vol.356（2月9日）
★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★◎ パプア、中国と警察活動・安保協力で初期段階の協議 外相表明（2024.2.1、Newsweek）
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2024/01/482590.php
[シドニー ２９日 ロイター] - パプアニューギニアのトカチェンコ外相は、
中国と安全保障や警察活動での協力に関する協定を結ぶ可能性を協議していると明らかにした。
パプアでは手取り給与の減額に対する警察官の抗議を発端に首都ポートモレスビーで今月暴動が発生、
少なくとも１６人が死亡している。
外相は２９日にロイターのインタビューで、中国側から昨年９月に警察に対する訓練や装備、
監視技術の提供を打診されたと述べた。
「中国とは現段階で経済・貿易レベルのみでやりとりがあり、最大の貿易相手国の一つとなっているが、
中国側はパプア国内の警察活動と治安維持で支援を申し出てくれた」と語った。
中国の提案について、オーストラリア、米国による安保や警察活動への支援と重複がないかを検証すると語り、
交渉はまだ初期段階で提案を受け入れたわけではないとした。
また、オーストラリアや米国との防衛・安保関係を危うくするようなことはしないとし、
パプアは日和見的ではないと強調した。
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◎ PNG事務所通信（2024年前期）の発刊(2024.2.1、JICA PNG事務所)
ttps://www.jica.go.jp/overseas/png/information/topics/2023/1530104_14562.html
PNG事務所では、当国における事業の進捗状況等を網羅的に示したニュースレターを
半年に一度の頻度で発出しています。
今回は、事業進捗、専門家・ボランティアからのひとこと、
実施中事業リストについて掲載しています。
PNG事務所通信https://www.jica.go.jp/Resource/png/english/office/others/c8h0vm00008n7wq0-att/JICAPNGNewsletter202401.pdf
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◎ 米、パプアニューギニアに中国との安保協定拒否求める（2024.2.5、Reuter）
https://jp.reuters.com/world/security/7A6STOQFBFK6XCFZQPVLP73IX4-2024-02-05/
［シドニー ５日 ロイター］ - バーマ米国務副長官は、
パプアニューギニアが中国から安全保障・警察活動で協力するとの申し出を受けたと表明したことを受け、
パプアに対して協定を拒否するよう求めた。
中国と安全保障協定を結べば結果と代償を伴うと警告した。
バーマ氏は、５日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドとのインタビューで
「われわれは、中国が防衛や投資に関与すると高い代償が伴うことを見てきた。
それをパプアニューギニアに伝えたい」と述べた。
パプアのトカチェンコ外相は先週、中国から警察に対する訓練や装備、監視技術の提供を打診され、
安全保障や警察活動での協力に関する協定を結ぶ可能性を協議しているとロイターに明らかにした。
米国とオーストラリアは過去数１０年にわたり太平洋地域を自国の影響が及ぶ圏内と見なし、
２０２２年に中国とソロモン諸島が安全保障協定を結んだことを受け、
島しょ諸国と中国による安全保障協定締結を阻止するよう取り組んでいる。
バーマ氏は、南太平洋に続いてオーストラリアを先週訪問し、
これは資源が豊富な（太平洋）地域の影響力を巡る競争で、
「われわれは積極的に競争していかなければならない」と述べていた。
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◎ 資源国パプア、物価高で政情不安 綱渡りの政権運営（2024.2.5、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM281XB0Y4A120C2000000/
太平洋島しょ国の資源国、パプアニューギニアの政情が不安定になっている。
1月上旬に税制改革をめぐる混乱をきっかけにした市民の暴動が発生。
マラペ首相が非常事態宣言を発出した。
国内ではインフレや燃料不足などの課題が山積し、
議会でマラペ氏への不信任決議が提出される可能性も浮上している。
マラペ氏は1月11日に非常事態宣言を発出した。
前日から首都ポートモレスビーでは一般市民が商店を略奪したり、路上で発砲したりする暴動が起きた。
地元メディアの報道によると、同日までに16人が死亡した。
現地の日本大使館も邦人へ不要不急の外出を控えるよう求めた。
・暴動の発端は公務員への増税騒動
発端は公務員が対象の増税騒動だ。
給与が減少した警察官らが説明を求めて議会に押し寄せた。
警察や軍が機能不全に陥り混乱に乗じた市民が略奪や放火などの行為に及んだ。
マラペ氏は給与減は昨年可決した税制改革を反映する際に生じた「給与システムの不具合」と説明し、
次の給与日に控除された金額を返金すると約束。事態の沈静化を急いだ。
市内の暴動は徐々に落ち着き、24日には非常事態宣言を解除した。
マラペ政権の主な出来事
2019年 議会がマペラ氏を首相に指名
22年 総選挙後の議会がマラペしを首相に再び選出
23年5月 米国と防衛協力協定を締結
10月 中国を訪問、習近平国家主席と会談
12月 オーストラリアと安全保障協定を締結
24年1月10日 首都ポートモレスビーで暴動が発生
11日 マラペ氏が非常事態宣言を発表
18日 6閣僚の交代を発表
24日 非常事態宣言を解除
2月9日 議会でマラペ氏への不信任決議提出が可能に
マラペ氏は19年に議会で首相に選出され、22年に再選した。
野望はパプアを「世界一豊かな黒人のキリスト教国」にすることだ。
だが、16日までに7人の連立与党議員が抗議を表明して野党側に回るなど、
今回の騒動でマラペ氏の求心力の低下が浮き彫りになった。
パプアの首相は議会の投票による選出後、18カ月間は議会による不信任決議を免れる規定がある。
その猶予期間は2月に終わる。
シンクタンクのPNGシンクタンク・グループのサムソン・コマチ最高経営責任者（CEO）は
「不信任決議が提出され、政権が変わるだろう」とみる。
マラペ氏は外交面での活躍が目立った。
23年にはインドやフランス、インドネシアの首脳が訪問。
同年5月には米国と防衛協力協定、12月にはオーストラリアと安全保障協定を締結し、
西側諸国との安全保障協力を深めた。
一方、経済関係の強化を念頭に10月に訪中して習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談するなど、
国益をにらんだバランス外交を展開した。
・金鉱山の操業が一時停止、外貨不足に
国内では課題が山積している。その1つが深刻な燃料不足だ。
パプアは金や石油など天然資源に恵まれるが、外貨不足に陥っている。
同国西部に位置し、外貨の収入源だったポルジェラ金鉱山が20年に操業を一時停止し、
金輸出が減少したのが一因だ。
政府が運営企業の採掘権更新を拒否したのが発端だった。
国は外貨を配給制にして流通を制限したため、
石油大手プマ・エナジーといった民間企業が石油製品などを輸入するのが難しくなった。
プマは財務の不透明さなどから、取引する同国最大手の銀行から口座の閉鎖を求められている。
外貨取引が一段と難しくなるとの観測が強まり、国内の石油製品不足に拍車をかけている。
マラペ氏は国民に改革をアピールして政権維持を図る。
暴動後、6人の閣僚を刷新したほか、政府に最低賃金の早期引き上げを促した。
ガソリンの入手困難や物価高騰などから国民の不満は高まっており、政権には逆風だ。
不信任決議は2月9日以降、提出可能になる。マラペ氏の綱渡りは続きそうだ。（シドニー=今橋瑠璃華）
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◎ 中国と安保協定結ばず 米豪との協力重視―パプア外相（2024.2.7、時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020701087&g=int
【シドニー時事】太平洋の島国パプアニューギニアのトカチェンコ外相は７日、
オーストラリア公共放送ＡＢＣのインタビューで、
「われわれが中国と安全保障協定を結ぶ手続きを前に進めることは絶対にない」と述べた。
トカチェンコ氏は１月末、中国から安保協力の提案があったことを認めていたが、
協定締結を明確に否定した形だ。
パプアは昨年５月に米国と防衛協力協定、同１２月に豪州と安保協定をそれぞれ締結。
トカチェンコ氏は「われわれには米豪、ニュージーランド（ＮＺ）といった緊密で伝統的なパートナーがおり、
安全のよりどころとしている」と語り、米豪などとの協力を重視する考えを強調した。
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◎ オーストラリア石油・天然ガス大手の7.7兆円合併交渉打ち切り
（2024.2.7、NichiGo Press） https://nichigopress.jp/news-item/100133/
オーストラリアの石油・天然ガス大手ウッドサイド・エナジー
（旧ウッドサイド・ペトロリアム＝本社西オーストラリア州パース）は7日、同業のサントス
（本社南オーストラリア州アデレード）との間で進めていた合併交渉を打ち切ったと発表した。
ウッドサイドのメグ・オニール最高経営責任者は声明で
「サントスとの交渉は取引に至らなかったが、
ウッドサイドはグローバルな液化天然ガス（LNG）産業による価値の創出は、
莫大なポテンシャルを秘めている」と述べ、
今後もM&A（企業の吸収・合併）を慎重に検討していく考えを示した。
両者は2023年12月に合併交渉を開始。
公共放送ABC（電子版）によると、合併が成立した場合の企業価値は合計800億豪ドル（約7兆7,000億円）、
LNGの年間生産能力は合計1,600万トンと予測されていた。
調査会社アイビスワールドによると、
オーストラリアの石油・天然ガス業界の最大手は米シェブロン・オーストラリアでシェアは14.6％（2023年推計）、
2位はウッドサイドでシェアは13.6％。
6位のサントス（4.3％）との合併が実現すれば地場企業で単独首位に踊り出る可能性があった。
合併破談を受けて、7日のオーストラリア証券取引所（ASX）の株価は、
ウッドサイドが0.53％小幅に上昇、サントスが5.84％急落した。
合併交渉が破談に終わった理由については、ABCが専門家の話として
「サントスのパプアニューギニアのLNG事業がリスクをウッドサイドが嫌気したのではないか」と伝えている。
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◎ 太平洋地域でサイバー演習、5カ国と 中国の影響警戒【イブニングスクープ】
（2024.2.8、日経） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA01B0M0R00C24A2000000/"
総務省は太平洋島しょ国のパラオなど5カ国とサイバー防御の演習を実施する。
官公庁や企業向けに、最新の実例を使ってコンピューターウイルスによる攻撃を検知・撃退する対処方法などを教える。
通信用海底ケーブルの経由地となっている島しょ国の通信インフラの安全を守るために人材育成を支援する。
太平洋島しょ国では中国が外交攻勢をかけて米国との摩擦が生じている。
安全保障の領域がサイバーに広がるなかで、安保面で重要な島しょ国との協力を深める。
演習は実践的サイバー防御演習（CYDER）と呼ばれるもので、情報通信研究機構（NICT）が手掛ける。
総務省が島しょ国地域で同演習をするのは初めてとなる。
島しょ国やその周辺を走る海底ケーブルは日本にもつながる。
通信インフラの要衝といえる地域だが、専門知識を持つ人材が不足しているなどサイバー攻撃への対策は脆弱で、
日本への影響も懸念されていた。
日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」戦略の一環と位置づける。
上川陽子外相が9日からサモアやフィジーを訪問する際も島しょ国との協力強化を訴える。
演習は18〜26日に米領グアムで開催する。島しょ国の中でも親日的とされるパラオのほか、
ナウルやマーシャル諸島、ミクロネシア連邦、キリバスの5カ国の政府関係者や
通信会社のサイバーセキュリティーの担当者らが参加する。
中国は太平洋地域で影響力を強める。1月にナウルが中国と国交を結んで台湾と断交した。
ソロモン諸島は2022年に中国と安保協定を締結している。
日本は太平洋島しょ国との歴史的なつながりもあり支援を続けてきた。
1997年に立ち上げた「太平洋・島サミット」も24年7月に東京で10回目の首脳会議を開催する。
サイバー防御を巡る日本の国際支援は東南アジア諸国連合（ASEAN）で実績がある。
日本が財政支援して18年にタイに拠点をつくった。
CYDERやマルウエア（悪意のあるプログラム）解析などこれまでに1200人ほどが日本の提供する演習に参加した。
今回の島しょ国向けの演習ではNICTが観測した最新の攻撃情報を活用し、実際に起こりうるシナリオを扱う。
マルウエアなどサイバー攻撃を受けた場合を想定し、チーム単位で対応を学ぶ。
米政府のサイバーセキュリティー専門機関も講師を派遣する。
総務省は今回を試行と位置づけ、
成果を踏まえて島しょ国でもASEAN向けと同じような枠組みを立ち上げるかどうか検討する
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◎ 豪、パプアの警察支援強化 中国への対抗鮮明に（2024.2.8、時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020800896&g=int
【シドニー時事】オーストラリアのアルバニージー首相は８日、
パプアニューギニアのマラペ首相と豪首都キャンベラで会談し、
パプアの警察に対する支援を強化することで合意した。
１月にパプアで暴動が起きたことを踏まえた措置。豪政府は、
パプアに安全保障・警察協力を打診した中国に対抗する姿勢を鮮明にした。
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◎ パプアとオーストラリアが首脳会談 安保連携を確認（2024.2.8，日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM082240Y4A200C2000000/
【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリアを訪問中のパプアニューギニアのマラペ首相は8日、
アルバニージー豪首相と会談し、安全保障や気候変動対策での連携を確認した。
パプアには中国との安保協力の締結を巡る豪州の懸念を払拭する狙いがある。
マラペ氏は島しょ国首脳として初めて豪州議会で演説し、
「民主主義の価値と原則を守り続けてきた」と強調した。
パプアは1906年に豪州領となり75年に独立した。
第2次世界大戦中にともに日本軍と戦うなど両国の関係は深い。
パプアは豪州と昨年12月に4年間で2億豪ドル（約200億円）の資金提供を含む安保協定を締結した。
マラペ氏は議会で「援助受け入れ国から経済的パートナーに変わりたい。
パプアが経済的に強くなれば豪州や太平洋地域の安全にもつながる」と述べた。
アルバニージー氏は議会で「豪州はパプアを主要なパートナーとして未来を築いていきたい。
その中核にあるのが安保協定だ」と述べた。
安保協力を巡っては1月、中国が昨年にパプアに対して警察訓練や装備、
監視技術における支援を提案していたことが明らかになった。
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◎ 太平洋島国、米議会に経済支援遅れで警鐘 中国に隙（2024.2.9、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08EUR0Y4A200C2000000/
【ワシントン=中村亮、シドニー=今橋瑠璃華】
太平洋島しょ3カ国の首脳が米議会に宛てた書簡で経済支援の遅れに警鐘を鳴らしたことが8日、分かった。
中国に付け入る隙を与え、アジア重視の米外交に疑念を生みかねない。
パラオとミクロネシア連邦、マーシャル諸島の首脳が6日付で、
米上院の与野党指導部や上院歳出委員会に共同書簡を送った。ミクロネシア連邦政府が8日、明らかにした。
書簡は米国と合意した経済支援の遅れに関し「国民に不安を生んでいる」と指摘した。
中国を念頭に「経済的搾取に向けた望ましくない機会につながっている」とも言明。
大規模な支援をテコに3カ国へ接近するリスクに触れた。
米国と太平洋3カ国は「コンパクト（自由連合協定）」を結んでいる。
米国が経済支援をする代わりに3カ国から軍事協力を得る。
バイデン政権は2023年、3カ国と協定更新に合意した。
20年間で71億ドル（1兆500億円）の支援を見込み、米議会に予算の確保を要請した。
議会で支援が宙に浮く。
上院の超党派議員は4日にまとめた緊急予算案でインド太平洋向けの項目に太平洋3カ国の支援を盛らなかった。
23年12月に成立した24会計年度（23年10月〜24年9月）の国防権限法でも見送っていた。
下院共和党が経済支援に使う財源を捻出するために他の歳出を減らすよう求めているためとされる。
共和党で財政規律を重視する声が目立ち、中国との競争を重視すべきだとの超党派の認識を予算に反映できない。
米国防総省のシン副報道官は6日の記者会見で支援の遅れについて
「パートナー国が（中国の）影響力や威圧に対して脆弱になりかねないと懸念している」と話した。
米ヘリテージ財団のアンドリュー・ハーディング研究助手は「（支援の）遅れが続くほど
中国が攻勢に出る可能性が高まる」と話した。
「戦略的な背任行為になりかねない」と断じた。
太平洋3カ国は米軍のインド太平洋戦略に欠かせない。
米軍は26年にパラオで高性能のレーダーシステムを運用する計画だ。
マーシャル諸島にはミサイル実験場を置く。
3カ国は南シナ海や台湾海峡での有事で米軍の作戦拠点になる可能性もある。
太平洋島しょ国は経済規模が小さい。
米国から見ると少額の支援でも実行が遅れるほど島しょ国にとっては痛手になりやすく、
外交政策を変える要因になりうる。
太平洋島しょ国のナウルは1月、台湾と断交して中国と国交を結んだ。
ロイター通信は台湾当局者の話として、中国がナウルに年1億ドルの支援を提示していたと報じた。
交渉済みの予算を確保できなければインド太平洋地域で米国の信用が大きく傷つく」と分析する。
アジアに余波が広がるリスクを指摘するものだ。
バイデン政権は太平洋島しょ国の首脳会議を2回開いた。
ソロモン諸島に大使館を約30年ぶりに開設したり、
パプアニューギニアと防衛協力協定を結んだりして太平洋島しょ国に関与を強めてきた。
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