vol.349（12月11日）

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    パプアニューギニア 「ナザブ・トモダチ国際空港整備事業」に当社屋根材が採用されました
（2023.12.6、三晃⾦属⼯業株式会社/ニュースリリース）
https://www.sankometal.co.jp/topics/pdf/2023/20231206.pdf
　パプアニューギニア独⽴国のレイ市で整備が進められていた「ナザブ・トモダチ国際空港整備事業」において、
新設された旅客ターミナルビルに三晃⾦属⼯業株式会社（本社︓東京都港区、代表取締役社⻑︓佐藤
宏明）の⾦属屋根（品名︓丸馳折版Ⅲ型ダブルパック⼯法）が採⽤されました。

この空港整備事業は⽇本政府ODA の⼀環で、第⼆の経済都市レイ近郊のナザブ・トモダチ国際空港の
旅客ターミナルの新設及び滑⾛路の改良、誘導路の新設・強化、管理棟・消防棟の新設、管制塔の改修な
ど、全⾯的な整備を⽀援したものです。
これにより、航空輸送の安全性・利便性向上を図り、同国北部地域の経済成⻑の促進に寄与します。
2023 年10⽉2⽇に開港式を迎えた同空港の旅客ターミナルビルの施⼯について、当社も海外事業の
一環として、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、株式会社梓設計共同企業体の設計・監理、
⼤⽇本⼟⽊株式会社・株式会社NIPPO共同企業体が施⼯主体となり、曲⾯屋根(R=40m)に対応可
能な丸馳折版Ⅲ型を断熱性能に優れたダブルパック⼯法でご採⽤いただき、屋根材のご提供に併せて設計
協⼒や施⼯指導などで参画致しました。

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    豪エネルギー大手が合併協議　時価総額7兆円超に（2023.12.8、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC07CKQ0X01C23A2000000/

【シドニー=渡辺夏奈】オーストラリアのエネルギー大手、
ウッドサイド・エナジー・グループとサントスは7日、合併に向けた協議中であることを明らかにした
。実現すれば時価総額が800億豪ドル（約7兆6000億円）規模の巨大エネルギー企業が誕生することになる。
ウッドサイドは豪州西部のパース、サントスは南部アデレードに本社を置いている。

いずれも石油やガスの開発を手掛ける。
足元の時価総額はそれぞれ約570億豪ドル、約220億豪ドルとなっている。
合併にあたっては同国規制当局の審査も必要になり、実現には不透明な部分も残る。
サントスは「検討はまだ初期段階にある」との声明を発表した。
ウッドサイドも「合併は確実ではない」などとコメントしている。
脱炭素に向けた動きが活性化する中、世界のエネルギー業界では再編が進んでいる。
ウッドサイドは2022年に豪資源大手BHPグループの石油・ガス部門を買収したばかり。
サントスも21年にパプアニューギニアの同業のオイルサーチと合併した。

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    オーストラリア、パプアと安全保障協定　中国に対抗（2023.12.8、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB075D60X01C23A2000000/

【シドニー=渡辺夏奈】オーストラリアとパプアニューギニアは7日、安全保障協定を結んだ。
防衛や海洋安保など幅広い分野で協力関係を築く。
インド太平洋で影響力を拡大する中国に対抗する狙いがある。

豪州のアルバニージー首相とパプアのマラペ首相がキャンベラで会談し、合意した。
アルバニージー氏は会談後の記者会見で「歴史的な合意だ。
豪州がパプアの安全保障需要に対応するための支援が容易になる」と述べた。
協定には防衛など14の協力分野を盛り込んだ。
「一方の国に安全保障の問題や主権への脅威があった場合、他方の国に援助を要請できる」と定めた。

具体策として、豪州がパプアでの警察官の採用・捜査訓練センターの設置を支援する。
将来は太平洋地域の他の国の警察組織の訓練も受け入れる。豪州はパプア支援に2億豪ドル（約200億円）を拠出する。
パプアは5月に米国とも防衛協力協定を結んだ。米軍がパプアの海軍基地や空港を使えるようにした。
豪州は1月からパプアと協定締結に向けた協議を進めてきたが、
同国内で主権侵害を懸念する声が上がり合意に時間がかかっていた。

マラペ氏は記者会見で「我々は（中国と米豪の）どちらかを選ぶことはない。
特定の国との関係は他の国との関係を犠牲にするものではない」と語った。

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    気候変動で紛争26%増　難民2億人超、世界の安全脅かす（2023.12.9、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1258M0S3A910C2000000/

【ドバイ=塙和也】アラブ首長国連邦（UAE）で開催中の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）は
温暖化対策だけでなく、気候変動の影響で住む土地を追われた難民の問題も議論している。

「地球温暖化の影響で多くの国で多くの人が避難民になっている」。
2日のCOP28会合で南スーダンのキール大統領は訴えた。
アフリカなどを中心に30年後には2億人の「気候難民」が生まれるとの研究結果がある。
紛争の発生も増加しかねない。
2023年夏、アフリカのガボンとニジェールでクーデターが発生した。
マリやブルキナファソ、ギニアなどでも相次ぐ。

こうした紛争や対立の遠因に気候変動問題が挙げられる。
異常気象で水や食料が不足し生活が苦しくなる。
政府への不満がたまれば、政変や紛争につながりやすい。
国連機関の分析では内戦状態にあるスーダンやソマリアでは干ばつや洪水が食料不安や飢餓を生み、
紛争の一因になった。南スーダンの難民でCOP28参加者の一人は「気候危機は人間の危機でもある。
我々の声も聞いてほしい」と話す。

被害者へのセーフティーネットが整っていない国では食
料危機や政情不安が起きると国民が安全や衣食住を求めて他国へ移る。
海面上昇で国自体が水没する危険にさらされている島しょ国も深刻だ。
太平洋に浮かぶツバルのナタノ首相は「海面上昇はわが国で起きている。
一日たりとも無駄にできない」と訴える。ツバルは11月にオーストラリアと移住協定を結んだ。
界銀行は50年までに難民の数が2億人に膨れ上がり、地域もアフリカや中東だけでなく東欧や中国世に及ぶと分析する。
米欧ではアフリカや中南米から難民や移民が押し寄せる可能性が高まる。
先進国でも難民の扱いを巡り政治的な対立が深まっている。

COP28で大枠を合意した基金は気象災害や紛争で難民となった人々も支援対象にするかを検討している。
国連難民高等弁務官事務所は
「気候変動は環境悪化に最も貢献しなかった人々が最も苦しむという明らかな不公正だ」
と先進国側への対応を求める。

国内避難民監視センター（IDMC）によると、
21年に気候変動に関連した自然災害による国内避難民はアフリカを中心に2230万人に上った。
米スタンフォード大の研究では各国が温暖化ガスを十分に削減せず気温上昇が産業革命以前から4度になった場合、
紛争が起きる確率は現在の5倍にあたる26%に跳ね上がる。2度の場合でも13%になる。

温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は気温上昇を2度未満、できれば1.5度以内に抑えることを目指す。
だが複数の国際機関は現状の取り組みでは2.5度程度になると予測する。
米欧の気候学者らによる国際研究チーム「ワールド・ウェザー・アトリビューション」は9月、
リビアで洪水を起こした大雨について「温暖化で発生確率が50倍に上がった」との分析結果を公表した。
温暖化の影響がなければ総雨量は3分の2に抑えることができたとみる。
オースティン米国防長官が「気候変動は人類を存亡の危機に立たせている」と語るように安全保障政策をも左右する。
紛争が増えれば在外米軍の作戦に支障が出る。多岐にわたる分野で温暖化問題を無視できなくなっている。

／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／