vol.342（10月2日）

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◎　　9月6日付け「ごくらくちょう」の一部お名前の修正がございます。

日本パプアニューギニア文化交流会より次のとおり御案内をいただきましたので、
修正後のデジタル版の「ごくらくちょう」No.80号をメール添付にて送付させていただきました。


「令和５年９月６日付け『ごくらくちょう』（No.80）への寄稿記事
「パプアニュ－ギニアと日本の若者によるSDGs X ICT交流が実現」の中で
パプアニュ－ギニアの一行が８月２９日奈良市長を表敬したと紹介させて頂きましたが、
市長名に誤入力がありました。

表敬訪問先は正しくは「仲川奈良市長」となります。
保存電子版では修正していますが、ハードコピーの修正は出来ないため、日本パプアニューギニア協会
事務局のご厚意により、修正後の寄稿文そのものを添付させて頂きます。この場をお借りし関係者の皆様に
深くお詫び申し上げます。（文責：日本パプアニュ－ギニア文化交流会）」

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◎    米・太平洋島しょ国首脳会議、25～26日開催へ　中国に対抗（2023.9.20、毎日）
https://mainichi.jp/articles/20230920/k00/00m/030/121000c
　米政府は19日、バイデン大統領が18カ国・地域で構成する「太平洋諸島フォーラム」（PIF）の首脳らを
ホワイトハウスに招き、第2回米・太平洋島しょ国首脳会議を25～26日の日程で開催すると発表した。
南太平洋地域で影響力を拡大する中国に対抗して島しょ国の取り込みを図るのが狙いだ。

　バイデン氏は5月、広島市で開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）への参加後に
南太平洋のパプアニューギニアに訪問を予定していた。
現地でPIFの首脳らとの会議も予定していたが、バイデン氏は米政府の「債務上限」引き上げ問題に対応するためにこの訪問を中止。
埋め合わせとして年内に島しょ国との首脳会議を開催すると公表していた。

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◎    Scholarship recipients off to Japan （2023.9.25、The National）
https://www.thenational.com.pg/scholarship-recipients-off-to-japan/
By JESSICA TANDA THREE of the 11 Papua New Guineans sponsored by Japan International Cooperation Agency (Jica) left the country on Saturday to ...

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◎    海外の若手行政官が黒潮町を訪問 カツオのわら焼きを体験(2023.9.25、NHK/高知)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20230925/8010018768.html
日本で水産資源の管理について学ぶ研修を受けている海外の若手行政官が２５日、
高知県黒潮町を訪れ、高知名物のカツオのわら焼きを体験しました。
高知大学とＪＩＣＡ＝国際協力機構は、日本の水産資源の管理について学んでもらおうと、
９月１０日から海外の行政官を日本に招いて研修を行っています。
この日は、パプアニューギニアやサモアなど６か国の若手の行政官１０人が黒潮町を訪れました。
一行は、地元の飲食店で店の人から教わりながら、カツオをさばいたあと、
表面に焼き色がつくまでカツオをあぶる高知名物の「わら焼き」に挑戦しました。
カツオが焼き上がると、身が崩れないよう注意して切り分けたうえで、
塩やねぎをかけて丁寧に仕上げていました。試食した行政官たちは、「
おいしい」などと言いながらできたてのカツオのたたきに舌鼓を打っていました。
このあと一行は、地元の食品加工会社も訪れ、衛生管理の制度について説明を受けたり、
ぶりの加工場を見学したりしていました。
参加したパプアニューギニアの行政官は「私たちの国でもカツオは取れるが、わら焼きにするのは珍しい。
自分でわら焼きにすることでおいしく感じました」と話していました。
一行は、１０月３日まで高知県や愛媛県で研修を受けるということです。

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◎    米国、島しょ国2カ国承認　首脳会議にソロモン首相欠席（2023.9.26、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25BHH0V20C23A9000000/
【ワシントン=坂口幸裕、シドニー=今橋瑠璃華】米政府は25日、
南太平洋の島しょ国であるクック諸島とニウエを国家承認したと発表した。
外交関係を樹立し、インド太平洋地域で影響力を広げる中国に対抗する足場を築く。
25日に開いた太平洋島しょ国首脳らとの会議に中国傾斜が目立つソロモン諸島のソガバレ首相は欠席した。
バイデン米大統領は25日、首都ワシントンのホワイトハウスで太平洋島しょ国で構成する
「太平洋諸島フォーラム（PIF）」を主催した。
地域のインフラ支援へ4000万ドル（約59億円）を拠出するため米議会と協力すると表明した。
25日に発表した声明で「日本やオーストラリアなどと協調し、
気候変動に強い経済発展の支援を目的としたプロジェクトや活動を後押しする」と記した。
2025年にもPIF首脳会議を開くことも確認した。
島しょ国では温暖化による海面上昇で、国土浸水が安全保障上のリスクになっている。
気候変動対策に触れ「支援を拡大する。強力な成長は強力なインフラから始まる」と訴えた。
バイデン氏は参加した18カ国・地域の首脳らを前に「自由で開かれ、
安全で繁栄したインド太平洋地域を確保する目標のために、
このテーブルを囲むすべての国との協力を約束する」と述べた。

開催は22年に続き2度目で、インド太平洋地域で影響力を高める中国に対峙するため、
経済・安全保障面などで支える。
海上で違法取引・漁業を監視する訓練の実施へ米沿岸警備隊の艦船を初めて派遣する。
米政府高官は記者団に「数週間で米国を出発し、インド太平洋に向かう準備が整っている」と指摘。
「違法漁業や気候変動への対応など島しょ国全体が協力して任務にあたれるようになる」と話した。
バイデン氏は25日の会合の冒頭であいさつし、
5月にパプアニューギニアで予定していた各国首脳との会議に欠席したことを「改めておわびしたい」と陳謝した。
難航していた米政府の債務上限を巡る野党・共和党との交渉を優先し、訪問を取りやめた。
クック諸島のブラウン首相は「米国との真のパートナーシップの構築をめざす」と語った。
参加した18カ国・地域のうちソロモンとバヌアツの首脳は出席せず代理を派遣した。
ソロモン首相府の報道官は日本経済新聞に「ソガバレ氏は国内での緊急対応で出席できないため、
マネレ外務・貿易相が代行」したと説明した。
ソガバレ氏は22日に米ニューヨークの国連総会で演説したが、ワシントンには出向かなかった。
米高官はソガバレ氏のPIFへの出席見送りについて「失望している」と明言した
。ソロモンは19年に台湾と断交し、中国と国交を結んだ。22年には中国との安保協定を締結。
中国軍がソロモンを拠点にすれば活動範囲を拡大でき、米軍の脅威となる。
巻き返しを急ぐ米国は23年初め、30年ぶりにソロモンに大使館を開設したが、同国と中国との蜜月は明らかだ。
ソガバレ氏は22日に国連総会で、日本政府による東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出について「がくぜんとしている」と批判。
中国と足並みをそろえる姿勢を明確にした。

一方、バヌアツのキルマン首相のPIF会合欠席は国内対応を優先したためとみられる。
9月にカルサカウ前首相の不信任決議で就任したばかりで、内政安定を重視したもようだ。

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◎    バイデン氏、クック諸島とニウエを国家承認　外交関係を樹立（2023.9.26、毎日）
https://mainichi.jp/articles/20230926/k00/00m/030/075000c
バイデン米大統領は25日、首都ワシントンで、太平洋の18カ国・地域で作る地域協力機構
「太平洋諸島フォーラム（PIF）」との第2回首脳会議を開いた。
会議に合わせ、バイデン氏はクック諸島とニウエを新たに国家承認し、外交関係を樹立したとの声明も発表した。
バイデン政権は南太平洋地域で影響力を強める中国に対抗し、島しょ国と連携を強化する考えだ。
　会議は26日まで。バイデン氏は初日の25日に参加した首脳らをホワイトハウスに招待。
ソロモン諸島のソガバレ首相やバヌアツのキルマン首相は欠席し、それぞれ代理が出席した。
ソガバレ氏は22日にニューヨークであった国連総会の一般討論で
「（中国の開発協力は）我が国のニーズにかなっている」と称賛するなど中国寄りの姿勢を鮮明にしている。

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◎    マーシャル諸島、米との連合協定批准　3カ国が延長で合意（2023.9.27、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2830J0Y3A920C2000000/
【シドニー=今橋瑠璃華】太平洋島しょ国のマーシャル諸島は、
米国との安全保障協定である「コンパクト（自由連合協定）」を締結する。
同国議会が近く新たな合意内容を承認し、協定を批准する。
米国は連合協定を結ぶ3カ国全てとの更新を終える。
太平洋で影響力を高める中国への防波堤構築に向け追い風となる。
米国はすでにミクロネシア連邦、パラオと連合協定の更新を終え、マーシャルとの更新のみ残していた。
米国は3カ国に経済支援を提供し、防衛や安全保障も担っている。
3カ国のうち、マーシャルとパラオは台湾と外交関係をもつ。米国の軍事力にとっても重要だ。
マーシャル中部のクエゼリン環礁は米国の弾道ミサイルの実験場であり、宇宙開発計画の重要な拠点だ。
米中央情報局（CIA）によると、
同地は米国が全地球測位システム（GPS）ナビゲーション・システムの運用を支援する地上アンテナを展開する、
世界で4カ所のうちの一つでもある。
マーシャルは1982年に米国とのコンパクト協定に署名し、86年に発効した。
2003年に更新し、今年の9月末に協定の期限が迫っていた。マーシャル側は米国に経済支援の上乗せを求め、
更新をぎりぎりまで引き延ばす戦術に出た。
米国が過去に行ったビキニ環礁などでの核実験に対して十分な補償を得られていないと主張した。
マーシャルのカブア大統領は20日、米国で開かれた国連総会で「我々は米国との協定継続を望んでいる。
だが米国は我々が核問題への対処を求めていることを認識しなければならない」と訴えた。
マーシャルは11月に総選挙を控え、米国からより良い条件を引き出すことを重視した面もあるようだ。
米国側は更新交渉の責任者に北朝鮮担当特別代表を務めたベテラン外交官のジョセフ・ユン氏を任命して対応したほか、
今年3月には3カ国への経済支援と郵便サービスをめぐり20年間で71億ドル（約1兆円）を議会に要求した。
島しょ国を巡っては、中国が2022年にソロモン諸島と安全保障協定を締結するなど、中国の影響力が高まっている。
米国は今年5月にパプアニューギニアと防衛協力協定に署名し、中国に対抗する防波堤の構築に本腰を入れていた。
パプア議会によると、同協定は8月4日に議会の過半数の支持を得て批准された。
米国は太平洋での影響力巻き返しを急ぐ。
ロイター通信は28日、米国が米領サモアとグアムのほか、
最大で12の島しょ国を結ぶ海底ケーブルの新設を支援すると報じた。
光海底ケーブルは国際通信の99%を担うとされ、ケーブルの破壊や盗聴といった安全保障のリスクも懸念される。
ホワイトハウスは25日に海底ケーブルの建設に関するフィージビリティースタディー（事業化調査）に
最大300万ドルを初期投資すると発表していた。

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◎    中国訓練艦がパプア寄港　米国をけん制か（2023.9.27、JIJI COM.）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092700854&g=int
　【シドニー時事】中国海軍の訓練艦「戚継光」が太平洋の島国パプアニューギニアに寄港した。
名目は「親善訪問」だが、太平洋島しょ地域で覇権争いを繰り広げる相手の米国をけん制する狙いがあるとみられる。
　戚継光は２６日にパプアの首都ポートモレスビーの港に到着。
パプア寄港は４年ぶり２度目で、３日間停泊して交流行事を行う。
その後、南太平洋のフィジーを訪れる予定だ。
　寄港のタイミングは、バイデン米政権が２５日にワシントンで島しょ国との首脳会議を行った直後。
しかも、パプアは米国と締結した防衛協力協定の批准を目指している。
中国としてもパプアと関係を強化し、米国とパプアが接近し過ぎるのを避けたい考えだ。

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◎    米国、太平洋の海底ケーブル敷設を支援　中国に対抗（2023.9.28、ロイター）
https://jp.reuters.com/world/us/IFKEKS422ROU3MWWKSDJZZFRBM-2023-09-28/
[シンガポール ２８日 ロイター]
- 米国は中国が影響力を拡大している太平洋地域で新たな海底ケーブルを敷設する事業を支援している。
ロイターが関連資料を確認した。
米領のサモアとグアムを結び、パプアニューギニア、サモア、ツバル、フィジー、ナウル、
マーシャル諸島、キリバス、クック諸島、ミクロネシア連邦まで延長される可能性があるという。
グアムには米軍の主要基地がある。

世界銀行や米国、オーストラリア、ニュージーランドなどの関連機関が資金援助を行う予定。
海底ケーブルの開発と敷設には通常３─５年程度かかる。計画中のケーブルは数千キロに及ぶという。
２５日にワシントンで開かれたバイデン米大統領と太平洋諸島指導者との会談後に発表された米政府資料によると、
米貿易開発庁（ＵＳＴＤＡ）がケーブル敷設に向けた調査として３００万ドルを拠出する。

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◎    堀井外務副大臣のパプアニューギニア独立国及びオーストラリア連邦訪問（2023.9.29、外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001563.html
　9月30日から10月6日まで、堀井巌外務副大臣は、
パプアニューギニア独立国及びオーストラリア連邦（首都特別地域キャンベラ及びニューサウスウェールズ州シドニー）を訪問します。
パプアニューギニアでは、日本の支援で整備したナザブ・トモダチ国際空港開港式に出席します。
また、パプアニューギニア政府、豪州要人等との間で、日・パプアニューギニア関係の強化
、日本と豪州の「特別な戦略的パートナーシップ」の更なる深化等につき意見交換を行う予定です。

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◎    幼児含む１４人が４日間漂流…海が荒れ燃料切れ　救助した漁船を市が表彰　静岡・焼津市（2023.9.29、静岡朝日テレビ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/26d1f7d7620c0db1f449bce9662989114583d728
　８月にパプアニューギニア沖で漂流していた１４人を救助した静岡県焼津市の水産会社を、市が表彰しました。
表彰を受けたのは焼津市飯淵にある「極洋水産」です。傍島康之社長に中野弘道市長から表彰状が渡されました。
　極洋水産の「第７わかば丸」は、７月に焼津漁港を出発。パプアニューギニア沖で漁を終え、
漁場調査をしていました。
そして、８月８日にボートで漂流していた幼児２人・子ども２人を含むパプアニューギニア人１４人を見つけて救助したということです。
ボートは島の間を行き来するためのもので、海が荒れて、燃料切れで４日間漂流していました。
飲み物や食べ物がなく、発見当時は少し衰弱していましたが、食事を取って元気になり、
翌日、最寄りの港で関係当局に引き渡したということです。
極洋水産株式会社　傍島康之社長：「乗組員が適切な処置をしてくれたことに非常に誇りを思っています」


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◎　　注意喚起　ポートモレスビー市内における邦人に対する路上強盗被害の発生
（2023.9.21、在PNG日本国大使館）　https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100556628.pdf
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
9 月 21 日（木）午前 5 時 50 分頃、ポートモレスビー市内ボロコにおいて、観光目的
で当地渡航中の邦人男性１名が滞在先のホテル前の路上において、後方から来た男性 2
人組により所持していたバッグ（財布、旅券、携帯電話、モバイルバッテリーを含む）
を強奪される強盗被害が発生しました。
18 日付領事メールにてご連絡差し上げた、東ハイランド州ゴロカにおける邦人に対
する路上強盗致傷被害に続き、邦人に対する被害事件が立て続けに発生しています。

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