vol.357（2月20日）
★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★◎ PNG must show more commitment to Japan: Abal （2024.2.10、The National）
https://www.thenational.com.pg/png-must-show-more-commitment-to-japan-abal/
He told International Trade and Investment Minister Richard Maru that
the 2025 Osaka World Expo in Japan was a premier event that would expose PNG to ...
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◎ 島しょ国支援、日米豪韓で重層的に 同志国でつなぎ留め（2024.2.12､日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0880Y0Y4A200C2000000/
【スバ（フィジー）=今橋瑠璃華、藤田祐樹】上川陽子外相は12日、
フィジーで7月の「太平洋・島サミット」に向けた閣僚会合に出席した。
地政学上の要衝にある太平洋島しょ国は米国と中国が影響力の拡大を競う。
日本は米国やオーストラリア、韓国などと協力しながら重層的な関係強化をめざす。
日本は7月16〜18日に東京で太平洋・島サミットを開く。
1997年から3年ごとに各国・地域の首脳を招いて開催しており今回は10回目。
歴史的なつながりが深い太平洋の島しょ国・地域との会議体を他国に先駆けて設けてきた。
太平洋島しょ国は対中国の安全保障の観点から重要性が増している。
中国は日本の小笠原諸島から太平洋のグアム、パプアニューギニアを結ぶ「第2列島線」を
対米防衛ラインの1つと位置づける。
日本にとっては鉱物資源を輸入する豪州との海上交通路（シーレーン）だ。
近年は中国が島しょ国との関係構築に動いている。
2022年にソロモン諸島との間で安保協定を締結し、
中国軍がいずれ拠点として使うとの懸念が広がった。
24年1月にはパプアニューギニアにも協定を結ぶよう持ちかけたとロイター通信が報じた。
中国はインフラ支援などを通じて台湾と国交を持つ国々に関係見直しも働きかけている。
ソロモンとキリバスは19年に台湾と断交し、今年1月にはナウルが中国と国交を回復した。
台湾と国交があるツバルでは同月の総選挙で、台湾との関係を重視してきた現職首相が落選した。
対中関係が変わる可能性がある。
米国は警戒を強めている。バイデン米大統領は22年にワシントンで
豪州やニュージーランドと島しょ国で構成する「太平洋諸島フォーラム（PIF）」との初の首脳会議を開催した。
23年にはソロモンやトンガに大使館を開設し、2回目の首脳会議を開いた。
インドも23年5月、パプアニューギニアで8年ぶりに島しょ国との首脳会議を催した。
モディ首相は「自由で開かれたインド太平洋を支持する」と言明した。
同月には韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領がPIFの首脳を韓国に招待し、首脳会議を初めて開いた。
当事者である島しょ国の首脳からは「米中の覇権争いに巻き込まれたくない」との声が漏れる。
どちらの陣営にも属さずにインフラ整備や地球温暖化対策といった現実的な支援を期待する国が多い。
上川外相は閣僚会合でこうした国々に「法の支配」を重視する立場を共有するよう促した。
米国や中国のような大国と対峙する上で国際法に基づく秩序を維持する必要があるとの考えがある。
12日の会合後の共同記者発表で「ルールに基づく国際秩序の維持・強化が重要だ」と指摘し
「力による一方的な現状変更の試みに強く反対すると確認した」と表明した。
7月の首脳会議に向けて気候変動対策など「個別の課題に効果的に取り組んでいきたい」と語った。
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◎ 上川外相「海の『法の支配』強化」 島しょ国と閣僚会合（2024.2.12､日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA120WQ0S4A210C2000000/
日本と太平洋に位置する18の島しょ国・地域は12日、フィジーで「太平洋・島サミット」閣僚会合を開いた。
上川陽子外相は海の「法の支配」を強化する外交に取り組むと表明した。
海洋進出を強める中国を念頭に「力による一方的な現状変更」に反対すると確認した。
会議でまとめた議長総括は
「ルールに基づく国際秩序に従い、
国の大小や力にかかわらず全ての国の権利、自由および主権が守られる」との原則を明記した。
上川氏は会合後、記者団に「ルールに基づく国際秩序がかつてなく重要になっている」と指摘した。
「自由で開かれた海洋を維持・発展させていくため、一貫した協力を不断に強化したい」と説いた。
自由や民主主義、法の支配といった国際秩序の重要性に言及したのは
太平洋島しょ国に接近する中国の動きが背景にある。
米国やオーストラリアなど日本の同盟国や同志国も安全保障上の脅威とみる。
日本は中国への名指しは避けながら、島しょ国を支援する姿勢を示した。
上川氏は7月の首脳会議に向けて「気候変動や海洋分野を中心とした課題に共に取り組んでいく」とも話した。
共同議長を務めたクック諸島のエリカナ外務・移民相は共同記者発表で「上川氏がここにいるという事実が、
日本の我々へのコミットメントを示している」と日本の取り組みを評価した。
閣僚会合では東京電力福島第1原子力発電所からの処理水の海洋放出も議題となった。上川氏は
「国際原子力機関（IAEA）と緊密に連携しつつ、高い透明性を持って説明を続ける」と理解を求めた。
処理水問題を今後の太平洋・島サミットで継続的に協議する議題と決めた。
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◎ Japanese team arrive to redesign disaster response programme （2024.2.12, The National）
https://www.thenational.com.pg/japanese-team-arrive-to-redesign-disaster-response-programme/
According to Jica's representative officer in PNG, Ryota Nagase,
Jica has been supporting PNG since 1974 and this year will mark its 15th ...
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◎ PNG and Japan strengthen diplomatic ties （2024.2.14,The National）
https://www.thenational.com.pg/png-and-japan-strengthen-diplomatic-ties/
Foreign Affairs Minister Justin Tkatchenko gifting a bilum to
Japanese foreign affairs minister Yoko Kamikawa in Suva, Fiji, on Monday.
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◎ パプアニューギニアで部族衝突 銃撃で少なくとも60人以上死亡（2024.2.19, TBS）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1006569?display=1
パプアニューギニアで部族間の争いが発生し、地元メディアによりますと、
これまでに少なくとも60人以上が死亡しました。
パプアニューギニアのポストクリエ紙は19日、中部・エンガ州の道路などで18日、
多数の遺体が見つかったと報じました。オーストラリアの公共放送ABCによりますと、
地元警察は、60人から65人が死亡した可能性があると述べているということです。
現地では部族間の争いが激しくなっており、現場で待ち伏せをしていた部族が、
敵対する部族に向けて殺傷能力の高い自動小銃やショットガンで銃撃したとみられています。
エンガ州では2022年の総選挙以降、こうした衝突が断続的に起きており、
去年には60人以上が死亡するなどして数か月にわたって州境が封鎖されていました。
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◎ 部族抗争で６４人死亡 一触即発のパプア中央高地（2024.2.19,JIJI.COM）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021900781&g=int#goog_rewarded
【ポートモレスビーＡＦＰ時事】パプアニューギニアの警察当局は１９日、
中央高地にあるワバック近郊の道路脇で少なくとも６４人の遺体が見つかったと発表した。
１８日早朝に対立する部族の待ち伏せ攻撃を受け、殺害されたとみられる。
一帯では銃撃戦が続いているという。
パプアでは人口増加に伴い、土地や資源を巡る部族間の対立が深まっている。
現場は無法地帯の状態で、複数の部族の間で一触即発の状態が続いていた。
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丸尾次席、慰霊友好親善訪問団と懇談（2024.2.14、在PNG日本国大使館）、
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000296.html
2月2日から9日まで、先の大戦でご親族を亡くされた戦没者遺児による
慰霊友好親善事業団一行総勢21名がウエワクを訪問しました。
ウエワクのカラン病院にて車いすを寄贈する等友好親善を実施したほか、
2月8日首都ポートモレスビーで当館や地元の人々と懇談会を開催しました。
懇談会では当地の伝統舞踊を鑑賞する等の文化交流も行いました。
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