衛隊の戦術技量の向上、
パプアニューギニア独立国国防軍との友好親善及び相互理解の増進となる。
訓練に参加する部隊は、海上自衛隊の護衛艦「いずも」（IPD23第1水上部隊）、
パプアニューギニア独立国国防軍の哨戒艇「フランシスアグウィ」となる。
訓練する項目は、通信訓練、戦術運動などとなる。
なお、パプアニューギニア独立国との親善訓練は、今回が初めてのこととなる。
また、護衛艦「いずも」は、7月7日から11日の間は、
パプアニューギニア独立国のポートモレスビーに寄港している。

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◎    Japanese navy officers visit war memorial （2023.7.10、The National）
https://www.thenational.com.pg/japanese-navy-officers-visit-war-memorial/
MEMBERS of the Japanese Armed Forces yesterday visited Remembrance Park in Port Moresby
to pay respect to soldiers who died during World War Two.

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◎    Jica scholars present master's theses （2023.7.10，The National）
https://www.thenational.com.pg/jica-scholars-present-masters-theses/
By MAX ORAKA THREE returning scholars under the Japan
international cooperation agency's (Jica) SDG's global leader scholarship programme ...

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◎    中国、FTAでパプアに接近　人民元建て貿易取引狙いか（2023.7.11、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM12BDP0S3A610C2000000/

【シドニー=今橋瑠璃華、北京=川手伊織】中国が自由貿易協定（FTA）締結や貿易拡大など
経済分野でパプアニューギニアとの連携強化を図っている。
6月には中国の国有商業銀行、中国銀行が同国初の代表事務所を開いた。
パプアは米国などと軍事面で協力する一方、中国とは農産品輸出の拡大など実利を追求する。

「パプアと包括的な戦略パートナーシップを構築するという
習近平（シー・ジンピン）国家主席の計画を具体的に実行するため、事務所を開く」。
6月初旬、パプアの首都ポートモレスビーで中国銀行の葛海蛟・董事長（会長に相当）はこう述べた。

地元メディアによると、同銀行はパプアの銀行免許を取得しておらず、すぐに金融取引はできない。
ただパプア中央銀行のゲニア総裁代理は「新たな商業銀行を導入する道筋を示す」と期待する。
中国側は人民元建ての貿易取引拡大などが狙いとみられる。

パプアのマラペ首相は6月下旬、
両国の外交官や政府関係者が円滑に行き来できるビザ免除協定の締結案を議会に提示した。
両国は経済連携を強めている。
中国はパプアにFTAの締結を提案しており、共同で調査を行う。
パプアは5月に貿易促進を管轄する「国家貿易委員会サービス」を創設し、
上海に最初の海外拠点を開くと決めた。
地元メディアによると、今年後半に予定するマラペ首相の訪中に合わせて開設する。
FTAの署名も目指す。
豪シンクタンクのロウイー研究所によると、パプアにある海外企業で中国は最多で、
小売りやホテル、建設など多岐にわたる。

パプアは米国やオーストラリアへの輸出が十分でないと不満を抱いており、
中国との経済協力は魅力的に映る。
20年時点の貿易統計では最大の輸出先は豪州だ。
それでも、マル国際貿易・投資相は「98%が（単価の高い）金や貴金属だ」と、
実質的な貿易赤字を主張する。

中国は、豪州、日本に次ぐ3番目の輸出先だ。
年間輸出額は20年におよそ64億キナ（約2500億円）に達し、
12年比で11倍と急拡大している。

豪州への輸出額は約3100億円、米国へは86億円だ。
パプア側はタロイモなど農産品輸出を拡大したい考えだ。

中国は22年にパプアのすぐ東にあるソロモン諸島と安全保障協定を結んだ。
同年に国交のある島しょ国10カ国に地域を包括する安保協力の枠組み作りを提案したが、
受け入れられなかった。

中国のソロモンとの安保協定締結後、米豪が軍事面でパプアとの連携強化に動いた。
5月には米国がパプアと防衛協力協定を締結。
豪州も安保条約締結を協議している。
こうしたけん制を念頭に、中国側はまず経済面での協力を強化し、
パプア側に接近しているもようだ。
ロウイー研究所のマホロパ・ラベイル島しょ国研究員は「中国との関係強化はパプアと米豪の安保関係を複雑にする。
パプア政府は（中国との）貿易関係をてこに、防衛面で米豪からより多くの利益を得ようとしている」と指摘する。

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◎    Japanese naval vessel stops over in Port Moresby （2023.7.11，The National）
https://www.thenational.com.pg/japanese-naval-vessel-stops-over-in-port-moresby/
Japanese Ambassador Nobuyuki Watanabe said the visit of such a vessel
to PNG was not only an embodiment of the strong ties between Japan and PNG but ...

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◎    パプアニューギニア教育省他27名の視察団が日本の通信教育への理解を深めるた
め東京通信大学を訪問（2023.7.11、PRTIMES ）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000569.000011137.html

時間や場所に縛られず、学びやすい費用で大学卒業資格〈学士〉を取得できるオンライン大学 東京通信大学は、
パプアニューギニア教育省の通信教育担当部長を筆頭に広域通信教育機関FODE
（Flexible Open Distance Education）27名の教職員の視察を受け、学術交流と知識共有を図りました。

広域通信教育機関（FODE）はパプアニューギニアの教育省が運営する国立の通信教育機関。
中学校から高校にあたる約 7 万人の生徒を受入れ、卒業までの支援をしています。
今回FODEにとって初の試みとして、海外の通信教育事情を見聞しFODEのサービス展開に活用していく方針のもと、
アカデミズムや教育支援への取り組みにおいて本学に多くの類似性を見出し、今回の視察に至りました。
視察団は、本学独自のオンライン学習システム「@ROOM」（アット・ルーム）を使った本学の学びを体験、
さらに東京通信大学 新宿駅前キャンパス（総合校舎コクーンタワー）の収録スタジオを見学。
東京通信大学 情報マネジメント学部学部長 加藤 泰久 教授、人間福祉学部 福士 珠美 教授との対話を通じて、
教育システムやカリキュラムの改善に向けた情報やアイデアについて意見交換をしました。

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◎    ひたちなか・自衛隊による パプアニューギニア軍への能力構築支援（2023.7.12、Lucky）
https://lucky-ibaraki.com/news_list/348291/
自衛隊や防衛省が他国の軍や軍関係者の人材育成などを行う能力構築支援事業が、
ひたちなか市の陸上自衛隊勝田駐屯地で行われており、
このたび、パプアニューギニア軍への実習の様子が報道陣に向けて公開されました。
能力構築支援事業とは、日本の安全保障環境の改善や、支援する国との関係の強化を目指し、
災害や医療などの分野での人材育成を支援する事業で、2014年から始まり、
東南アジア諸国を中心に今まで16か国・1機関に支援を行っています。
今回のパプアニューギニア軍への支援は、主に災害救助の機械整備の面において2020年から始まっており、
ことしは主に油圧ショベルの整備について4人が来日して3週間の研修を受けています。
実習を受けたパプアニューギニア軍のロビン・ポカイエ軍曹は、
「油圧ショベルは、自然災害の多いパプアニューギニアでも道路の石などの撤去に使うので、
満足のいくプログラムを受けられた。ぜひ今度は、より長い期間研修を受けたい」と感想を述べていました。

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◎    海上自衛隊護衛艦「いずも」の寄港（2023.7.13、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000271.html
　2023年7月7日から11日にかけて、海上自衛隊護衛艦「いずも」が令和5年度インド太平洋方面派遣（IPD23）の一環として
ポートモレスビーへ寄港しました。
今次寄港は昨年9月護衛艦「きりさめ」以来、初めてのものとなります。
「いずも」は、当地滞在期間中にPNG国防軍との様々な交流を通じて両国の共通ビジョンである
「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」実現に向け、絆を深めました。
　入港歓迎式スピーチの中で渡邊大使は、PNG独立以来の両国間の各方面における良好な関係性に触れた上で、
本寄港が両国の防衛面における関係発展に寄与することを望む旨述べました。

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◎    エクソン、LNG事業拡大　30年に取扱量2倍4000万トン超（2023.7.16、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120A60S3A710C2000000/
バンクーバー=花房良祐】石油メジャーの米エクソンモービルは液化天然ガス（LNG）事業を大幅に拡大する。
2030年に取扱量を現在の約2倍の4000万トン以上にする。
ウクライナ紛争を受けて天然ガスの安定供給に注目が高まるなか、
温暖化ガスの排出が少ないLNGを成長の柱に据える。

LNG営業部門トップのバイスプレジデント、アンドリュー・バリー氏が
カナダ西部バンクーバーの商談会で日本経済新聞の取材に応じた。
年4000万トンは世界最大の輸入国である日本の需要の6割に相当する。

エクソンはカタールやパプアニューギニアなどでLNGプロジェクトを手掛けた実績を持つ。
足元の取扱量は年約2200万トン（持ち分ベース）だ。目標達成に向けた投資額は明らかにしなかったが、
数百億ドル（数兆円）規模に上る可能性もある。

①    LNG②米国のシェールオイル③南米の海底油田――などを柱に事業の拡大を目指す。
バリー氏は「LNGの成長機会に楽観的で、投資は企業戦略の一環だ」と説明した。
国営カタールエナジーと組み、米テキサス州やカタールで液化設備を建設中だ。
モザンビークやパプアニューギニアの新規計画の投資決定を数年以内に目指し、
30年ごろまでの生産開始を想定している。
加えて、北米の同業他社から年500万トンを調達する長期契約で合意した。
投資決定が近いプラントもあり、いずれも20年代に稼働する見込み。
「ポートフォリオを世界に広げて供給源を多様化する」（バリー氏）という。
LNG事業は他の石油メジャーも強化している。英シェルは30年までに生産量を年1100万トン増やす方針。
「クリーンエネルギー」として投資家にアピールしやすい側面がある。
需給についてバリー氏は「昨年は暖冬だったので（ガス需要が弱く）安定供給ができた。
今年の冬が冷え込めば市場にとって困難な時期になるだろう」との見方を示した。
中長期の需要については「ウクライナ紛争で天然ガスの危機が発生し、長期契約が再び重要になった」と述べた。
日本企業については「今後数年で期限が切れる長期契約がいくつかある。
（失効後の需要を狙い）エクソンは多くの日本企業と交渉している」と明かした。
例えば、日本の電力・ガス各社の極東ロシア「サハリン2」との長期契約は20年代後半に相次いで失効する。
カタール事業を除くとエクソンは中国企業に年600万トンを販売する長期契約を結んでいる。
バリー氏は「中国では（輸入基地といった）LNGインフラが数多く建設された。
需要は持ち直しており、まだ伸びる」と述べた。

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◎    フランス大統領、パプアニューギニア訪問へ　関係を強化（2023.7.18、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM181QD0Y3A710C2000000/
【シドニー=今橋瑠璃華】パプアニューギニアのマラペ首相は17日、
フランスのマクロン大統領が28日にパプアを訪問すると発表した。
仏AFP通信によると、マクロン氏はバヌアツと仏領ニューカレドニアも訪れる予定。
南太平洋で米中の覇権争いが激しさを増すなか、島しょ国との関係を強化する。

パプア首相府によると、マクロン氏は仏エネルギー大手トタルエナジーズが
パプアで計画する液化天然ガス（LNG）プロジェクトの最終投資決定（FID）を前に訪問する。
マラペ氏は声明で「マクロン氏の訪問によりパプアとの協力関係がさらに強固になる」と述べた。
一方でマラペ氏は「この地域の地政学的状況が変化するなか、
パプアは 『中立地』としての役割を果たしている」とも指摘。
「仏に対しパプアの戦略的立場を考慮するよう求める」と述べ、どの国とも協力関係を構築する姿勢を強調した。

パプアは5月に米国と防衛協力協定を締結した。
欧米と軍事面での協力を深めながら、中国とは経済的に接近し、パプア産の農産品の輸出や投資誘致を目指している。
パプアは主要国首脳や高官の訪問が相次いでいる。
5月には米国のブリンケン国務長官やインドのモディ首相が訪れ、マラペ氏と会談した。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は同月、ソウルでマラペ氏を含む太平洋島しょ国首脳陣との初の会議を開催した。

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◎    米国防長官、パプアニューギニアを初訪問へ　対中国念頭に関係強化（2023.7.19、朝日）
https://www.asahi.com/articles/ASR7M7252R7MUHBI027.html
米国防総省は18日、オースティン米国防長官が今月下旬、
南太平洋のパプアニューギニア（PNG）と豪州を訪問すると発表した。
同省によると、現職の米国防長官がPNGを訪れるのは初めてとなる。
南太平洋地域で影響力拡大を図る中国に対抗し、軍事面でも関係を強化する狙いがある。
　オースティン氏はPNGでマラペ首相らと会談する。
今年5月には、バイデン米大統領が現職米大統領として初めてPNGを訪問する予定だったが、
米政府の債務上限問題の対応のため、訪問が急きょ中止された経緯がある。
今回のオースティン氏の訪問では、5月に米国とPNGが防衛協力協定を締結したことを踏まえ、
今後の防衛協力について協議するという。
　また、豪州にはオースティン氏とともにブリンケン米国務長官も訪問し、
米国と豪州の外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）を開く。
米国防総省は「インド太平洋地域や世界における前例のない協力を推進する」としている。
（ワシントン=清宮涼）

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◎    米軍、パプア海軍基地を15年間使用　中国有事に備え（2023.7.19、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN152VX0V10C23A7000000/
【ワシントン=中村亮、シドニー=今橋瑠璃華】米国とパプアニューギニアが5月に結んだ防衛協定の全容が分かった。
日本経済新聞が入手した防衛協定の全文によると、米軍はパプアの海軍基地を含む6カ所を15年間使う。
台湾有事などを念頭に「不測の事態への対応」を用途に明記した。米国は太平洋で勢力拡大を目指す中国に対抗する。

米国防総省は18日の声明で、オースティン国防長官が7月下旬にパプアとオーストラリアを訪れると発表した。
防衛協定に触れて「次の段階を議論する」とし、協定を実行に移す考えを強調した。

両国政府はパプア議会が批准を終えてから協定文を正式に公表する。
協定文は目的に関し「防衛関係をいっそう強化して共通の安全保障における課題に対処する」と言及した。
有効期限を15年間として双方から反対がなければ延長する。

米軍は協定に基づき、パプア北部のロンブラム海軍基地やモモテ空港、
首都ポートモレスビーと中部ラエの港湾と空港を利用すると明記した。将来的に利用できる施設を追加する可能性に触れた。

ロンブラム海軍基地が位置するマヌス島は第2次世界大戦で日米が激しく争った太平洋の要衝の一つだ。
米国のトランプ前政権は2018年、同基地の増強計画に参加すると表明。
豪州と連携し、パプアに関与を強めて中長期的に基地利用を探ってきた。
協定文は施設利用の目的をめぐり、自然災害対応や人道支援と別に不測の事態への対応をあげた。
米国は台湾周辺や南シナ海での中国との有事を想定し、パプアを作戦拠点として活用することを目指す。
協定文によると、米軍は6つの拠点で航空機や艦船の燃料補給に加え、軍事物資の備蓄を検討する。
パプアとの合同軍事訓練も想定する。両国政府は拠点での米軍の活動内容や利用条件について詳細を詰める。
パプアでは米国との防衛協力が主権侵害にあたるとの懸念が出ている。
オースティン氏の訪問はパプア政府の意見に配慮する姿勢をアピールして懸念を和らげる思惑もある。
パプアでは8月に批准手続きが本格化する見通しだ。
中国はパプアの隣に位置するソロモン諸島と関係を深める。
ソロモンのソガバレ首相は7月、北京で習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談した。
北京に大使館を開設し、ソロモンの治安維持で協力する協定を結んだ。

中国とソロモンは22年4月、安保協定を結んだ。
内容は明らかになっていないが、米国は中国軍が中長期的にソロモンを拠点として使うと懸念を強めた。

オースティン氏はパプア訪問後、ブリンケン米国務長官とともに豪州を訪れて外務・防衛担当閣僚協議
（2プラス2）に出席する。

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