vol.344（10月20日）

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    堀井外務副大臣のパプアニューギニア独立国及びオーストラリア連邦訪問（結果）
（2023.10.13、外務省）https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page1_001864.html
9月30日から10月6日まで堀井巌外務副大臣は、パプアニューギニア独立国及びオーストラリア連邦
（首都特別地域キャンベラ及びニュー・サウス・ウェールズ州シドニー）を訪問しました。本訪問の概要は以下のとおりです。
1    日本の経済協力案件の視察
　　　1日、堀井副大臣は、日本の支援により整備されたポートモレスビー下水道整備事業施設を
　　視察しました。
2    国際協力機構（JICA）との意見交換
　　　1日、堀井副大臣は、国際協力機構（JICA）の協力隊員及び専門家との意見交換を行いました。
3    日本への留学経験者との懇談会
　　　1日、堀井副大臣は、パプアニューギニアから日本に留学経験のある現地の方々との懇談会に参加
　　　しました。
4    ナザブ・トモダチ国際空港開港式への出席及び同空港視察
　　　2日、堀井副大臣は、日本の支援で整備されたナザブ・トモダチ国際空港の開港式に出席しました。
　　　堀井副大臣は開港式の挨拶において、ジェームス・マラペ・パプアニューギニア首相
　　（Hon. James MARAPE Prime Minister, Independent State of Papua New Guinea）自身の発案に
　　より「トモダチ」と名付けられた同空港の開港への祝意を表明した上で、今後とも地域の要であり、
　　強い絆で日本と結ばれたパプアニューギニアを様々な形でサポートしていきたい旨述べました。また、
　　開港式後には、マラペ首相と共に同空港を視察しました。
　　　なお、堀井副大臣は、開港式の前後にマラペ首相と立ち話を行いました。

　　　堀井副大臣から、2025年は日パプアニューギニア外交関係樹立50周年の節目であり、
　　両国関係の更なる発展に向け、協力していきたい旨、今回開港を迎えるナザブ・トモダチ国際空港が、
　　両国の友好関係の象徴として、有効に活用され、人々の記憶に刻まれることを期待する旨述べました。
　　　これに対し、マラペ首相から、同空港に対する日本の支援に謝意を示すともに、
　　同空港をハブとして、パプアニューギニアの観光及び漁業が発展することを期待する旨述べました。

5    在留邦人との懇談
　　　3日、堀井副大臣は、在留邦人との懇談を行いました。

6    ジェームス・マラペ・パプアニューギニア首相への表敬
　　　3日、堀井副大臣は、ジェームス・マラペ・パプアニューギニア首相
　　（Hon. James MARAPE Prime Minister, Independent State of Papua New Guinea）
　　を表敬しました。

　　　マラペ首相から、日本とパプアニューギニアの長年にわたる友好関係に触れた上で、
　　日本の取組に対する謝意が表明されました。
　　　堀井副大臣から、我が国の支援に触れつつ、
　　これからも日本はパプアニューギニアのニーズに応えられるパートナーでありたい旨述べました。

　　　ALPS処理水の海洋放出に関し、堀井副大臣から、マラペ首相が国際的基準及び規制が遵守され、
　　安全性が確保されるのであれば、海洋放出は認められるべき旨表明したことへの謝意を表明し、
　　引き続き関係国に対する丁寧な説明を続けていく旨述べました。
　　　これに対し、マラペ首相から、海洋放出の安全性確保に関する日本の取組を支持している旨
　　述べました。
　　　両者は、東シナ海及び南シナ海情勢、経済的威圧、不透明・不公正な開発金融、
　　核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応など地域情勢について意見交換を行いました。
7    JICAパプアニューギニア事務所訪問
　　　3日、堀井副大臣は、JICAパプアニューギニア事務所を訪問し、職員と意見交換を行いました。

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    1分に1人が命を落とす“日常の脅威”　
マラリア流行地・パプアニューギニアの実態と「危険な兆候」(2023.10.15、Yahoo/朝日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab8b05579a014d7c1caa623b7f16834e67ed9d8c
エイズや結核と並ぶ3大感染症の一つ、マラリア。日本で生活していれば心配はなく、
多くの人にとっては「過去の病」だろう。
仮に感染しても早期診断と治療にたどり着けば重症化や死亡は避けられる。
しかし、世界では今も年間60万人以上、およそ1分に1人が命を落とす「日常の脅威」だ。
そして犠牲者の多くは、5歳未満の子どもたちとされている。流行地の現状はどうなっているのか。
9月下旬、認定NPO法人「マラリア・ノーモア・ジャパン」のメンバーに同行し、
南太平洋のパプアニューギニアで対策を取材した。【朝日新聞GLOBE編集部・中川竜児】

　≪本記事は大変長い文章なので途中を略します。全文は、上記URLをクリックして閲覧願います≫
パプアニューギニアは、インドネシアと接するニューギニア島の東半分をはじめとして大小600の島からなる。
面積は日本の約1.25倍と広大だ。さらに、約995万人の国民は多くの部族に分かれており、
約800の言語が話されているという。
一方、RAMによれば、道路網は国土全体の半分程度しかカバーしていない。
島に渡るためには船や飛行機しかなく、コストがかさむ。道なき道を走り、
橋のない川を渡り、ようやく目的地に到着しても、使われている言語が違えば、
意思疎通に問題が生じることもある。蚊が活発に動く時間帯や、
適切な蚊帳のつり方などを身ぶり手ぶりを交えて伝えなければならないという。

さらに、赤道に近く、豊かな自然があふれる島々にも気候変動の影響は及んでいる。
標高差があるパプアニューギニアでは、高地では気温が低く、ハマダラカが生息できなくなるため、
マラリアの心配はほとんどなかったという。
しかし、保健省のマキタさんは「温暖化が進めば、ハマダラカの生息域が広がる可能性がある」と懸念している。
「これまで分かっていた蚊や原虫のライフサイクルも変わるだろう。とても危険な兆候だ」

WHOの推計で、2021年のパプアニューギニアのマラリア感染者数・死者数を2000年と比較すると、
それぞれ146万人から124万人へ、3142人から2449人へと減少している。
一進一退を続けながらも着実な歩みといえるが、それは、広い国土、未整備のインフラなど数々の困難があっても、
地域に根を張ったボランティアやスタッフによる人海戦術で、何とか拡大を食い止めている構図にも見える。

「2030年のマラリアゼロ」に向けて対策が最も重要な局面を迎えるのは、これからだ。

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    ADB、太平洋島しょ国の経済成長率の見通しを0.2ポイント引き上げ（2023.10.15，JETRO）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/10/b4ba9581ef5fc3e4.html
　アジア開発銀行（ADB）は9月20日、「2023年アジア経済見通し（9月版）PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)」を発表した。
ADBは太平洋島しょ国全体（13カ国、注）の2023年実質GDP成長率を前年比3.5％と予測、
2023年4月予測の3.3％から0.2ポイント引き上げた。ADBは
、引き上げた理由を「観光業の顕著な回復と景気刺激となる公共などインフラ事業が予想より速いペースで進んでいるため」とした。
上方修正された国は13カ国のうち、フィジーをはじめとする6カ国で、反対に下方修正された国は2カ国となった。
残る5カ国については、4月時点の予測値を維持した（添付資料表1参照）。

国別にみると、経済見通しが上方修正された国は、クック諸島が前年比14.5％（4月予測から3.3ポイント増）と最も上方修正幅が大きく、
そのほか、フィジーが8.3％（2.0ポイント増）、サモアが6.0％（1.2ポイント増）、マーシャル諸島が2.2％（0.7ポイント増）、
ツバルが3.0％（0.5ポイント増）だった。
フィジーは、主要国からの観光客が新型コロナウイルス禍前の2019年の水準を月次ベースで上回るなど観光業が好調だったことに加えて、
タロイモやスパイスなど農産物輸出も好調だったことが大幅な上方修正の理由と説明した。

一方、下方修正した国のうち、太平洋島しょ国全体のGDPの約3分の2を占めるパプアニューギニアは前年比2.0％（0.4ポイント減）だった。
下方修正の理由について、鉱物・液化天然ガス以外の生産が予想より伸びなかったことや
、外貨調達不足や電力・水の供給難が影響したとした。

なお、ADBは観光業回復の影響は今後も続くと予想し、
2024年の同地域の実質GDP成長率を4月の2.8％から0.1ポイント上げ、2.9％に上方修正した。

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    「一帯一路」フォーラム、パプア首相が北京到着（2023.10.16、Livedoor news/新華社通信）　
https://news.livedoor.com/article/detail/25177083/
　【新華社北京10月16日】中国で開かれる第3回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに出席する
パプアニューギニアのマラペ首相が16日午後、北京に到着した。
　16日、北京に到着したパプアニューギニアのマラペ首相（中央）。
　16日、パプアニューギニアのマラペ首相を乗せ、北京に到着した航空機。
16日、北京に到着したパプアニューギニアのマラペ首相（中央）。
≪映像は、URLをクリックして閲覧願います≫

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    米軍と自衛隊、南西諸島に共同備蓄施設の整備検討　即応能力向上（2023.1016、毎日新聞）　
https://mainichi.jp/articles/20231016/k00/00m/030/113000c

　米軍と自衛隊は、中国の軍事的脅威を念頭に、
物資や装備品の備蓄・補修施設を沖縄県などの南西諸島に整備する検討に入る。
米太平洋陸軍で後方支援を担当する陸軍第8戦域維持司令部のジェレッド・ヘルウィグ司令官（少将）が、
毎日新聞の取材に明らかにした。既存の米軍・自衛隊基地内に整備して共同使用することを想定しており、
台湾海峡などでの有事に迅速に対応する能力の向上を図る。

　米陸軍は世界各地の有事に素早く対応するため、あらかじめ銃器などの装備品や食料、水、医薬品を備蓄し、
装備品の補修にも対応する施設を欧州や中東、アジアに設けている。
西太平洋では、相模総合補給廠（しょう）（相模原市）、米軍港湾施設の横浜ノースドック、キャンプ・キャロル（韓国）、
米領グアムが主要な備蓄機能を担ってきた。

　しかし、中国の海洋進出の活発化を受けて、東南アジアやオセアニアにも新たに施設を整備する方針を決定。
陸軍によると、オーストラリアとフィリピンでは既に整備に着手した。シンガポールやタイとも施設の新設に向けた協議を進めている。
また、2023年5月に米国との防衛協力協定に署名したパプアニューギニアとも協議に入る可能性がある。
　日本でも施設を増やすことを検討しており、
ヘルウィグ氏は取材に「在日米軍基地の敷地内に物資の備蓄・補修施設を新たに整備する検討を進めている。
南西諸島での施設整備について日本側と話し合っており、自衛隊基地の共同使用についても協議していく」と説明し、
南西諸島を有力候補に挙げた。
　日米両政府は23年1月の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）で「南西諸島を含む地域で、
日米の施設の共同使用を拡大する」ことで合意。
横浜ノースドックに物資輸送などを担う小型揚陸艇部隊を新たに編成することも発表していた。
南西諸島に日米が共同使用する備蓄・補修施設が整備されれば合意が具体化することになる。
【ワシントン秋山信一】

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    Road works rolled out （2023.10.16、The National）
https://www.thenational.com.pg/road-works-rolled-out/
... Japanese International Corporation System (JICS).
Works and Highway executive director operations Jason Vela said Madang, West Sepik, East New ...

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    PM to meet Chinese president （2023.10.17、The National）
https://www.thenational.com.pg/pm-to-meet-chinese-president/
“If you look beyond China, you have the 1.4 billion people in India.
“We also have our close partner Indonesia, our traditional partners Japan, ...

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    中国「フォーラム外交」習氏らフル回転　一帯一路、18日に中ロ会談（2023.10.17、朝日新聞）
　https://www.asahi.com/articles/ASRBK61K4RBKUHBI031.html
　中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の国際フォーラムが17日、北京で始まった。
この日北京入りしたロシアのプーチン大統領や国連のグテーレス事務総長ら、
140以上の国と30以上の国際機関から代表が参加する。
中国は習近平（シーチンピン）国家主席ら指導部が、
各国から訪中した国家元首らと次々と会談する「フォーラム外交」を繰り広げている。
一帯一路は、古代に交易路として使われた陸と海のシルクロードを現代に再現するとして、習氏が2013年に提唱した。
各国を招いてのフォーラムは17年、19年に続いて3度目となる。18日には習氏が基調演説をする。
　参加国代表らの北京入りは16日から本格化した。首脳級の代表とは習氏のほか、
李強（リーチアン）首相ら最高指導部メンバーが分担するように、面会を重ねている。
　習氏は17日には欧州から訪れた数少ない首脳級であるハンガリーのオルバン首相のほか、
インドネシアのジョコ大統領、チリのボリッチ大統領、カザフスタンのトカエフ大統領、
エチオピアのアビー首相、パプアニューギニアのマラペ首相らと、次々に会談・会見した。

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    李強総理、パプア首相と会談（2023.10.17、Livedoor news/新華社通信）
https://news.livedoor.com/article/detail/25181895/
　【新華社北京10月17日】中国の李強（り・きょう）国務院総理は16日午後、
第3回「一帯一路」国際協力サミットフォーラム出席のため中国を公式訪問した
パプアニューギニアのマラペ首相と北京の人民大会堂で会談した。

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    パプアニューギニア向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名：
資源開発関連情報の透明性向上に貢献（2023.10.18、JICA）
https://www.jica.go.jp/information/press/2023/20231018_42.html
国際協力機構（JICA）は、10月18日、ポートモレスビーにて、パプアニューギニア独立国政府との間で、
技術協力プロジェクト「資源収入管理能力向上プロジェクトフェーズ２」に関する討議議事録
（Record of Discussions: R/D）に署名しました。

パプアニューギニアは、石油・天然ガスや鉱物資源などの天然資源に恵まれ、
GDPの3割と全輸出量の約9割をこれらの資源採取産業占めています。
このような産業から生み出された便益を国内全体に分配させるため、
同国政府は多国間協力枠組みである「採取産業透明性イニシアティブ（EITI）」に加盟し、
採取産業から生み出される資金の流れの透明性を高める努力を通じて、

パプアニューギニアの成長と貧困削減に繋がる責任ある資源開発を進めています。
しかしながら、それらの取り組みの透明性確保のために必要な情報公開のシステム化や、
あるべき信頼性の確保といった点は、未だ改善の余地がある状況です。
本事業は、資源採取に係るデータ及び情報の精度を向上させ、
また情報提供プロセスのシステム化を行うことを通じてパプアニューギニアにおける資源関連情報の透明性向上に寄与するもので、
SDGsゴール17（パートナーシップで目標を達成しよう）に貢献します。　


案件の詳細は以下のとおりです。
案件基礎情報
国名    パプアニューギニア独立国
案件名    資源収入管理能力向上プロジェクトフェーズ２
実施予定期間    36ヵ月
実施機関    財務省採取産業透明性イニシアティブ（EITI）事務局
対象地域    パプアニューギニア全土
具体的事業内容（予定）    以下の3つの実現に向け、専門家の派遣や研修の実施等を通じた技術協力を行う。
① 資源関連情報に対して、EITI基準に則った監査が行われる。
② 資源関連情報が公開される際に、信頼性のある根拠が添付される。
③ 資源関連情報が適時に公開される。

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    パプアニューギニア、香港で投資会議　中国からの投資に期待
（2023.10.18、Livedoor news/新華社通信）　
https://news.livedoor.com/article/detail/25192492/
　　【新華社香港10月18日】第1回パプアニューギニア・アジア投資会議が16日、中国香港特別行政区で開幕した。
会議に参加した同国の政府関係者やビジネス界の関係者は、
中国は重要な投資・貿易相手であり、中国投資家が投資し、互恵ウィンウィンを実現するよう期待を示した。
　ジェームズ・マラぺ首相は同日の開幕式で、パプアニューギニアは法律・制度を遵守し、
投資家との協定を尊重し、投資家を前向きに保護している国であり、投資チャンスが多いとし、
中国を含むアジアの投資家と共に、ビジネスや人文などの分野で幅広くチャンスを開拓したいと述べた。
　同国が香港で投資会議を開くのはこれが初めて。2日間の日程では、鉱業、石油、エネルギーの従来分野のほか、
農業、漁業、林業、製造業、サービス業などの投資関連情報、アジア投資家の同国での成功例も紹介する。
　リチャード・マル国際貿易投資相は取材に対し、中国は最も重要な貿易相手であり、
2国間貿易はさらなる発展の可能性を秘めていると表明。今回の会議は始まりの一つに過ぎず、
さらに多くのアジア投資家、特に中国の投資家による投資を期待するほか、両国企業による合弁企業の設立、
連携した市場開拓、互恵ウィンウィンの実現を奨励しているとし、中国人観光客の増加も期待していると述べた。
　主催団体であるパプアニューギニア鉱業石油協会のアンソニー・スマア会長は、開催地に香港を選んだのは偶然ではなく、
香港を通じてアジアの意欲と能力のある投資家を呼び込みたいためだと語った。
会期中に中国やアジアの多くの企業と協議したとも明らかにした。（記者/張一弛、梁嘉駿、陸芸）

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    Agreement to improve data quality in PNGEITI （2023.10.19，Post Courier）
https://www.postcourier.com.pg/agreement-to-improve-dataquality-in-pngeiti/
A three-year technical co-operation between the PNG Extractive Industries Transparency Initiative
(PNGEITI) and Japan International Cooperation ...

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    Googleが「ロシアや中国政府が支援するハッカー集団がWinRARのゼロデイ脆弱性を悪用して攻撃を行っている」と指摘（2023.10.19、GIGAZINE）
https://gigazine.net/news/20231019-google-china-russia-hacker/
Googleのセキュリティ研究チームが、「ロシアや中国政府の支援を受けたハッカーが、
Windows用のファイル圧縮・解凍ソフト『WinRAR』の脆弱(ぜいじゃく)性を悪用して攻撃を行っている証拠を発見しました」と報告しました。
≪途中を省略しています。全文は、URLから閲覧願います≫
また、ロシア政府が支援するハッカー集団「APT28(ファンシーベア)」が、
ウクライナの公共政策シンクタンクになりすました電子メールキャンペーンを行い、
ウクライナのインターネットユーザーに対して攻撃を仕掛けていることや、
中国政府が支援する「APT40」も同様の手口でパプアニューギニアに拠点を置くユーザーを標的とした
フィッシングキャンペーンを行っていたことがTAGによって報告されています。
これらのハッカー集団が行ったキャンペーンでは、
被害者に対してCVE-2023-38831を悪用するアーカイブファイルを含んだDropboxへのリンクが添付されていたとのこと。
TAGは修正パッチが配信されたにもかかわらずWinRARのゼロデイ脆弱性が悪用され続けていることについて
「既知の脆弱性を悪用した攻撃が非常に効果的であることが強調されています」と警告し、
「ユーザーはただちにWinRARに最新パッチを適用して、ソフトウェアの安全性を確保してください」と述べています。

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    ナザブ“トモダチ”国際空港がパプアニューギニアの新たな空の玄関口に！
  ～空港整備を通じてパプアニューギニアの経済成長の促進に貢献～（2023.10.10、JICA PNG事務所）
　https://www.jica.go.jp/overseas/png/information/topics/2023/1519597_14562.html
大小600を超える島々からなるパプアニューギニア（以下PNG）では、航空輸送は国民の移動に重要な役割を担っています。
「ナザブ空港整備事業」では、第二の経済都市レイ近郊のナザブ・トモダチ国際空港の旅客ターミナルの新設及び滑走路の改良、
誘導路の新設・強化、管制塔・消防塔の改修など、全面的な整備を支援してきました。
なお、同空港は同国マラペ首相の発案で、両国の友情の証としてナザブ・トモダチ国際空港への名称変更が決定しました。

2023年10月2日に開催された開港式典では、マラぺ首相はじめ多くの閣僚等の現地関係者と、
日本からは堀井外務副大臣はじめ外務省関係者や当地の渡邊日本大使にもご出席頂き、空港の完成を祝いました。
マラぺ首相からは日本とPNGの協力を振り返るとともに、日本に対する厚い信頼と感謝の言葉が述べられました。
また、堀井外務副大臣からは、2024年はPNGに対するODA50周年の節目であることに触れつつ、
両国の友好関係をさらに深める重要性について述べられました。
ナザブ・トモダチ国際空港は同国北部地域の産業・物流の拠点として、
同地域だけでなく同国全体の経済成長の促進に寄与することが期待されます。


／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／