vol.354（1月19日）

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◎    給与支払いシステムの技術的不具合」によりパプアニューギニアで暴動が発生し
非常事態宣言が発令される （2024.1.15、GIGAZINE)
https://gigazine.net/news/20240116-papua-new-guinea-riots/
　　≪上記URLをクリックすると、映像も閲覧できます≫

オーストラリアの北沖にあるニューギア島の東部に位置するパプアニューギニアの首都・ポートモレスビーで
複数の死者が発生する規模の暴動が起こり、2週間の非常事態が宣言されました。
暴動の原因は、国家公務員の給与支払い管理システムでの設定ミスでした。

　暴動は2024年1月10日から11日にかけて発生。16人が死亡し、
非常事態宣言が発令されるほどの規模となりました。
この大規模な暴動の原因は国家公務員の手取り給与が税制改革によって減額されたからだと報じられています。

　警察をはじめとする公務員がデモを起こして機能不全を起こしていたため、暴動の規模が大きくなり、
現地では略奪や暴行が横行していました。
以下のムービーを見ると、暴動の規模や現地の混乱ぶりがよくわかります。
　パプアニューギニアの内国歳入委員会は暴動の発生した1月11日にリリースを発表し、
「昨日と今日の残念で避けられない出来事により、
人命と財産が失われたことをこの場を借りて心からお詫び申し上げます」と述べた上で、
暴動は「日和見主義者、誤情報、政治的プロパガンダによって発生した」と指摘しています。

　パプアニューギニア政府は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる経済的影響を鑑みて、
非課税基準を1万7500チャット(約1200円)から2万チャット(約1390円)に引き上げました。
しかし、内国歳入委員会によると、国家公務員向けの給与支払いシステムで
非課税基準を永続的に2万チャットに設定する再構成が間に合わず、
2024年1月1日を過ぎると非課税基準が1万7500チャットに戻ってしまったとのこと。
そのため、「2024年1月分の公務員の給与が政府の税制によって減ってしまった」という
誤解が生じてしまったというわけです。

　内国歳入委員会は、給与の減額はあくまでもシステム構成ミスという技術的不具合が原因であり、
増税が原因ではないとしています。
しかし、同時期に扶養控除が廃止されたことも重なり、
「政府が増税して給料を天引きした」などの誤情報が広まり、暴動に発展してしまった模様。

　また、内国歳入委員会は声明で「この抗議と混乱を引き起こしたのは、
扶養控除の廃止に影響を与えた結果ではなく、給与支払いシステムの再構成の失敗の結果です。
すでに問題は解決されたため2024年2月の給与支払いで修正される予定です」と述べています。

　同時に「我々は、法執行機関の不在を利用した個人による略奪と暴行を断固として非難します。
これらの犯罪者の多くは給与賃金納税者ではなく、彼らの行動に合理的な根拠を与えていません。
このような行為は容認できず、すべての良識あるパプアニューギニア人は、政治的見解や忠誠に関係なく、
これらの行為を拒否し非難すべきです。
これらの行為には弁解の余地はなく、
私は誇り高きパプアニューギニア人であることを非常に恥ずかしく思っています」とコメントしました。

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◎    ナウルの台湾断交、米国の窓口機関トップが遺憾の意（2024.1.16、NEWS PICKS/REUTER）
https://newspicks.com/news/9453965/body/?ref=pickstream_815968

　[台北 １６日 ロイター] - 米国の対台湾窓口機関・米国在台協会（ＡＩＴ）の
ローラ・ローゼンバーガー理事長は１６日、太平洋の島しょ国ナウル共和国が台湾の総統選後すぐに
台湾との断交を決定したことについて、遺憾の意を示した。

　太平洋を巡っては、伝統的に裏庭と見なしてきた米国と、
台湾の外交同盟国の切り崩しを図る中国が影響力を拡大しようと競っている。

　ローゼンバーガー氏は台北で記者団に対し、
ナウルの措置は主権国家としての決定ではあるが「残念なことだ」とした上で、
米国は全ての国が台湾との関係を拡大することを望んでいると述べた。
　また「中国は国交と引き換えに約束をすることがしばしばあるが、
果たされないことも多い」と指摘した。

　台湾は中国がナウルに多額の資金提供を申し出たとしている。
　ナウルが断交したことで台湾と外交関係を持つ国は１２カ国となった。
太平洋ではパラオ、ツバル、マーシャル諸島のみ。
　１３日に行われた台湾総統選では与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳副総裁が予想通り勝利した。
中国は頼氏について、危険な分離主義者と繰り返し表現してきた。

　ナウルは台湾との断交の理由として、
１９７１年に国連総会で採択された中国代表権を巡る２７５８号決議に言及した。
　ローゼンバーガー氏は決議が誤って解釈されているとし、
「決議は台湾の地位について決定したものではなく、各国が台湾と外交関係を持つことを排除せず、
国連システムへの台湾の有意義な参加を排除するものでもない」と指摘。

　「ゆがめられた解釈が台湾に圧力をかけ、国際舞台での発言力を抑制し、
外交関係を制限する手段として使われているのを見るのは残念だ」と語った。

　また、太平洋島しょ国との関係を強化・拡大する米国の取り組みは今後も続くとした。
中国外務省の毛寧報道官は１６日の定例会見で、
ローゼンバーガー氏の発言は中国の内政に対する「重大な干渉」と批判した。
　米国は主権国家の決定を公然と批判し、中国の外交を中傷していると述べた。

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◎    望月さん（清水区）パプアへ　海外協力隊　職業訓練など従事（2021.1.17、静岡新聞）
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1394512.html
　国際協力機構（ＪＩＣＡ）の海外協力隊員として２月から２年間、
パプアニューギニアに赴任する望月賢人さん（３１）＝静岡市清水区＝が１５日、市役所静岡庁舎を訪れ、
大長義之副市長に抱負を語った。
　　望月さんは同国の農村部で青少年の経済的自立を支援するため、
職業訓練や保健教育などの活動に従事する。中学生のころから国際協力に興味があり、
都内のＩＴ企業を退職して協力隊を希望したといい、「国際協力の活動に継続して携わっていきたい」と述べた。
　大長副市長は「帰国後に経験や知識を静岡市の子どもたちに還元してほしい」と呼びかけた。

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◎海外で新たなスタート　JICA協力隊員が知事訪問
（2024.1.18、わかやま新報）　https://www.wakayamashimpo.co.jp/2024/01/20240118_121983.html

　独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の協力隊員として、海外へ向かう隊員２人が１６日、
派遣を前に和歌山県庁へ岸本周平知事を訪問し、現地での意気込みを語った。

　訪問したのは、和歌山市出身で大阪商業大学４年の尾嵜凛太郎さん（２２）と
海南市出身の森敏幸さん（５７）。

　尾嵜さんは、日系社会青年海外協力隊として３０日からブラジルのサンパウロで活動。
日系団体がつくる野球クラブチームのレベル向上のため、
チームの指導や、小中学校で普及活動などを行う。

　森さんは、海外協力隊として来月１９日からパプアニューギニアの南部の町アロタウで、
農業機具の使い方や整備の技術指導をする。それぞれ派遣期間は２年間。

　岸本知事は、自身の海外経験にふれ、
「自分の人生が豊かになる経験。言葉や習慣が違うだけでお互い『一緒』の人間と気付いたら、人生が変わる。
ぜひまた和歌山に戻って、経験を生かしてほしい」と激励した。

　尾嵜さんは小中高校で野球を経験し、県立和歌山商業高校では、外野手を務めた。
大学で留学を希望するも、コロナ禍でかなわず、就職活動中に協力隊員の活動を知り、応募に至ったという。
尾嵜さんは「チームの人数も少ないと聞く。自分が好きな野球の魅力をたくさんの子どもたちに伝えて、
野球の楽しさをアピールしていきたい」と話した。
　森さんは、子どもたちが成人したことをきっかけに、
人生第２のスタートとして海南市の自営店舗を畳み、協力隊の活動に挑んだという。
「人生を変えるために廃業もして、今ここにいる。
活動が終わった時にもう一度行きたいと思えるような２年間にしたい」と話した。
　訪問に同席したＪＩＣＡ関西の木村出所長によると、１９６５年の発足から今までに、
県から約３５０人が協力隊として派遣され、現在は１１人が活動中。
当初は青少年育成を目的としてきたが、時代とともに、世界への技術提供という趣旨が加わり、
さらに現在は、知見を日本に持ち帰り、社会還元するという新たな目的もあるという。


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◎　ポートモレスビーの治安に関する注意喚起（第６報）（2024.1.15、在PNG日本国大使館）　
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100606686.pdf
1 月 11 日（木）にポートモレスビー全域に対して発令された非常事態宣言内容に関し、
13 日（土）、警察より規制の全容が公表されました。、規制内容は以下の全 5 項目となって
おります。

１ 礼拝、葬儀の場合を除く公の場における集会の禁止
２ 検問所の設置及び身体拘束・財産没収等警察の個人に対する捜査権限強化
３ 酒類の販売・消費の規制（10AM～10PM の間、認可された場所においてのみ可）
４ 商品・サービス価格つり上げの禁止（小売業者に対する規制）
５ 市内ロックダウンや外出禁止令は適用されない

　非常事態宣言全文につきましては当館ホームページ
（参照：https://www.png.embjapan.go.jp/files/100606665.pdf ）へ掲載させて頂いておりますので、
各規制の詳細についてはこちらからご確認ください。
　ポートモレスビーの治安は落ち着いている状況ではありますが、皆様におかれましては
引き続き最新の治安情報入手に努め、細心の注意を払って行動していただくようお願いします。

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◎　ポートモレスビーの治安に関する注意喚起（第７報）（2024.1.16、在PNG日本国大使館）
　https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100607428.pdf
　本日 1 月 16 日（火）夕刻のヤマソンビ警察長官代行兼非常事態宣言指揮官による
ワガンビーNCD・セントラル州警察長官（国内に９名いる地域担当官のうち一人）の停職処分発表を受けて、
処分に反対する警察関係者によるデモ等の可能性も念頭に、
万一の事態に備えPNG 国防軍が緊急治安維持活動のため
ポートモレスビー各所に配備された旨 PNG 国防軍から当館に対し通報がありました。
少なくとも今夜から明日にかけ同治安維持活動のため配備が継続される見込みです。
　
ポートモレスビー市内在住の皆様におかれましては、
急激な治安悪化の可能性に備え引き続き治安状況にかかる最新情報を注視し、
身の安全の確保を努めていただくようお願いします。

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