vol.351（12月28日）
★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★◎ シンガポール、炭素排出量オフセット可能なプロジェクト国発表（2023.12.21、JETRO）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/7d8ba2d6110e0630.html
シンガポール環境持続省と同省管轄下の国家環境庁（NEA）は12月19日、
炭素税（注1）課税対象の排出量をオフセット可能な
「国際カーボンクレジット（ICC）フレームワーク」の具体的な手続きを発表した。
同庁によると、炭素税課税対象の排出量のオフセットが認められる環境関連のプロジェクト国は同日時点で、パプアニューギニアのみとなる。
炭素税の課税対象企業は2024年1月から、課税対象となる排出量について、
ICCを用いて最大5％オフセットできるようになる（2023年10月12日記事参照）。
炭素税は現行、温室効果ガス（GHG）1トン当たり5シンガポール・ドル（約540円、Sドル、1Sドル＝約108円）だが、
2024～2025年に25Sドル、2026～2027年に45Sドルへと引き上げられる予定だ。
NEAは10月4日、ICCの適格基準の概要を発表していたが、
2023年中にオフセットを認める環境関連のプロジェクト国のリストと、
具体的な手続きを発表するとしていた。
同庁の今回の発表によると、オフセットが認められるパプアニューギニアのプロジェクトは、
一部項目を除き、原則として、
（1）「国際目標のためのゴールドスタンダード（Gold Standard for the Global Goals）」、
（2）「検証済み炭素基準（Verified Carbon Standard、VCS）」、
（3）「米国炭素登録（American Carbon Registry、ACR）」、
（4）「国際炭素協議会（Global Carbon Council、GCC）」の
4種類の認証規格を2023年3月31日までに認められたものとなる（注2）。
ICCに基づく炭素税課税対象のオフセットの具体的な手続きのガイダンス文書は
、NEAのサイトPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)からダウンロードできる。
オフセットが認められる国は現在、パプアニューギニアの1カ国だが、
NEAはプロジェクト国のリストを毎年見直す方針だ。シンガポールはこれまでに、カンボジア、チリ、コロンビア、コスタリカ、
ドミニカ共和国、フィジー、インドネシア、ケニア、モンゴル、モロッコ、ペルー、ルワンダ、セネガル、スリランカと、
パリ協定第6条に基づくカーボンクレジットに関する協力に向けた覚書（MOU）をそれぞれ署名。
また、シンガポールは、ガーナ、ベトナム、パラグアイ、ブータンと
それぞれ協力の実施協定交渉の実質的妥結を発表していた（2023年12月18日記事参照）。
（注1）炭素税は、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス（GHG）を年間2万5,000トン（tCO2e）以上排出する発電所やごみ処理、
製造など約50の事業者が対象。
（注2）炭素排出量のオフセット対象となるパプアニューにアにおける4認証規格それぞれの除外項目は、
シンガポール政府のカーボン取引情報サイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。
（本田智津絵）/（シンガポール）
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◎ ENEOS=日豪間CCSバリューチェーン構築に向けサントスと共同検討開始（2023.12.21、RIM）
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/rre/1761816.html
ENEOSとＪＸ石油開発は15日、豪サントスと日豪間CCS(CO2回収・貯留)バリューチェーン構築に向けた
共同検討に関する覚書を締結したと発表した。
今回合意した共同検討は、ENEOSの製油所および日本国内の様々な産業から排出される CO₂を回収し、
豪州に海上輸送した上でサントスが保有する南豪州のムーンバ貯留サイトへ圧入・貯留を実施することによるCCSバリューチェーン構築に関する事業性を調査するものだ。
さらに 3 社共同で、ムーンバ貯留サイトにおいて DACCS(Direct Air Carbon Capture and Storage)*
1および合成燃料製造の検討を実施する。ENEOS広報担当によると、
合成燃料に使用するCO₂量や水素の調達ルートや3社の所掌についても今後検討するという。
サントスは、ムーンバ貯留サイトにおいて、世界最大規模のCCS事業に取り組んでおり、
2024年にはCO₂の圧入・貯留を開始する予定。
ENEOSグループは、2023年5月に公表したカーボンニュートラル基本計画において、
自社および他社のCO₂排出量を削減する手段として2040年までに
年間2,000万トン超規模のCCSの事業化を目指すことを掲げている。
また、サントスとは、豪州およびマレーシアにおける石油・天然ガス開発ならびに
パプアニューギニアにおけるLNG事業などでも協力関係にある。
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◎ パプアニューギニア投資庁：The Investment Promotion Authority’s Opportunity newsletter（2023.12.21、PIC）
https://pic.or.jp/ja/wp-content/uploads/2023/12/Opportunity-issue-11.pdf
≪PIC（太平洋諸島センター）のホームページに掲載された、パプアニューギニア投資庁のニュースレターです。URLをクリックして閲覧願います。≫
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セブンイレブン】金の生チョコレートが本格的 専門店に負けない贅沢な味わい
（2023.12.22、Sirabee）
https://sirabee.com/2023/12/22/20163217780/
セブン-イレブンは19日から、セブンプレミアムゴールドシリーズの「金の生チョコレート とろけるくちどけ」、
「金の生チョコレート 華やぐカカオ」（375円）を発売した。
公式サイトで「まるで専門店の味わいを追求した本格生チョコレート」と紹介されている同商品。
「とろけるくちどけ」は北海道産の生クリームを使用しており、とろけていく食感を堪能できるという。
一般的な生チョコの濃厚でねっとりとした食感とは違い、ふわふわと軽く、すっきりとしたくちどけが楽しめる。
濃厚な生チョコが好きな人からすればやや物足りなさがあるかもしれないが、この味わいもまたクセになる。
カカオの香りとなめらかさを追求したという同商品。
パプアニューギニア産カカオマス、生クリーム、アルコール分0.8％の洋酒を使用している。
薄いシェルに包み込まれていて、商品名のとおりフルーティーな香りがするのが特徴。
味だけでなく香りも楽しみたい人におすすめだ。
それぞれのチョコの製造元を見ると、ブルボンとロッテとあり、そのおいしさはたしかなもの。
金の生チョコレートのコンセプトである「専門店クオリティ」はそのとおりだろう。
価格は375円と決して安くはないが、このおいしさがこの価格で味わえるのはうれしい。
気になる人はぜひチェックしてみてほしいぞ。
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◎ 楽器博物館の展示物を盗んだか 防犯カメラに犯行時の姿…再び訪れ職員が気づく
静岡（2023.12.２５、FNNプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/635276
2022年に浜松市の博物館から盗まれたパプアニューギニアの楽器が、
盗んだとされる人物の家から見つかっていたことがわかりました。この人物は盗んだことを認め、
窃盗の疑いで書類送検されています。
2022年7月、浜松市中区の浜松市楽器博物館から盗まれたのはパプアニューギニアの楽器「ラトル」です。
浜松市によりますと、2023年11月にラトルを盗んだとみられる人物が博物館を訪れたため
、職員が警察に通報しました。警察の任意の調べに対して盗んだことを認め、
その後 窃盗の疑いで書類送検されています。
博物館では、防犯カメラに映った人物の姿を職員の間で共有していて気づきました。
ラトルは盗んだ人物の自宅で見つかり博物館に戻りましたが、音を鳴らす貝がらがなくなっていたため、
浜松市は損害賠償金など10万円あまりを請求し、すでに納付されたということです。
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◎ 韓国料理やインド料理は“未開”？…日テレのグルメ番組にSNSで「差別では」と批判続々
（2023.12.25、biglobe/女性自身）
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/1225/joj_231225_7103337522.html
世間がにぎわう12月24日、『M-1グランプリ2023』（テレビ朝日系）や
『全日本フィギュアスケート選手権2023 女子フリー』（フジテレビ系）と並んで、
日本テレビ系で19時から放送されたのが『世界未開グルメ』（日本テレビ系）だ。
ただ、この番組が波紋を広げているという。
日本テレビの公式ホームページに掲載された番組概要は以下の通り。
《古くから仲間入りの印として振舞われてきた地元メシ/「世界未開グルメ」を大捜索！/
言葉の壁を超え、食を通してその国を知り/世界中の人たちとつながることを目指す番組です！》
「これまでも何度か放送された、海外で愛される地元メシを“未開グルメ”と称して紹介する番組です。
今回はインド、セネガル、韓国、トルコ、パプアニューギニアの5か国の中から、
リポーター＆スタッフが驚いた料理をランキング形式で発表。
現地の方に『その国で一番うまいと思う地元メシは？』と聞き、
紹介された料理を試食するという構成でした」（テレビ局関係者）
批判を浴びているのは「未開」という単語だ。
これには、「文化・文明がまだ十分に発達していないこと」（デジタル大辞泉）と、
否定的なニュアンスも含まれている。
SNS上では、
《ちょっと我が目を疑って2度見したんだけど、いま日本テレビ系でやってる番組、
世界のいろんな国の料理を『未開グルメ』って言ってるよ。
内容的に悪意は無い感じなんだけれど、『未開』はあかんやろ。人種差別やで。》
《未知グルメとか未開拓グルメくらいのつもりで未開グルメって無邪気に名づけちゃうのすげえな》
《トルコ料理を「未開グルメ」呼ばわりする日テレ、控えめに言って○おかしい》
《内容はともかくタイトルが #世界未開グルメ って…立場を置き換えて考えて見てください。
日本人が当たり前に食べている海苔などの海藻は文化圏によっては非常に奇怪に見えます。
それを「未開グルメ」と紹介されたら非常に不愉快ですよね。》
などと指摘が相次いでいる。
「番組のタイトルロゴは英語で『world undiscovered food』と書かれていました。
『undiscovered』は“未開”ではなく“未知の”を意味する単語です。それを考慮すると、
『未開』もまだ知らないおいしい料理を知ろう、という意図で使われたのだとは思うのですが…。
ただ、パプアニューギニアの民族の声に“モコモコ”とテロップを付け、それを出演者が『かわいい』とコメントしたり、
リポーターが『日本からやってきた僕の口に合う？』と質問したりと、
日本人の視点から制作されていたことは否めません」（前出・テレビ局関係者）
また、扱われている料理に対する疑問も浮上している。
「トルコ料理は世界三大料理のひとつです。さらに2位で紹介されたのは、
既に日本でもよく食べられている韓国料理のキンパ。
そもそも未知の料理でもないのではといわれています」（前出・テレビ局関係者）
《私はトルコ旅行の経験があるくらいトルコ料理が好きなのですが、
世界三大料理を「未開グルメ」って…。内向きを通り越してヤバいですね、日本のTVは…。》
《これでトルコ･インド･韓国とかなあ……どれもガッツリ宮廷料理の伝統があるうえ下手すると日本よりも歴史長いぞ。
セネガルやパプアについてはよく知らないが、それでも未開呼ばわりして良いという話はないしなあ。
なんつーか、こうやってなんでも「お笑い」な文脈にしていくの止めませんかね……。》
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◎ 島サミット、来夏開催へ調整 岸田氏は新興国重視、中国けん制も（2023.12.28、毎日）
https://mainichi.jp/articles/20231226/k00/00m/030/005000c
政府は、18の太平洋島しょ国・地域と共同開催する首脳会議「太平洋・島サミット」を
2024年夏に東京で開く調整をしている。
中国が影響力を強める同地域の安全保障上の重要性は高まっており、
日本の関与強化をどこまで示せるかが焦点となる。
政府は来春までに上川陽子外相をフィジーに派遣して外相級の会合を開き、
島サミットにつなげたい考えだ。
島サミットは日本と太平洋島しょ国の関係強化を目的に1997年から3年ごとに日本国内で開いており、
今回で10回目となる。2021年は新型コロナウイルス禍の影響を受け、
テレビ会議形式で開催したため、対面開催は6年ぶりとなる。
政府関係者によると、既に島しょ国側に夏季の日程案を複数打診しており、
開催場所は島しょ国側が希望する東京となる見通しだ。
サミットに先立ち、18の国・地域でつくる「太平洋諸島フォーラム（PIF）」の事務局があるフィジーで
外相らによる中間会合も開く方針だ。
島サミットでは、海面上昇など島しょ国が影響を受けやすい気候変動問題や、
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出について協議するほか、
デジタル化の推進や海洋安全保障強化などの日本の支援策も議題になるとみられる。
21年は菅義偉首相（当時）が新型コロナワクチン計300万回分の供与を表明した。
岸田文雄政権は、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国への関与強化を推進しており、
島サミットの重要度は増している。
力による現状変更をいとわない中国やロシアと、日米欧などの西側諸国の対立が深まり、
国際社会の分断が進む中、グローバルサウスの態度が国際秩序の行方を左右しかねないためだ。
岸田首相は23年12月、東南アジア諸国連合（ASEAN）との特別首脳会議を東京で開催。
海洋安全保障やインフラ投資などの協力強化を打ち出した。
24年はウズベキスタンやカザフスタンなど中央アジア5カ国との初の首脳会談開催も決まっている。
太平洋島しょ国では近年、貿易や金融をはじめとする経済や、
安全保障などさまざまな分野で中国が影響力を強めており、米中対立の「前線」の一つとなっている。
中国が22年4月、南太平洋のソロモン諸島と安保協定を締結すると、
米国は同年9月、PIFとの第1回首脳会議をワシントンで開催。
23年5月にはソロモン諸島に近いパプアニューギニアと防衛協定を結んだ。
さらに米国は同年9月の第2回首脳会議に合わせて、クック諸島とニウエの国家承認を発表し、
外交関係樹立に踏み切った。
日本も、米豪印や太平洋地域に領土を持つ英仏などと連携し、同地域への関与を強めている。
23年9月には、仏特別自治体ニューカレドニアで、陸上自衛隊と仏陸軍が実弾射撃を含む共同訓練を実施。
各国を対象に、海洋状況把握などの能力構築支援にも力を入れており、
中国をけん制する狙いがある。【畠山哲郎】
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