vol.359（3月11日）

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◎    太平洋島しょ国、「自然保護債務スワップ」活用検討を＝ＩＭＦ（2024.2.27､ロイター）
https://jp.reuters.com/markets/treasury/MAIIEQECI5NTLPUY7GKOVHHFFU-2024-02-27/
[シドニー ２７日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の李波副専務理事は２７日、
海面上昇のリスクが特に高い太平洋島しょ国は「自然保護債務スワップ」の活用を検討すべきだと主張、
各国の債務水準が高く、伝統的な融資は持続不可能だとの認識を示した。

自然保護債務スワップは、自然保護への投資を条件に
政府が既存の融資を国際金融機関の信用保証の付いた低利融資に切り替える仕組み。
まだ普及していないが、昨年エクアドルとガボンが実施している。

有力開発銀行と気候ファンドの連合は昨年１２月、
自然保護債務スワップの普及に向けたグローバル作業部会を設置した。

李波氏は新型コロナウイルス後初めてフィジーで開催さたＩＭＦ太平洋諸島会議で会見し、
自然保護債務スワップをエクイティー投資や債務再編と併せて利用することが可能だと指摘。
太平洋島しょ国の気候投資や財政改善に寄与するとの見方を示した。

「われわれは多くの気候投資を必要としているが、多くの開発途上国、
特に太平洋諸島の小国は債務水準がすでに高い」とし
「気候プロジェクトに出資するエクイティー投資家がさらに必要だ。エクイティーにより規模を拡大できる。
エクイティーなしには規模の拡大は難しい」と述べた。
　同氏はＩＭＦがフィジーの首都スバの事務所拡張やパプアニューギニアへの新事務所開設など、
太平洋地域で業務を拡大していることも明らかにした。

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◎    IPA head encourages Japanese investment （2024.2.29､The National）
https://www.thenational.com.pg/ipa-head-encourages-japanese-investment/
... Japan was PNG's single largest trading partner.
  “According to the data available on Bank of PNG website, PNG's exports to Japan were valued at US ...

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◎    Fisheries college to get upgrade （2024.2.29､The National）　
https://www.thenational.com.pg/fisheries-college-to-get-upgrade/
Jica's preparatory survey team leader Masayuki Hayashi stressed the ...
“Jica is committed to advancing the project following approval in Tokyo ...

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◎    対中国「一国だけでは対抗できず」　フィリピン大統領、連帯呼びかけ（2024.2.29､朝日）
https://www.asahi.com/articles/ASS2Y6DRJS2YUHBI01G.html
オーストラリアを訪問しているフィリピンのマルコス大統領は2月29日、首都キャンベラの国会で演説した。
南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、「我々は今、地域の平和を損ない、安定を侵食し、
成功を脅かす行動に対峙（たいじ）する最前線に立っている」と述べ、
オーストラリアと安全保障協力を強める意向を示した。
　フィリピンとオーストラリアは合同演習を可能にする訪問軍地位協定（VFA）を締結している。
マルコス氏は「一国だけでは『彼ら』に対抗できない。
戦略的パートナーシップがこれまで以上に重要になる」と結束を呼びかけた。
　中国は南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張し、軍事拠点化を進めているのに加え、
南太平洋の島嶼（とうしょ）国との間でも安全保障や経済などの面で影響力を強めている。
危機感をもつオーストラリアとフィリピンは昨年11月、南シナ海で初の合同海洋パトロールを実施するなど、
連携を進めてきた。日本や米国も足並みをそろえる。


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◎    中国の国際旅客定期便、コロナ禍前の70．7％に回復（2024.3.1，Livedoor）
https://news.livedoor.com/article/detail/25969533/
中国民用航空局が29日に開いた定例記者会見によると、春節（旧正月）の特別輸送態勢「春運」以降、
中国の国際旅客定期便は着実に回復し、中国と海外の航空会社の運航便数は12～18日に5389便（1往復1便とする）と、
新型コロナウイルス感染症発生前の70．7％にまで回復し、
うち「一帯一路」共同建設の参加国に関係する便数は74．2％を占めたということです。
　現時点で国際定期便は合計64カ国に就航しており、うち「一帯一路」共同建設参加国は48カ国で75％を占めています。
シンガポール、オーストラリア、アラブ首長国連邦、英国、イタリア、ニュージーランド、トルコ、カタール、エジプト、
バングラデシュなど22カ国の運航便数は、すでに新型コロナウイルス感染症発生前の水準を上回り、クウェート、
ルクセンブルク、タンザニア、セルビア、パプアニューギニアの5カ国が新たに中国と定期便を就航させています。
米国との定期便については、3月31日から中米双方の航空会社が合計週100便の定期便を運航できるようになります。（提供/CRI）

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◎    太平洋の島国に広がる中国警察　ハワイまで2000キロの国にも
（2024.3.2､　朝日）　https://www.asahi.com/articles/ASS3203NNS31UHBI02C.html
米中が影響力を競う太平洋の島嶼（とうしょ）国で、中国警察が活動を広げている。
ハワイに近いキリバスでは、中国の警察官が職務にあたっていることがロイター通信の取材で発覚。
周辺には中国と警察協力協定を結んだソロモン諸島や、
協力を交渉中のパプアニューギニアといった国もあり、米国などが警戒を強めている。
キリバス警察のアリティエラ長官代理は2月下旬、ロイターの取材に「中国警察の代表団が、
地域の治安維持や犯罪データベースの作成などでキリバス警察を支援している」と話し、
地元で中国の警察官が活動していることを明かした。
2022年にキリバスが中国に警察への支援を要請し、23年に中国の制服警官計12人が派遣されたという。
両国の詳しい合意内容は公表されていない。
キリバスはハワイから最短約2千キロの太平洋中央部に位置する。
国際機関の太平洋諸島センターによると広範囲に島や環礁が散在し、
世界3位の規模とされる広大な排他的経済水域（EEZ）を持つ。19年に台湾と断交し、
中国と国交を樹立した経緯がある。

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◎    First JICA volunteers into PNG after Covid-19 learns tok pisin （2024.3.4､ Post-Courier）
https://www.postcourier.com.pg/first-jica-volunteers-into-png-after-covid-19-learns-tok-pisin/
... Japan's Official Development Assistance (ODA). Eager Japanese citizens who are knowledgeable
  and skilled in various technical fields have lived ...

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◎    「マラリアゼロ」へ島国パプアニューギニアが挑む険しい道　
広い国土で懸命の人海戦術 （2024.3.7､globe ）　https://globe.asahi.com/feature/11036607

　赤道に近い島国、パプアニューギニアは太平洋戦争中に日本軍もマラリアに苦しんだ地。
昨年、推計で人口の6人に1人が感染した。政府は「2030年の感染ゼロ」を掲げるが、


ビルが立ち並び、舗装された道を車が行き交う首都ポートモレスビーを車で後にすると、
すぐに風景が一変した。道路脇には大きな葉を広げる木々が茂り、木造の高床式の家がポツポツと立つ。
小さなマーケットを何度か通り過ぎると、道はところどころに穴ができ、でこぼこになった。
大きくバウンドしながら進む車で土煙のあがる道路脇では、荷物を頭に載せた女性が子どもの手を引いている。

  教師もボランティアに　学校で子どもを検査
首都から約40キロ北にある村の小学校に着くと、マラリア対策のボランティアたちが迎えてくれた。
ここをベースに活動している彼らの大切な役割は、
集落を回って発熱を訴える住民の採血をして検査キットで診断することだ。
結果は約20分でわかり、陽性なら、薬を渡す。月末には検査件数や結果を報告書にまとめ、
地域拠点であるヘルスセンターに提出する。患者にお金の負担はない。対処が難しいケースは、専門医にゆだねる。
   この小学校の教師でボランティアも務めるマーガ
レット・マラリさん（59）は「具合が悪い子どもたちにも、検査をし、薬を与え、学校で休ませます。
午後になると少し元気になって帰れます」。親が学校に子どもを通わせる動機づけとなり、教育水準の底上げにつながる。
保健省の担当者、レオ・マキタさん（65）は「病院へ行く交通費が払えない患者がたくさんいる。

診断と治療にたどり着けない人たちのために、ボランティアを育成している」と強調した。
住民の大半が自給自足的な農業や漁業で生計を立てており、現金収入は、道路脇の市場での作物販売などに限られるという。
住民たちの生活圏になるべく多くの拠点と人を置くことが、対策の要なのだ。
WHOによれば、人口995万人のこの国で、2022年の推計でマラリア感染者数は約166万人、死者は約3400人。
ある集落の1カ月分の報告書を見せてもらうと、45人を検査し、23人が陽性だった。
ボランティアのアルイシス・ケネアさん（48）は「検査キットのおかげで、診断は早くなった。
それでも、安心はできません」。抵抗力の弱い妊娠中の女性が感染してしまったり、
成人男性が亡くなったりしたケースがあったという。
活動を支える大きな柱が、低・中所得国向けの官民連携基金
「世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）」で、日本も参加している。
基金は2021年から2023年に、パプアニューギニアのマラリア対策に8200万ドル（約123億円）を割り当てた。

ボランティアは無報酬　「やめてしまう人も」
ただ、ケネアのようなボランティアは無報酬だ。
報告書を届けるために炎天下を何時間も歩かなければならない人もいる。
国内の行政区のおよそ半分にあたる12州で活動しており、約1800人にのぼるが、
ボランティアを束ねる団体「マラリアと闘うロータリアン（RAM）」スタッフのレベッカ・ガボンさん（41）は
「やめる人がいれば、次の人を探して研修をしなければならない。現状維持がやっとだ」と話した。
  RAMは蚊帳の配布もしており、2021年からの1年半で185万張りを届けた。だが、そこに大きなハードルがある。

道なき道、橋のない川　対策を阻む
パプアニューギニアは、大小600の島からなる。多くの部族に分かれ、約800の言語が話されているという。
一方、RAMによれば、道路網は国土の半分程度しかカバーしていない。
島に渡る手段は船や飛行機しかなく、コストがかさむ。
陸上では道なき道を走り、橋のない川を渡り、ようやく目的地に着いても、言語が違えば、蚊が活発に動く時間帯や、
適切な蚊帳のつり方などを身ぶり手ぶりを交えて伝えなければならない。様々な予防策や治療法が充実しても、
人々に届けられなければ、効果は期待できない。

気候変動の影響も及んでいる。高地では気温が低く、ハマダラカが生息できなくなるため、マラリアの心配
はほとんどなかったという。しかし、保健省のマキタさんは「温暖化が進めば、
生息域が広がる可能性がある」と懸念している。
WHOの推計で、2000年の感染者は約146万人、死者は約3100人だった。20年あまり一進一退の状況が続いている。
広い国土、未整備のインフラなどの困難のなか、地域に根を張った人海戦術で何とか拡大を食い止めている構図に見える。
「マラリアゼロ」への道は、険しい。
≪このウエッブサイトでは、現地での活動写真を閲覧できます≫

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◎    実施報告：パプアニューギニア(PNG)経済ミッション　成功裡に終了
（2024.3.7､太平洋諸島センター）　https://pic.or.jp/pic_news/9305/
2024年2月28日（水）・29日（木）の2日間、PICとIPA(Investment Promotion Authority、
PNG投資庁)共催の「PNG・日本経済ミッション」（於：スタンレーホテル＠ポートモレスビー）が
成功裡に終了いたしました。　

当該ミッションは前半の「官民合同経済セミナー」（後援：外務省、在京PNG大使館、協力：経済産業省）と
後半の「ビジネスフォーラム」（協力：経済産業省）という、2つのプログラムで構成されており、
朝9時から夕方4時半まで、日本企業とPNG関係者との貴重な情報/意見交換の場となりました。
日本からの参加者数は、9社14名に加え、経済産業省支援スキームで参加した4社6名と関係者を含めて26名、
さらに、現地から、在PNG日本国大使館、JICAからもご参加いただき、総勢34名となりました。
各プログラムの詳細は以下の通りですが、前半のセミナーには、
当初の予想を大きく上回る約150名（日本側参加者数含）が参加するという盛会ぶり。また後半のフォーラムは、
分野別（エネルギー、インフラ、観光・環境、農業）にわかれて議論をするラウンドテーブルを実施し、
各テーブルとも想定を上回る20名前後の参加者数となり、総勢100名が熱のこもった討議を行いました。
夕刻の「レセプション」には、急遽Win Daki商業産業大臣とWalter Schnaubelt運輸民間航空大臣が参加され、
PNG側の意気込みが感じられました。
翌29日（木）の個別面談では、日本側企業13社（経産省支援事業スキームで参加した日本企業4社を含む）に対し、
PNG政府関連省庁・民間企業から30を超える個別面談の登録があり、4時間余に亘り活発な意見交換が行われました。
なお、ミッション前日（27日）の夕刻には、在PNG日本国大使館主催の夕食会が開催され、
渡邊大使から当地PNGの概況について説明をいただき、さらに参加日本企業との率直な意見交換が行われました。
当該ミッション実施に向けて、IPAの皆様には多大なる協力をいただきましたことをこの場を借りて感謝するとともに、
ご後援頂きました外務省、在日PNG大使館、ご協力頂きました経済産業省、
さらにはJICA PNG事務所の方々にも御礼申し上げます。

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◎    Fiji-based PNG student Rhys tells of short visit to Japan （2024.3.7､ The National）
https://www.thenational.com.pg/fiji-based-png-student-rhys-tells-of-short-visit-to-japan/
We were recently privileged to go on a cultural exchange programme
to Japan funded by the Government of Japan. As a Papua New Guinean, I would ...
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