vol.352（1月10日）

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◎    インフラ整備で途上国を支援　大日本土木株式会社　代表取締役社長　松雅彦氏
（2023.12.31、岐阜新聞web）　https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/330374
－昨年を振り返って。
　６月に社長に就任しました。新たな挑戦の日々で感謝と責任を胸に取り組んでいます。
コロナが一段落し、民間工事も徐々に増加する中、厳しい受注競争が続いています。
一方で一昨年に円安の影響で苦戦した海外事業は、対応策を整えたことで無事受注が上向きに。
業績も回復する見通しです。

　－海外事業について。
　主に大洋州や中東、アフリカ地域の開発途上国のインフラ整備を、政府開発援助（ＯＤＡ）として行っています。
途上国の現場ではそれぞれ異なる環境への対応力が必要です。
これを当社は約４０年積み重ねてきました。昨年も施工を担ったパプアニューギニアのナザブ空港整備が完了し１０月に開港。
両国友好の印として「ナザブ・トモダチ国際空港」と命名されました。
　また、工事施工を機に交流を続けてきたツバル政府より、継続して同国の名誉領事を引き受けてほしいとの依頼を受け、
当社の海外支店に在東京ツバル名誉総領事館を設置しています。

　－注力したいことは。
　人材の確保と育成です。国内外の社会インフラを支えるこの仕事の魅力を広く伝えたいです。
採用では社員が各出身校に訪問するなど地道な活動を通じて、全国的な知名度の向上を目指しています。
育成では学ぶ機会の提供はもちろん、社員が社に愛着を持てる取り組みをしていきたいです。
今年新調するユニフォームは社員の意見を取り入れ、デザイン性を重視しています。

　－今年の抱負を。
　創立８０周年を迎える記念の年。業績は回復傾向ですが、残業規制の強化で懸念される「２０２４年問題」への対応が必要です。
数年前からＤＸ化などを進めてきましたが、一層限られる時間の中で、いかに若手を育成し、
業績を維持拡大するのか。さらなる効率化が必要と考え、しっかり対応していきます。

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◎    イスラエルが和平を選ぶべき理由：時間切れとなる前に（2024.1.1、アラブニュース）
https://www.arabnews.jp/article/no-category/article_108364/
　イスラエルのエリ・コーヘン外相は最近、パプアニューギニアがヨルダン川西岸地区の入植地に領事館を開設する予定だと自慢げに述べた。
この提案は国際社会に傲慢にも反抗して、ヨルダン川西岸地区に対するイスラエルの主権を主張するものだ。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ガザからのパレスチナ人の移住を奨励したいと述べているが、
言い換えるならば追放を促進したいということだ。
イスラエル政府は、パレスチナ人との政治的解決策や和平合意についての話し合いを避けるために、あらゆる手を尽くしている。
しかしながら、イスラエル人は、時間が自分たちの味方ではないこと、パレスチナ人との交渉は早ければ早いほどよいことを理解していない。

≪本記事は、この後が長くPNGとの関連性がないので、以後を省略します。全文は、URLをクリックして閲覧願います。≫

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◎    日揮・千代田化工…エンジ活況期へLNG上昇気流、新規案件が本格化する
（2024.1.5、ニュースイッチ）https://newswitch.jp/p/39913
エンジニアリング専業３社が活況期に入る。
主力の石油・ガス分野は液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントなど大型案件の設計・調達・建設（ＥＰＣ）を遂行中で、
新規受注も期待できる。
一方で、脱炭素の潮流を見据えたエネルギーなどの新規分野では、各社が準備する案件が事業化に近づいている。
足元と将来の両方の時間軸で成果が見込める。（戸村智幸）

ウクライナ危機によりロシア産天然ガスの購入を停止したことで、欧州中心にＬＮＧの需要が高まっている。
天然ガス火力発電は石炭火力発電より二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に低減できるため、
トランジション（移行）エネルギーとしても期待されている。

天然ガスをマイナス１６２度Ｃで液化するプラントのＥＰＣを安定的に遂行できるのは世界で４社とされ、
うち２社が日揮ホールディングス（ＨＤ）と千代田化工建設だ。
千代田化工が１兆数千億円で受注したカタールのＬＮＧプラントをはじめ、両社は複数の大型案件のＥＰＣを遂行している。

日揮ＨＤが２０２３年度末までにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、
パプアニューギニアなど複数のＬＮＧプラント受注を目指すなど新規案件も豊富にある。

ウクライナ危機によりロシア産天然ガスの購入を停止したことで、欧州中心にＬＮＧの需要が高まっている。
天然ガス火力発電は石炭火力発電より二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に低減できるため、
トランジション（移行）エネルギーとしても期待されている。

天然ガスをマイナス１６２度Ｃで液化するプラントのＥＰＣを安定的に遂行できるのは世界で４社とされ、
うち２社が日揮ホールディングス（ＨＤ）と千代田化工建設だ。
千代田化工が１兆数千億円で受注したカタールのＬＮＧプラントをはじめ、
両社は複数の大型案件のＥＰＣを遂行している。
日揮ＨＤが２０２３年度末までにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、
パプアニューギニアなど複数のＬＮＧプラント受注を目指すなど新規案件も豊富にある。
このように自ら事業者になるケースでは、関係する他社と連携し、サプライチェーン（供給網）構築の中心的役割が求められる。
一方、新エネルギーなどのＥＰＣの受注を目指すケースもある。両面で新規分野を進展できるかが問われる。

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◎    春オープン「水木しげる記念館」完成予想図を公開 境港市（2024.1.5、NHK/鳥取web）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20240109/4040016862.html
ことし春のオープンを目指して、建て替え工事が進められている「水木しげる記念館」について、
境港市は原画の展示スペースなどを新たに整備することを盛り込んだ完成予想図を公開しました。

「ゲゲゲの鬼太郎」などで知られる境港市出身の漫画家・水木しげるさんの作品などを展示していた「水木しげる記念館」は、
老朽化のためことし４月のオープンを目指して建て替え工事が進められていています。
こうしたなか境港市はこのほど、新たな「水木しげる記念館」の内部の完成イメージ図を公開しました。
それによりますと新しい記念館では、室内の温度や湿度を管理する設備を導入し、資料保存の機能を強化することで、
これまで難しかった水木さんが制作した漫画の原画を展示するスペースを整備するとしています。
このほか、水木さんが左腕を失った南太平洋の激戦地、パプアニューギニアのラバウルでの戦争体験を通して、
平和学習ができる展示も新たに整備されます。
境港市の観光振興課の古徳健雄主査は「新しい水木しげる記念館は、
水木しげる先生の人生を追体験しながら境港・妖怪・戦争など多様なテーマについて学ぶことができる施設になっている。
国内外、老若男女問わずたくさん訪れて欲しい」と話しています。

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◎    日本の子供たちとの交流　～JICAボランティアによるオンライン交流会～
（2024.1.4、JICA PNG事務所）https://www.jica.go.jp/overseas/png/information/topics/2023/20240104.html

　12月1日　ソゲリ小学校3年生の70名の子供たちは、インターネットを通じて3つの日本の小学校の子供たちと交流授業を行いました。
これはソゲリ小学校で活動する内山翔太隊員（職種：青少年活動）の
出身地である奈良県の小学校の先生から相談を受けて実施されました。
交流授業では日本の子供たちから、各学校がある地域の特産品や名所などが紹介され、
ソゲリ小学校の子供たちは教室内部の掲示物や校内にあるマンゴーの木、広い校庭などを紹介し、
パプアニューギニアの国歌斉唱をしました。
その後、子供たちは互いに英語で質問し、「好きなスポーツは何？」、
「学校にはどんな服を着ていくの？」、「昼ごはんは何を食べているの？」など、
自分たちの知らなかったことや新しい発見に目を輝かせていました。参加したソゲリ小学校の子供たちからは、
「日本の学校との違いに驚いた！」、「もっと、日本のことを知りたい、いつか日本に行ってみたい」との声が聞こえました。

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◎    大使からの挨拶　（2024.1.1、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000207.html
2024年明けましておめでとうございます。新年の冒頭に当たり、ご挨拶申し上げます。

　昨年は、様々な場面でパプアニューギニアが国際社会からより一層注目を浴びる年となりました。
1月のアルバニージー豪首相の訪問に始まり、モディ印首相による現職印首相として初めてとなる訪問（5月）、
ジョコ・インドネシア大統領（7月）、マクロン仏大統領の訪問（7月）や米・豪との二国間安全保障協定の締結など、
パプアニューギニアの地政学的重要性が再認識されたように感じます。

　当国を初めとする太平洋島嶼国を巡る環境が急速に変化を遂げていくなか、
日本としても秋本外務大臣政務官（8月、当時）、堀井巌外務副大臣（10月、当時）及びJICA田中理事長（4月）を始めとする
政務要人による当地来訪や海上自衛隊護衛艦「いずも」の初寄港（7月）、
米サンフランシスコで実施されたAPECの場における岸田総理とマラペ首相との会談（11月）等頻繁な交流が行われました。
とりわけ、10月にはナザブ・トモダチ国際空港の開港式典が行われ、両国の友好関係を改めて強く印象付けることとなりました。

　また、2020年よりコロナ禍の影響で不自由な状態が続いていましたが、両国における人的往来の制限が撤廃されて以降、
両国間でビジネス、人的往来が徐々に回復してきております。

　パプアニューギニアに在勤し、各地を訪問し、多くの方々にお会いして強く感じるのは、日本との間でこれまで培った関係の強さ、
当国の多くの方々の親日感の強さです。
それらは、これまでの産業界、援助機関、教育界等の多くの方々の不断のご努力に支えられたものであります。
厳しい環境下で日々尽力されている皆様に感謝と敬意を表したいと思います。

　本年は、我が国が3年に1度主催する第10回太平洋・島サミット（PALM10）や
JICAによる対パプアニューギニア経済協力50周年を迎えるなど、外交上重要な節目を迎える年となります。
とりわけPALM10はコロナ後初となる日本での対面開催となる予定で、
マラペ首相を含むパプアニューギニア政府関係者が日本を訪問し、
将来の日・パプアニューギニア友好関係の新たな一里塚となることを期待しております。
そのため、当館としても皆様と共により一層の貢献を果たしていきたいと考えております。

　最後に改めて本年が皆様にとり良い年となること、
今年の干支にちなんで、龍が如く飛躍の年となることを願っております。
駐パプアニューギニア日本国特命全権大使
渡邊 信之

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