vol.353（1月14日）

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◎    ポートモレスビーの治安に関する注意喚起（2024.1.10、在PNG日本国大使館）　
https://www.png.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
現在、ポートモレスビー市内ゴードンズ地区のウナギオーバル広場で、政府の税制改革に
反対するため、警察職員が集結し抗議活動を起こしています。
https://www.postcourier.com.pg/ncd-police-stand-down/
今後、本件を受け各地でデモの発生等、急激に治安が悪化する可能性があるので、皆様に
おかれましては今後の治安関連の情報には注意し、同地区など多く人が集まる場所には近
寄らない等の対策を講じるようお願いします。

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◎    パプアで暴動　税制改革が発端、マラペ政権に打撃（2024.1.11、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM110U30R10C24A1000000/
【シドニー=今橋瑠璃華】島しょ国のパプアニューギニアで暴動が発生し、
マラペ政権の先行き不透明感が強まっている。
1月に導入した税制改革により、手取り給与が減少した警察職員や軍人のストライキや抗議デモが発端となった。
混乱が長期化すればマラペ首相の不信任決議などにつながる可能性がある。

地元メディアによると、10日に軍人や警察官がストライキや抗議デモを繰り広げたほか、
首都ポートモレスビーの議会に押し寄せた。
警察が機能不全に陥ったことで、同日は市内で放火や発砲、略奪が発生した。

現地の中国大使館は中国人が営む商店などが略奪されたり、
負傷者が出たりしているとしてパプア政府に迅速な対応を求めて抗議した。
日本大使館は邦人に不要不急の外出自粛を求めている。

政府は給与処理で技術的なミスがあったと弁解して火消しを急いだ。
だが混乱は収束せず、警察の機能不全により治安が悪化している。
パプアは外貨不足や輸入物価の高騰に直面し、生活苦を訴える国民の不満は根強い。
こうした不満が騒動をきっかけに噴出し、一般市民の暴動につながった。

混乱は政権を直撃している。11日には連立与党の議員が辞職を表明し、
マラペ氏宛ての書簡で「あなたのリーダーシップでは国民の幸福を守れない」と批判した。
別の議員も辞任を表明しており、辞職が連鎖するおそれもある。
パプアの首相は議会の投票による選出後、18カ月間は議会による不信任決議を免れる規定があるが、
その猶予期間は2月に終わる。混乱が長期化すれば議会が不信任を突きつけ、マラペ氏が失職する可能性がある。

マラペ氏は中国との経済関係を重視する一方、23年5月に米国と防衛協力協定を締結し、
国内の空港など6施設で米軍の使用を認めた。
12月にはオーストラリアと安全保障協定を結び、
地政学上の防波堤としてパプアの重要性は増している。
現地の外交筋はマラペ氏が退陣しても安保方針が大きく揺らぐ可能性は低いとみる。
仮にマラペ氏が退陣し親中議員が首相に就任すれば、パプアが経済的な実利を求めて中国に接近する可能性もある。
中国は22年にパプアの東に位置するソロモン諸島と安全保障協定を締結した。


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◎    パプア首都で警官らが暴動、16人死亡　現地メディア「最も暗い日」
（2024.1.11、朝日新聞デジタル）https://www.asahi.com/articles/ASS1C7FFGS1CUHBI02W.html

　南太平洋のパプアニューギニアの首都ポートモレスビーで、
10日から11日にかけて大規模な暴動が起き、16人が死亡した。
現地紙ポスト・クーリエなどによると、警察官や軍人、
刑務官らが給与の減額をめぐり政府に抗議するデモが、暴動に発展したという。
現地紙は「この都市で最も暗い日」と報じた。
　報道によると、街なかでは建物や車が放火され、首相官邸近くでもパトカーが燃やされたり、
警備のゲートが破壊されたりした。スーパーマーケットなどの店舗でもガラスが割られ、
商品が盗まれるなどの被害が相次いだという。

　警察によると、この暴動で16人が死亡し、数十人が負傷した。
マラペ首相は11日、「法を破っても成果は得られない」と暴動を非難する声明を出した。
暴動は11日夕までに沈静化したという。
　暴動の引き金となったのは、警官らの給与が「説明もなく」減額されたことだとされる。
政府は抗議に対し、「給与計算システムの技術的問題」が原因で、修正すると説明したが、
暴動を止められなかったという。
　パプアニューギニアは、オーストラリアの北約200キロに位置する。日本の外務省によると、
2003年からコロナ禍前の19年までは経済のプラス成長が続いていたが、
経済格差が広がり、犯罪も深刻化している。
国連児童基金（ユニセフ）の22年の報告によると、人口約1030万人の40%が貧困ライン以下で暮らし、
子どもの41%が貧困に苦しんでいるという。
　マニング警察本部長は暴動を受けて、
「（給与計算システムの不具合は）あってはならない間違いで、多くの人を傷つけた」と述べ、
「警官やその他の公務員はわずかな収入で生活し、
家族のためキッチンに食べ物を用意することにあらゆる苦労をしている」と職員の苦境を語った。
（バンコク=大部俊哉）

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略奪・放火で数十人死傷　警察「スト」の隙突く―パプア（2024.1.11、時事通信）　
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011100816&g=int
　【シドニー時事】太平洋の島国パプアニューギニアで１０日から１１日にかけ、
商店への略奪や放火が相次いで発生し、死傷者が数十人規模に上った。

給与が減額された警察官らが事実上のストライキを起こし、その隙を突く形で犯行が広がった。
パプア政府は国軍部隊も投入し、治安回復を急いでいる。
　直近の給与が事前の通告なく最大８０米ドル（約１万２０００円）減額されたことを受け、
首都ポートモレスビーで１０日午前、多数の警察官が抗議行動を繰り広げ、任務から離れた。
その後、首都や第２の都市ラエでスーパーや家電量販店などが次々と襲撃され、盗みや放火が続発。
現地報道によると、１１日午後までに少なくとも１６人が死亡、数十人が負傷した。


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◎    ポートモレスビーの治安に関する注意喚起（第2報）（2024.1.11、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100605235.pdf
1 月 10 日（水）に賃金からの税差し引き額に不満を持った治安当局者による抗議運動が発生したことを発端に
一般市民による首相府などの政府関係施設や主要商業施設などへの襲撃がポートモレスビー市内で相次ぎ、
治安が急激に悪化しました。
本 11 日（木）には、 この動きはモロベ州レイや東ニューブリテン州ココポを始め地方都市にも波及しており、
  各州警察が治安対応のためにポートモレスビーに緊急的に派出され、
ＰＮＧ国防軍と警察 が共同で治安対策に乗り出している模様です。

現在も、ポートモレスビー市内では治安悪化の現状を受け、政府機関、商業施設、
公共交通（バス）等、官民問わず多くが営業を停止しており、営業再開の目処も立っていない模様 です。
また、今後治安が沈静化するかどうかについて確たる情報はなく、
国内全域において 連鎖反応的にデモ、襲撃等が発生し、急激に治安が悪化する可能性もあります。
ついては、皆様におかれましては、今後の治安関連の情報には注意し、
不要不急の外出を 控えて頂く等の安全対策を講じるようお願いします。

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◎    ポートモレスビーの治安に関する注意喚起（第3報：非常事態宣言の発令）
（2024.1.11、在PNG日本国大使館）

1 月 11 日（木）午後６時頃、ポートモレスビー市内での急激な治安悪化を受け、
マペラ首相はポートモレスビー市内全域に対して 14 日間の非常事態宣言を即時発令する決定を下しました。
一連の動乱の原因となった警察職員によるストライキの首謀者等に関し調査を開始する旨も公表されています。
非常事態宣言下における市民生活への具体的な影響や行動制限等に係る詳細は現段階において明らかになっていません。

治安悪化の現状を受けて閉鎖等している政府機関、商業施設、
公共交通（バス）等については営業再開の目処が立っていない状況です。
また、今後治安が沈静化するかどうかについて確たる情報はなく、
国内全域において連鎖反応的にデモ、襲撃等が発生し、急激に治安が
悪化する可能性もあります。
ついては、皆様におかれましては、今後の非常事態宣言・治安関連の情報収集に努め、
ご滞在地域の突発的な治安情勢悪化に十分注意しつつ、
不要不急の外出を控えて頂く等の安全対策を引き続き講じて頂くようお願いします。 

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◎    パプアニューギニアで暴動発生　
スーパーへの略奪や放火など起こり10人以上死亡　公務員などの給与減額への抗議が発端
（2024.1.11、プライムオンラインニュース）　https://www.fnn.jp/articles/-/641306

≪上記URLをクリックするとプライムニュースの映像を閲覧できます≫

暴動によって大規模な略奪などが起こり、10人以上が死亡した。
大規模な略奪が行われている上空の映像では、建物から四方八方に走る人たちの姿がとらえられていた。
南太平洋の島しょ国・パプアニューギニアで暴動が発生し、スーパーへの略奪や放火などが起きた。
地元メディアによると、一連の暴動による死者は少なくとも16人にのぼるという。
税制改革で公務員などの給与が減額されたことへの抗議が発端で、
首相は「減額は事務的なミスだ」と説明し、沈静化を図っている。


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◎    ポートモレスビーの治安に関する注意喚起（第4報）
（2024.1.12、在PNG日本国大使館）https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100606164.pdf
マラペ首相は、12 日（金）午後の会見にて非常事態宣言の詳細について触れ、
今般の非常事態宣言において外出規制や都市封鎖等大規模な行動制限は課さないとしつつ、
葬儀や礼拝を除く大人数での集会、大規模な車列を成しての移動、
定められた場所以外での飲酒を制限し、右規制に違反する者に対処するため警察に対しては
緊急時における平時より強力な捜査権を付与する旨公表しました。
更なる詳細内容は追って公表される見通しとなっています。

10 日及び 11 日にパプアニューギニア、特に首都ポートモレスビーにおいて急激に悪化した治安状況ですが、
11 日夕刻に非常事態宣言が発表された後、落ち着きを見せています。
一部の政府機関や商業施設等は閉鎖されたままの状況ではありますが、
殆どの施設は通常どおり再開されている模様です。
しかしながら、何かを契機として再び治安が急激に悪化する可能性は否定できないところ、
引き続き最新の治安情報入手に努めていただくと共に、
買い物等にお出掛けの際には細心の注意を払うとともに少しでも
危険を察知した場合にはその場を離れていただくようお願いします。

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◎    パプアニューギニアで暴動16人死亡　市民が放火や商品を略奪(2024年1月12日)

（2024.1.12、YouTube） https://www.youtube.com/watch?v=LjoFi2f1E3w

≪上記URLをクリックするとテレ朝の映像を閲覧できます≫

　南太平洋のパプアニューギニアで、市民らが建物に火を放つほか、
商品を略奪するなど大規模な暴動を起こし、これまでに少なくとも16人が死亡しました。 　
現地で撮影された映像には、夜空に向かって激しい炎と煙が上がり、
車のクラクションがけたたましく鳴り響くなか、略奪した物品を運ぶ人々の姿が映っています。 　
オーストラリアメディアによりますと、パプアニューギニアで10日、
給与を巡る警察などのストライキや抗議デモをきっかけに、市民らによる暴動が発生しました。 　
これまでに首都ポートモレスビーと第二の都市ラエで合わせて16人が死亡し、多数のけが人も出たということです。 
暴動を受けてジェームス・マラぺ首相は11日に声明を発表し、
「深い懸念」を表明するとともに、市民らに「平和と正常を優先する」よう求めました。
  [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

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◎    ポートモレスビーの治安に関する注意喚起（第5報）（2024.1.13、在PNG日本国大使館）　
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100606485.pdf
昨 12 日（金）夕刻、ヤマソンビ警察長官代行は、
11 日（木）に発令された非常事態宣言において外出規制や行動制限を課さないとしつつ、
２名以上の集会の禁止、違法薬物や不法な武器所持を取り締まるための検問の設置、
ナイトクラブの営業を夜の 10 時までとする旨を公表しました。
また、右記規制は非常事態宣言の一部であり、規制の全容については追って公表する旨述べたと報道されています。

昨日来、ポートモレスビーの治安は落ち着いている状況ではありますが、引き続き最新の
治安情報入手に努めつつ行動していただくようお願いします。

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