vol.337（8月10日）
★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★◎ 護衛艦「いずも」乗艦プログラム、太平洋島しょ国に初実施 防衛省（2023.8.1、毎日）
https://mainichi.jp/articles/20230801/k00/00m/010/216000c
防衛省・自衛隊は6～13日の日程で、太平洋島しょ国と東ティモールの海軍士官らを対象とした
海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」（1万9950トン）への乗艦プログラムを初めて実施する。
豪州東部のブリスベンから同国北部のダーウィンまで航行するなかで、
訓練視察や艦上で開く海洋法セミナーなどを行い、自衛隊の取り組みや法の支配の重要性への理解を広げる狙い。
日本政府はこれまで東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国などを対象に乗艦プログラムを実施してきた。
今回、新たに参加する島しょ国は、パプアニューギニア▽フィジー▽バヌアツ▽サモア▽トンガ▽クック諸島
▽ミクロネシア連邦▽キリバス▽マーシャル諸島▽パラオ▽ナウル――の11カ国。
これらの地域は、オーストラリアと日本を結ぶ海上交通路（シーレーン）に位置するなど
岸田政権が推進する「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現にとって重要とされている。
いずもは海自を象徴する艦船の一つで、全長248メートル。
船首から船尾まで通じる全通甲板を持ち、今後はヘリコプターだけでなくF35Bステルス戦闘機も搭載する計画がある。
6月には南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾に寄港した。
乗艦プログラムには、カンボジアやラオスなどASEANの7カ国も参加する。
防衛省担当者は「日本に対する正しい認識を広めることが、
日本にとってよりよい安全保障環境の構築に資する」と指摘した。【川口峻】
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◎ こだまフォーラム・平和への思い 父戦死 残る母苦労 平穏願う
（2023.8.3、山陰中央新報デジタル） https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/427626
「父さん帰ろう」。平成２１（２００９）年の全国追悼慰霊団に参加してパプアニューギニアへ赴いた時、
最後の慰霊式で二十余人が天空に向かって発した言葉です。
顧みると、昭和初期に戦地から送られてくる父からの手描きの絵手紙を、
祖母や母と３人兄弟が円卓を囲んで順番に読んだものです。
次男である私はいつも４番目。もどかしかったが、
手にした時の温かさは今も心に亡母の慈しみの笑顔とともに映ります。
養子先で広島の被爆の惨状を目にして、終戦となりました。
母は父の生還を信じて、貧しさに耐えて３人の子をいつも笑顔で育ててくれました。
父に家族を守り育てたことなど幾山河も話したかっただろうに。母も立派な銃後の兵士です。
わが家の床の間に父の遺影、私の手元には母の写真。七十余年を経た今も脳裏に越年草のごとくによみがえります。
平和とは、家族はじめ近隣、他国の人々も日々平穏に過ごせることと信じて、生命ある限り平和を願いましょう。
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◎ JAPANESE PRIME MINISTER INVITED TO OPEN NADZAB AIRPORT
（2023.8.4、EMTV Online）
https://emtv.com.pg/japanese-prime-minister-invited-to-open-nadzab-airport/
The Japanese vice Foreign Affairs Minister Masatoshi Akimoto was in the country this week
and had bilateral discussions with Prime Minister James ...
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◎ 首相、秋本氏疑惑に「大変遺憾だ」…政権に打撃・自民「批判が増幅」危惧も
（2023.8.5、読売オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230804-OYT1T50396/2/
自民党の秋本真利衆院議員の事務所などが東京地検特捜部に収賄容疑で捜索を受け、
政府・与党内では、岸田政権への打撃は避けられないとの見方が出ている。
内閣支持率は下落傾向にあり、今後の捜査の進展次第では、国民からの厳しい視線が一層強まりそうだ。
岸田首相は４日の記者会見で、秋本氏が外務政務官を辞任したことについて、
「国民の疑念を招く事態となったことは大変遺憾だ」と述べた。秋本氏は昨年８月から外務政務官を務め、
岸田外交を支えていた。７月３０日からは豪州とパプアニューギニアを訪問し、８月３日夜に帰国した。
洋上風力発電の推進に力を入れていた秋本氏は、党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の事務局長を務めている。
風力発電会社から多額の資金提供を受けていた疑惑が浮上しており、
同議連会長の柴山昌彦・元文部科学相は４日、取材に「捜査の 進捗しんちょく を見守りたい」と述べた。
公明党の石井幹事長も４日の記者会見で、今後の推移を注視する考えを示した。
与党内では、今秋にも取りざたされる衆院解散・総選挙への影響を懸念する向きもある。
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◎ 陸軍大将・今村均は、敵中に孤立したラバウルで、10万将兵の命を守るために何をしたか
（2023.8.4、Yahoo/歴史街道）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f30ad19dc61f185934a47727e56628bf07521ba6
かつて日本が敗戦した太平洋戦争（大東亜戦争）において、終戦まで「不敗」だった旧日本陸軍の名指揮官がいる。
名は、今村均。陸軍大将である。軍人として、指揮官としての責務を果たしつつも、
時局や組織の論理に振り回されず、人としてあるべき姿を求め続けた指導者だった。
敗戦が色濃くなる中、敵中に孤立したニューブリテン島のラバウルで、司令官・今村均大将は、何を考え、どう行動し、
10万人もの部下たちの命を守り抜こうとしたのか。
歴史研究者の岩井秀一郎氏は、「その指揮統率方法を通じてみえてくる姿が、今もって、
日本人が目指すところの生き方の一つの指標であるように思えてならない」という。
経済敗戦の様相が色濃くなってきた令和日本において、
この「今村均」という名将に、学ぶべきは限りない。
※本稿は岩井秀一郎著『今村均 敗戦日本の不敗の司令官』（PHP新書）より、
一部を抜粋編集したものです。＃戦争の記憶
「自給自足」が必要になることを見通していた今村大将
ラバウルのあるニューブリテン島は東京から5千キロ近い彼方にあり、
現在はパプアニューギニアの領土を形成している。
この場所が攻略されたのは昭和17（1942）年の1月23日で、トラック諸島とにアメリカ軍を邀撃するための拠点、
また西太平洋の制海権を確保する上での重要拠点とみられていた。
海軍側で、この方面を担当するのは南東方面艦隊司令長官の草鹿任一（中将）である。
今村が第八方面軍の司令官として着任する少し前、昭和十七年十月八日に第十一航空艦隊司令長官としてやってきた。
草鹿は今村と共に終戦までラバウルの海軍側代表者としてとどまることになる。
ガダルカナル島（以下、ガ島）戦後、
今村は今後の戦局を見通したラバウルおよび自分が担任する地域の防衛態勢について考えなければならなかった。
今村が統括するのは司令部のラバウル（ニューブリテン島）があるビスマルク諸島ばかりでなく
、東部ニューギニアにも及ぶ。
当然、これらの島々の連絡は海空や電信による他なく、
連合軍反攻の最前線に立たされる方面軍として、「補給」の問題は深刻だった。
今村は、昭和18年2月14日、ガ島撤収後に方面軍司令部の将校に対し、
自分の経験を交えながら「自給自足」について語った。
「諸士も承知のように、中央は方面軍に対し、ガ島奪回攻撃の中止を命ずると同時に、
ラバウルを中心としニューギニアにわたる地域の要点を確保し、連合軍の北進を阻止 する新任務を課して来た。
彼我の空中戦や、毎日の敵機の猛爆撃を見ている諸官は、 もはや制空権は、
敵のほうに傾きかけてることを自覚されているだろう。
だから早晩、 祖国からの輸送船が、軍需諸品をはこんで来ることは、出来なくなると覚悟すべきだ」
それでも方面軍司令部は兵士を飢えさせないようにしなければならない。
そのために経理部は食料、獣医部は馬糧と蹄鉄、軍医部は薬と治療資材、
兵器部は武器弾薬の現地補給を分担し、
現地を視察して実行可能の具体案を作成して参謀長経由で提出せよ、と今村は命じたのである。
実は、今村の現地での自給自足計画は前年（昭和17年）の12月から始まっていた。
この年の12月21日、経理部長の森田親三（主計少将）は軍医部長と共に今村から次のような要求を受けた。
「ガ島方面の今日までの戦況から判断するに、米海空軍の威力は予期以上のものがある。
このままの情勢で推移するならば、ニューブリテン島方面の日本軍は、
やがては南海の離島に孤立することになるかも知れない。
私は今から最悪の事態に対処すべき万全の策を立てて置きたいと思う」
そして今村は現地住民（カナカ人）が何を食べているか、
また日本人がそれを食べて生活していけるか調査研究してもらいたい、と述べたのである。
「自給自足」といっても急に出来ることではない。それも、戦争の渦中であれば単に食糧だけというわけにはいかない。
今村は、その必要性をまだ戦争の帰趨がわからない時点から考えていた。
海軍中将・草鹿任一長官との「わかり合っていた」関係
前述の通り、南太平洋における海軍側の責任者は南東方面艦隊司令長官の草鹿任一である。
陸海軍は当然ながら指揮系統が異なり、ラバウルでも今村の方が年齢、階級ともに上であるにもかかわらず、
立場としては並立していた。
加えて、草鹿はかなり気性が激しかった。陸海共同作戦の打ち合わせでは今村と侃侃諤諤の議論をし、
その声は別の部屋にも響くほどだった。
また、敗戦時に降伏文書に調印する際もオーストラリア軍が今村を日本軍全体の代表者として指名したにもかかわらず、
「陸軍に海軍の降伏の権限を委すことはできない」と突っ張り、連名でサインした。
しかし、こうした両者の議論は私情が絡んだものではなく、後腐れはなかったようだ。
特に、ラバウルでは陸軍七万人、海軍三万人しかも島嶼で持久戦となれば自然と様々な面で陸軍に教えを乞う必要もあり、
草鹿としては海軍の立場が悪くなることも考えなければならなかったであろう。
そのため、「海軍の立場」は常に強調する必要があったと思われる。
実際に、草鹿は回想の中で食糧の欠乏を来たした時、生産された食糧を今村が「極力均等に配分するようやかましく指令され、
お蔭でわれわれは非常に助かった」と感謝している。
今村も草鹿も終戦後一時期までは同じ戦犯収容所にいたが、
昭和21（1946）年7月に草鹿だけオーストラリアに送られることになった。
その時、今村に二人きりで話がしたいと言われた草鹿は、運動場で次のような会話を交わしたという。
「今日までお互いに苦楽をともにして来て、今かような有様になってお別れするのはまことに残念です。
あなたとは時に議論をしたこともあるが、
あなたは得な性分で口角泡を飛ばしてやってもその次に会った時はケロリとして何もかも忘れた顔である。
ところが私は色々努力しても性格上どうしてもそうは行かぬのでつい失礼をしたこともあると思う。
どうか悪しからずおゆるしください。
これからあなたも何処へ行かれるか知れず随分御苦労なさることと思うが、
決して短気を起こさず、御自重あって無事に帰国され、国家のために一層尽力されるよう祈ります。
……僕は何だか悲しくなった……」
草鹿もこれを聞いて悲しくなり、しばらくして応答した。
《それはこちらからお詫び申し上げなければなりませぬ。
私こそ生来の短気でつい先輩のあなたに対しても時々失礼なことを申し上げたりしまして、
まことに相すみませんでした。
しかしただ熱心の余りで、もとより他意のないことはあなたもよく御承知のことと存じますから、
どうか悪しからずお許し下さるようお願いします。あなたもどうか御健康に御注意下されて、
御無事御帰還のほどを祈ります》（草鹿任一『ラバウル戦線異状なし』）
今村と草鹿の連携は、衝突はしても心のそこではお互いをわかり合っていたといえよう。
≪この記事は、さらに続きます。途中を省略します。全文は、URLをクリックして閲覧願います≫
敗戦、そして敵機の姿は見えなくなった……
昭和20（1945）年8月14日、今村らは陸軍大臣から、
翌15日正午から詔勅を放送するので「同時これを謹聴すべし」との電報を受け取った。
翌日、（今村が）数名の幕僚とともに防空壕内の無線電信所で服装を整え
、詔勅を拝しようとしたが、天候か何かの原因で聴取出来なかったという。
今村が、「敗戦」を知ったのは同日の午後3時ごろのことだった。参謀の一人が、
今村の部屋に入ってきて一通の文書を机の上に置いたのである。
それは海軍大臣が南東方面艦隊司令長官に宛てた詔勅伝達電報の写しであった。
内容は、いうまでもない。今村は、翌16日午前11時、全直轄部隊長60名に司令部壕に集まるように命じた。
泣くまいと思っても、自然に涙がこぼれる。さすがにその夜は眠れず、防空壕の外に出て夜空を眺めた。
あれほどやってきた敵機の姿も、その日は見えなかった。
翌日、今村は今度は洞窟ではなく竹林の中にある大きめの集会所に集まった部隊長たちを前に、
浄書した詔書を読み上げた。
「堪え難きを堪え忍び難きを忍び」で有名な、あの文書が読み上げられると、
さすがに半ばで嗚咽の声が漏れてきた。
ラバウルは敵中に孤立しながらも、「ガ島」の轍は踏まず、二年間生き続けたのである。
戦争中、通信すら困難な祖国から遠く隔たった島で、
軍隊という組織が生き抜くには単に「食料だけあればいい」というわけではない。
指導者の能力は非常に重要である。
「現地自活」において調査研究の中心となった経理部の森田は、次のように回想する。
《内地等から補給が断たれ、未開の荒野に戦いながら、7万の将兵が生き得たことは、
素より各部隊長を中心として将兵協力一致奮闘の結果であることは言う迄もない。
しかし今村大将が17年12月、逸早く将来を予見し現地自活を決定し諸般の準備を整え、
よく指導督励して総力を結集された成果によることが極めて大で、
私は若しその決断と実行が一年おくれ、ラバウルが孤立してから気づいてその策を採られたとしたならば
、現地自活は万事手おくれとなり、将兵は食糧の不安から名状し難い混迷に陥ったであろうと思い、
今村大将の卓見と非凡な指導力に多大の敬意を表して止まないのである。》
ラバウル経友会編著『南十字星の戦場』）
※特に注記のない引用は、その多くを、今村均本人の回顧録『私記・一軍人六十年の哀歓』
『続・一軍人六十年の哀歓』に拠った。
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◎ 世界がパプア詣で 米国防長官を出迎えたフランス旗（2023.8.5、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0449Q0U3A800C2000000/
【ワシントン=中村亮、シドニー=今橋瑠璃華】世界の要人が南太平洋のパプアニューギニアを相次いで訪問している
。米国と中国がインド太平洋で競争を繰り広げるなかで戦略的要衝として注目を浴びる。
7月末、オースティン米国防長官がパプア首都ポートモレスビーの国際空港に降り立った。
現職の米国防長官がパプアを訪れるのは初めて。
米ABCテレビは「歴史的な訪問」と報じたが、空港で出迎えた光景は大歓迎ムードの演出ではなかった。
「パプアニューギニアへようこそ、エマニュエル・マクロン閣下」。
空港にこんな看板やフランス国旗が掲げられ、街の中心部の沿道にも多数のフランス国旗が飾られていた。
オースティン氏が27日にパプアのマラペ首相らと会談する翌日、フランスのマクロン大統領がパプアを訪れる予定になっていた。
英ガーディアンによると、フランス大統領がパプアを訪れるのは1975年の独立後に初めて。
中国は南太平洋のソロモン諸島に接近して太平洋島しょ国へ外交攻勢を強める。
その反動でソロモンの隣に位置するパプアに関心が高まる構図だ。
ソロモンとパプアは第2次世界大戦で日米が激戦を繰り広げた要衝だ。
マラペ氏は8月上旬、日本の岸田文雄首相をパプアへ正式に招待したと発表した。
日本はパプアで空港や下水処理施設の整備を支援し、パプア軍楽隊も長年にわたり訓練して地道に関係を構築してきた。
オースティン氏が7月27日にポートモレスビーの軍宿舎を訪れた際にパプア軍楽隊が米国歌を演奏した。
現場には自衛隊員とみられる数人の姿があった。
防衛省は7月上旬、陸上自衛隊中央音楽隊6人を7月末までパプアへ派遣すると発表していた。
7月上旬にはインドネシアのジョコ大統領がパプアでポートモレスビーの病院改修に向け約22億円の援助を表明。
インドのモディ首相も5月、現職首相として初めてパプアを訪れて太平洋島しょ国首脳を集めた会合を開いた。
米国では5月、バイデン大統領が国内の債務上限問題でパプア訪問を見送った。
代わりにブリンケン国務長官が訪れた。
パプアでは中国の影が色濃い。ポートモレスビーでは、中国の援助を示す「CHINA AID」と赤く記されたバス停が目につく。
首相・国家行政府の建物の目の前にも、中国の援助で設置された信号機や監視カメラがあった。
多くが2018年のパプアでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）の開催にあわせ、中国が支援したものとみられる。
市内の中心部から車で20分ほど走ると中国が建設支援した学校「ブツカアカデミー」があらわれる。
18年の開校時に習近平（シー・ジンピン）国家主席が視察した。
学校の外には習氏の顔写真入りの大きな看板を掲げて「友好」を強調する。
市内の高級ホテルの建物の一角には6月に開設した中国の国有商業銀行、中国銀行の代表事務所があった。
パプアを訪れた葛海蛟・董事長（会長に相当）は「両国の戦略パートナーシップを構築するという
習氏の計画を具体的に実行する」と宣言した。
「それはおそらく的外れな質問だ」。
マラペ氏はオースティン氏との会談に先立って記者団から米国と中国のどちらを選ぶのかとの質問に真っ向から反論した。
「中国との経済や貿易の関係が米国との関係を損ねるものではない」と断言し、
米中双方と関係構築を築くと唱えた。
米国防総省高官は「中国と経済面で深いつながりを持ち、米国と安保関係を築くのはパプア特有のものではない」と話した。
経済や貿易でのインド太平洋への関与拡大がバイデン政権の対中国戦略のカギを握る。
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◎ パプア、電力普及率2割（2023.8.5、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73383230U3A800C2TEZ000/
パプアニューギニアで電力供給網の整備が遅れている。世界銀行のデータによると、
電力を使える国民の割合は2021年時点で20.9%にとどまる。世界平均の91.4%を大きく下回る。
背景には、島しょ国で地理的な制約が多いことや頻発する自然災害などがある。
同国は30年までに普及率を7割まで高めることを目標に掲げているが、自力での達成は困難な見通しだ。
日本や米国、オーストラリアなどは18年、パプアでの電力の安定供給へ連携すると発表した。
新規電源の開発や送電網の拡充に取り組むなど関与を深め、南太平洋地域で影響力の拡大を図る中国に対抗したい考えだ。
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◎ 防衛省が島嶼国支援 「いずも」への乗艦協力拡大（2023.8.6、産経）
https://www.sankei.com/article/20230806-SAZEO7ZDCVPTRJBX7LK5EPYBGM/
防衛省は、同志国の能力構築支援の一環として実施してきた海上自衛隊の護衛艦「いずも」への
乗艦協力プログラムの対象国を太平洋島嶼国に広げ、６日からオーストラリア周辺海域で開始した。
１３日までの期間中、艦上での訓練見学や業務体験などを行う。太平洋地域で影響力を増す中国に対抗する狙いがある。
参加する島嶼国はフィジーやバヌアツ、サモアなど１０カ国。
軍隊を持つフィジーやトンガからは幹部候補の中尉、少佐クラス、それ以外の国は沿岸警備隊や警察関係者が派遣されている。
プログラムはこれまで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国に実施してきたが、
軍隊を持たない国も対象に加えた。
いずもは海自最大の護衛艦で、ヘリコプターを搭載。
最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの発着艦が可能となる事実上の空母化を進めている。
期間中、オーストラリア東部ブリスベンから北部ダーウィンまで航行し、艦内業務や訓練を学ぶ。
海上保安庁が協力し、国際法セミナーも行う。防衛省関係者は「参加者はこれだけ大きな船の操船経験はないと思う。
相互理解や人的ネットワークの構築を図りたい」と期待する。
自衛隊の能力構築支援は平成２４年度に始まった。太平洋島嶼国は日本が掲げる
「自由で開かれたインド太平洋」実現の要となる地域で、
パプアニューギニアやフィジーに対し、人道支援・災害救援や衛生などの分野で支援の実績がある。
南太平洋では中国が経済支援をてこに影響力を増す。
今回、プログラムへの参加を見送ったソロモン諸島は令和元年に台湾と断交し、
中国と国交を樹立。昨年には中国艦艇の寄港が可能になる安全保障協定を締結した。
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