vol.354（1月19日）
★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★◎ たくさんの妖怪たちに会える! 水木しげる生誕100周年を祝う記念展が横浜に!
（2024.1.22、anan news）
https://ananweb.jp/news/527631/
全国各地で話題を呼んだ天覧会がついに横浜へ！昨年秋に公開された映画『鬼太郎誕生ゲゲゲの謎』
をはじめ、盛り上がりを見せているアニバーサリー企画のひとつ、
漫画『ゲゲゲの鬼太郎』の作者・水木しげる生誕100周年記念を祝う記念展
「水木しげる生誕100周年記念水木しげるの妖怪百鬼夜行展～お化けたちはこうして生まれた～」が開催される。
水木さんが生涯で描いた妖怪は日本のものだけで1000点近く。
それらはどのように生み出されたのか？創作の秘密を初めて解き明かすのが、本展の試みだ。
鍵の一つに先達の妖怪文化人たちの存在がある。
幼い頃から“妖怪感度”が高く、身の回りに目に見えないものたちの存在を感じていたという
生い立ちから展示はスタート。
妖怪たちと再び邂逅したのは左腕を失い、生死の淵をさ迷う過酷な従軍経験を経て復員した後。
東京・神田の古書店街でのことだったという。
このとき出合った書籍が、江戸時代の浮世絵師・鳥山石燕（とりやま・せきえん）の画集『
画図百鬼夜行』や昭和初期の民俗学者・柳田國男の著作『妖怪談義』だ。
石燕の妖怪画を目にしたとき、これまで感じていた存在がそのまま描き出されていることに驚き、
「やっぱり妖怪はいたんだ！」と感動したという。
これをきっかけに現代の妖怪絵師としての才能が花開いていく。
「水木しげるが妖怪とどう向き合ってきたのか、順を追ってわかりやすく展示されています。
特に水木が大きな影響を受けた『画図百鬼夜行』『妖怪談義』の展示は必見です」と
水木プロダクションの原口尚子さん。
これらの資料からわかるのは、水木さんが昔の人が感じた「お化け」の形を大切にしていたということ。
例えば『画図百鬼夜行』に登場する「垢嘗（あかなめ）」、
浮世絵師・歌川国芳が描く『相馬（そうま）の古内裏（ふるだいり）』に登場する巨大な骸骨など、
先達の絵師たちが描いた妖怪の姿形を尊重し、ほぼそのまま活かしている。
伝承として言葉だけで残る妖怪の場合は、さまざまな資料にあたって、
丹念にその姿を浮かび上がらせたという。
お馴染みの妖怪、「砂かけ婆」の表情が地方に伝わるお面を見て「これだ！」と決まったという具合に。
一方で「怖いだけではダメ」、と常々言っていたというように、
よく見ると目元がかわいらしいなど、愛嬌があるのも水木さんの描く妖怪の魅力。
会場では妖怪画の原画が100点以上、展示される。たくさんの妖怪たちに会えることに加え、
肉筆に触れることで新しい発見もありそうだ。原口さん曰く、
「リアルな背景を描くことで、『妖怪がそこに存在している』という実存感を出そうとしていました」
Gペンで丹念に描きこまれた陰影、墨汁が醸し出す漆黒の味わいなど、
妖怪絵師としての画力もじっくり味わいたいところ。
妖怪画を描くたびに心の中で「この形でいいでしょうか」と、
その妖怪にお伺いを立てていたという水木さん。
その心は妖怪を描き出すことより、
その存在を現代に蘇らせることにあったという方が正確なのかもしれない。
会場を後にする頃には、妖怪たちの存在がリアルに感じられるほど、
私たちの妖怪感度も高まっているに違いない。
みずき・しげる 1922年生まれ。鳥取県境港市で育つ。太平洋戦争時、
激戦地だったパプアニューギニアのラバウルに出征。爆撃で左腕を失う。
復員後、紙芝居作家を経て漫画家に。妖怪研究家としての顔も持つ。
代表作に『ゲゲゲの鬼太郎』『日本妖怪大全』など。2015年没。
水木しげる生誕100周年記念 水木しげるの妖怪 百鬼夜行展～お化けたちはこうして生まれた～
そごう美術館 神奈川県横浜市西区高島2‐18‐1 そごう横浜店6F
1月20日（土）～3月10日（日）10時～20時（入館は閉館の30分前まで）
会期中無休 一般1600円 TEL：045・465・5515
※『anan』2024年1月24日号より。取材、文・松本あかね
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◎ 米中対立時代における太平洋島嶼国（前編）｜
「ANZUSの湖」に手を伸ばした中国（2024.1.26、Foresight）
https://www.fsight.jp/articles/-/50386
日本の南には世界最大の海洋・太平洋が広がっている。
この広大な海洋には小さな島々が散在しており、14の独立国が形成されている。
太平洋島嶼国と呼ばれ、パプアニューギニア、ソロモン諸島、バヌアツ、フィジー、サモア、トンガ、
ツバル、ニウエ、クック諸島、キリバス、ナウル、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島を指す。
この地域に関して日常語られることが少ないため、
日本ではあまり知名度が高くない国々ではある。しかし近年この地域を舞台に、
周辺大国が外交関係をめぐって争い、ビジネスや防衛交流などを積極的に進めている。
とりわけ、2010年代後半以降、この地域の国際秩序に関与を強めているのが、中国と米国である。
太平洋島嶼国は、この両国による新たな冷戦というべき状況の最前線として、
ニュースでも扱われることが増えてきている。
また、気候変動や核兵器などをめぐる問題では、
被害を受けてきた当事者として国際社会でも注目されている。
日本にとってもこれらの島嶼国は太平洋を共有する隣国であり、
これまで主要なパートナーとして現地から熱い視線を向けられてきた。
しかし、その地位が近年揺らいでいるという意見も聞こえてきている。
日本の太平洋外交はまさに曲がり角に来ているといえるだろう。
本稿では、このような米中対立時代の太平洋島嶼国をめぐる国際関係について、
2010年代から今日に至るまでの外交を中心に考えていきたい。
グローバル社会の周縁から「最前線」へ
長い歴史の中で、これまで太平洋諸島はグローバル社会の周縁に位置付けられてきた。
大航海時代以降、アジア・アフリカ諸国と同様、この地域も欧米列強による植民地支配を受けてきた。
第二次世界大戦後、同地域で行われた欧米諸国による核実験などの影響を受け、
島嶼地域の住民たちは自治を求めて行動を起こし、1960年代以降次々と独立を成し遂げていった。
しかしながら、独立に際して十分な準備ができていなかったこともあり、
政治体制や経済協力などは旧宗主国や地域のリーダー的存在である豪州やニュージーランドに強く依存する状況が続いた。
島嶼国側も1971年に、地域協力機構である南太平洋フォーラム
（2000年から太平洋諸島フォーラム［PIF］に名称変更）を結成し、
島嶼国間で協力して経済や地域開発に取り組んでいったものの、
国際社会から注目されることはほとんどない状況が続いた。
1990年代から2000年代にかけてこの地域に対する見方が大きく変化し始める。
東西冷戦が終了し、国連を中心とした国際秩序が重視される中で、
島嶼国に対して主要先進国が接触するようになってくる。
ほとんどの国が人口100万人に満たない極小国であるものの、
PIFというグループで共同歩調を取ると国連加盟国の一割近く
（1990年当時の国連加盟国は159カ国だった）を占めることになる。
国際社会では一国一票の原則であることから、大国にとっても無視できない存在となった。
また、この時期になるとインターネットをはじめとした技術革新もあり、
それまで十分に情報が届かなかった海面上昇の影響などが、映像という形で国際社会に伝わるようになり、
欧米諸国の市民からも「気候変動問題の最前線」として強く認識されるようになっていく。
このような視点に加え、太平洋島嶼国の存在をさらに注目されるものにしたのが、
近年の米中対立の最前線という地政学上の重要性である。
すなわち、21世紀以降の新たな冷戦ともいえる米中対立の最前線として、
島嶼国への両国の積極的なアプローチの動向がにわかに注目されるようになってきたのである。
台湾への対抗から始まった中国の積極外交
米中による太平洋諸島へのアプローチが積極化し始めたのは、
1990年代後半以降である。中国（中華人民共和国）がこの地域に外交的関心を抱いてきた理由として、
世界各地で激しい攻防がなされてきた台湾（中華民国）との外交関係をめぐる争いがあげられる。
太平洋諸島地域に関して言えば、現在でも14カ国のうち3カ国が台湾と外交関係を維持している。
中台間の島嶼国との国交樹立をめぐる争いは「小切手外交」などと言われ、
2000年代には台湾の陳水扁政権下で一時6カ国まで拡大するなど、他地域と比べても熾烈な、
互角の攻防が繰り広げられてきた。
2010年代に入ると、中国はビジネスや軍事協力の面から島嶼国との関係強化を図っていく。
とりわけ、2013年に習近平が国家主席に就任すると、島嶼国に駐在する大使などの現場の外交官が中心となり、
中国の地域での存在感を高めていく。
特に注目するべき点としては、
地域協力機構であるPIF（とりわけその事務局）への協力に力を向けていくようになった点である。
それまで、中国は島嶼国との間では基本として二国間外交を主軸に行ってきた。
しかしながら、島嶼国の多くで、選挙などを通じて政権交代が行われると、
それまで培ってきた政権とのパイプが途切れてしまい、台湾と外交関係を結ぶ国すらあらわれてきた。
また、国連などで中国の提案を支持することを島嶼各国に要請すると、各国は中国との友好関係を大事にしつつも、
PIF加盟国内での全会一致を理由に、必ずしも協力的な姿勢を示さなかった
（PIFには豪州とニュージーランドも加盟している）。
このような状況を受けて、中国は島嶼国との間で民間ベースでの貿易拡大を進め、
ビジネス・パートナーとしての重要性をアピールしつつ、
地域の司令塔的な存在となってきたPIF事務局に資金協力を行い、
地域観光機関の正式メンバーにも加盟するなどしてマルチ外交にも力を入れるようになった。
その戦略が功を奏し、2019年にはそれまで台湾と国交を結んでいたソロモン諸島とキリバスと外交関係を樹立、
とりわけソロモン諸島とは2022年に安全保障協定を結ぶなど、地域における存在感を強めてきている。
2024年に入り、中国はその外交戦略をますます巧みに利用し始めてきた。
年明け早々に実施された台湾の総統選挙で、蔡英文総統の後継者である民進党の頼清徳が当選を決めると、
その翌日、台湾と国交を結んでいたナウルが突如中国と外交関係を結ぶことを宣言した。
ナウルはこれまでも中国と台湾との間で何度も国交の断交・再開を繰り返してきていた。
近年ナウル政府側から台湾に対して巨額の経済支援の要請をしていた。
今回のナウルとの国交樹立は、台湾総統選挙で対中国姿勢を鮮明に示してきた民進党政権に対して、
外交的な手段を利用してダメージを与える戦略だったともいえるだろう。
豪州・ニュージーランドの不十分な関与
中国のプレゼンス拡大に危機感を抱いたのが米国である。従来米国は、
この地域で安全保障条約（ANZUS条約）を結ぶ同盟国である
豪州やニュージーランドと協力して地域の安全保障体制を構築してきた。
≪本記事は有料サイトの記事のため、この後が割愛されています≫
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◎ 米中対立時代における太平洋島嶼国（後編）
｜連携して発言力を増す資源豊かな「海洋大国」（2024.1.26、Foresight）
https://www.fsight.jp/articles/-/50387
米中両国による太平洋島嶼国への積極的な関与は、域外の他の国々にも大きな影響を与えている。
欧州ではEU（欧州連合）を離脱後に太平洋地域との関係を強化する英国や、
ニューカレドニアなどの海外領土を抱えるフランスも、島嶼国との間で大使館開設を進めている。
また2023年には、インドのナレンドラ・モディ首相がパプアニューギニアで島嶼国首脳と会合を持ち、
韓国も島嶼国と初めての首脳会合をソウルで開催した。
このように、米中両国による島嶼地域への積極外交は、他の国々の関与拡大の呼び水となっており、
もはやグローバル社会の周縁ではなく、21世紀新冷戦の最前線になってきているともいえるだろう。
カツオ・マグロ資源のOPEC化
国際社会から注目されるようになってきたことを太平洋島嶼国自身はどのように意識しているのであろう。
その一端を理解できるものとして、
島嶼国が近年国際会議などの場で積極的に使っている「我々は小島嶼国ではなく、海洋大国なのだ」という言葉を紹介したい。
パプアニューギニアなど一部の国を除き、
太平洋島嶼国は大部分の国が日本の都道府県はおろか市町村ほどの人口や国土面積を有しているにすぎない。
また各国とも広大な太平洋に島々が散在し、
欧米の海外主要マーケットから離れていることもあって経済発展が困難な「小島嶼国」として認識されてきた。
しかし視点を変えてみると、多くの島国が広大な排他的経済水域を有していることに気づかされる。
この海域には豊富な水産資源が存在していることを忘れてはいけない。
日本の食卓に並ぶカツオ・マグロの約40％がこの地域の漁場で獲得されている。
従来はこうした水産資源の確保に関しては、日本などの漁業国は島嶼国との間で二国間の漁業交渉を行ってきたが、
近年カツオ・マグロの重要な漁場である8カ国の島嶼国が協定を結び、
協力して日本などの漁業国と交渉を行い、入漁料を引き上げている。また漁船の操業日数を巡っても、
島嶼国側への貿易・投資などへの貢献度を考慮する動きを見せ始めた。
こうした動きを石油輸出国機構になぞらえて「カツオ・マグロ資源のOPEC化」と指摘する声もある。
水産資源に加え、パプアニューギニアなどを含むメラネシア地域には鉱物エネルギー資源が未開発のままになっている。
とりわけ、パプアニューギニアは2014年より本格的に液化天然ガス（LNG）の輸出を開始した。
その主要な相手先の一つである日本にとっても、国内のLNGの5％を占めるまでとなり、
新たな鉱区の開発に加え、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の不透明化の中で、
その重要性はさらに高まっている。また未開発の金鉱や銅鉱、レアメタル鉱も多く存在することから、
最後のフロンティアとしてアジア諸国からも視線が向けられている。
地域共同体化をめぐる意見の相違も
国際社会での発言力向上に加え、潜在的な資源の存在で、周辺大国から島嶼国への注目は急激に高まっている。
中でも存在感を拡大させているのが、
島嶼国のまとめ役的存在となっている地域協力機関PIF（太平洋諸島フォーラム）、およびその事務局である。
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1/24は教育の国際デー！】日本企業が作成した『算数ワークブック』が
パプアニューギニアの教育省推薦教材になりました！（2024.1.26、JICA PNG事務所）
https://www.jica.go.jp/overseas/png/information/topics/2023/1529763_14562.html
教科書や教材が不足し、児童全員が平等に質の高い教育を受けることが難しいパプアニューギニア。
学校図書株式会社は日本での教材作成のノウハウを活かし同国の国定算数教科書に準拠した
初等教育向けの算数ワークブックを作成しました。
JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業を通じて同社の教材を活用した結果、
学力向上に効果があることが調査によって実証され、
2023年12月にパプアニューギニアの教育省推薦教材として承認されました。
同国初の国定教科書はJICAの「理数科教育の質の改善プロジェクト」で約4年の歳月をかけて完成
（2020年2月より使用開始）しました。
それまでは全国統一の教師用指導書や教科書がなく各教師が海外製の市販の教科書を使用していた為、
教師や教科書によって教育の質にばらつきがありました。
同社のワークブックはJICAが開発した国定教科書に沿った内容となっているため
児童全員が平等に質の高い教育を受ける手助けになります。
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◎ パプア、中国と警察活動・安保協力で初期段階の協議 外相表明（2024.1.29、ロイター）
https://jp.reuters.com/world/china/WHJFX5SIT5N73CR5QJCROCULQU-2024-01-29/
[シドニー ２９日 ロイター] - パプアニューギニアのトカチェンコ外相は、
中国と安全保障や警察活動での協力に関する協定を結ぶ可能性を協議していると明らかにした。
パプアでは手取り給与の減額に対する警察官の抗議を発端に首都ポートモレスビーで今月暴動が発生、
少なくとも１６人が死亡している。
外相は２９日にロイターのインタビューで、中国側から昨年９月に警察に対する訓練や装備、
監視技術の提供を打診されたと述べた。
「中国とは現段階で経済・貿易レベルのみでやりとりがあり、最大の貿易相手国の一つとなっているが、
中国側はパプア国内の警察活動と治安維持で支援を申し出てくれた」と語った。
中国の提案について、オーストラリア、米国による安保や警察活動への支援と重複がないかを検証すると語り、
交渉はまだ初期段階で提案を受け入れたわけではないとした。
また、オーストラリアや米国との防衛・安保関係を危うくするようなことはしないとし、
パプアは日和見的ではないと強調した。
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◎ 中国、パプアに安保協力を提示 米の防波堤にくさび（2024.1.30、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM300NO0Q4A130C2000000/
【シドニー=今橋瑠璃華】中国が太平洋島しょ国のパプアニューギニアに
安全保障の協力をもちかけていたことが分かった。
29日、ロイター通信が報じた。太平洋での米中の覇権争いが激化する中、
中国が米国が築く防波堤にくさびを打ち込む狙いがある。
ロイター通信はパプアのトカチェンコ外相の話として、
中国側が2023年9月にパプアとの安保協力を提案したと報じた。
警察の訓練や装備、監視技術における支援をもちかけたという。交渉は現在も継続している。
パプアは23年5月に米国と防衛協力協定を結んだ。
米軍がパプアの海軍基地を含む6施設を15年間使う内容だ。
米軍は施設で航空機や艦船の燃料補給に加え、軍事物資の備蓄を検討しており、
台湾有事などに備える狙いがある。
同年12月、パプアは米国の同盟国であるオーストラリアとも安全保障協定を締結した。
パプアは中国とは経済関係を軸に協力を深めてきた。
昨年10月にパプアのマラペ首相が中国を訪問し、習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談。
両国の直行便の就航や、自由貿易協定（FTA）締結に向けた検討をすすめることなどで合意した。
中国は太平洋での影響力を強めている。22年にはソロモン諸島と安保協定を締結した。
今月には島しょ国のナウルが台湾と断交し、中国との国交を回復。台湾との外交関係をもつツバルでは、
26日に行われた総選挙で親台湾の首相が落選し、今後の対中関係の行方が注目されている。
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◎ 中国、パプアに安保協力提案 暴動受け親米政権揺さぶる（2024.1.30、時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013000859&g=int#goog_rewarded"
【シドニー時事】中国が太平洋の島国パプアニューギニアに対し、
安全保障と警察の協力を提案していることが分かった。パプアのトカチェンコ外相は３０日、
中国と交渉していると認めた。
パプアのマラペ政権は安保面で米国との協力を進めてきたが、今月起きた暴動で国内基盤が不安定化しており、
中国が揺さぶりをかけている形だ。
トカチェンコ氏は３０日、声明を出し、
「中国は警察分野で訓練や機材提供の支援を申し出ており、われわれは慎重に検討している」と説明した。
中国側の最初の提案は昨年９月。
パプアで今年１月、給与を巡る警察官のデモで警備が手薄になったことが暴動を誘発し、
中国系企業も被害に遭ったのを受け、働き掛けを強めているもようだ。
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1月19日発信のニュースの一部内容に間違いがあったことを御指摘頂きました。
御指摘は次の通りです。
暴動事件の記載に関し、非課税基準の下記の記載は、情報発信元の、
Gigazineの誤記載かと思います。
パプアニューギニア政府は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる経済的影響を鑑みて、
非課税基準を1万7500チャット(約1200円)から2万チャット(約1390円)に引き上げました。
PNG通貨は、キナなので、最近の為替レートですと、日本円で、65,000程度から74,000程度になります。
（発信元データの誤記情報でした）
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訃報
当協会初代会長・名誉顧問 谷口誠様におかれましては、
令和6 年1 月14 日（日）享年93歳にてご逝去されました。
谷口元会長は2002 年の当会設立時から会長を務められ、会の礎をお作りいただきました。
また多くのご指導を賜りました。 心よりご冥福をお祈り申し上げます。
谷口誠様の主なご経歴は次の通りです。
1983 ～ 86 年 パプア・ニューギニア 駐箚特命全権大使
1986 ～ 89 年 在ニューヨーク 日本政府国連代表部特命全権大使
1990 ～ 96 年 OECD 事務次長
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