vol.366（5月20日）
★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★◎ ２０２４年度 総会のご案内
本年度の総会を次の日程で開催いたします。
詳細は追って郵送にてご案内いたします。
日時：６月27日（木曜日）
総会 1100から
懇親会 1200から
皆様のご参加をお待ちいたしております。
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◎ 次号ゴクラクチョウの発日変更のご案内
4月末発行予定のごくらくちょう83号は諸般の事情で発行が
5月中旬を予定しております。 今回は総会資料を同封いたしますので、
日ごろごくらくちょうもメール添付で御覧いただいている会員の方にも
郵送させていただきます。
発行が遅れまして申し訳ございません。
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◎ パプアニューギニア：
「パプアニューギニア エンガ州 ライガム郡山岳地域の母子保健サービス改善事業」を開始しました！
（2024.5.13、HANDS）
https://www.hands.or.jp/png20240513/
分娩施設まで歩いて何時間もかかる地域に住む妊婦さんたちが、安全に出産ができて、
出産後の赤ちゃんのケアができる体制づくりを目指します。
2024年度はエンガ州のライガム郡で主に以下の活動を行います。
・村落保健ボランティアの追加研修（主に母子保健に特化）
・保健医療施設から遠い地域に住む妊婦さんたちのための「お産を待つ家」の建設
・保健医療従事者による村落保健ボランティアの活動モニタリングシステム構築
安全な出産と元気な赤ちゃんの発育のために、活動を進めていきます。
活動の様子などはHANDSのHP、HANDSパプアニューギニアのfacebookなどでお伝えしていきます。
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［社説］中国の南太平洋浸透を許すな（2024.5.16、日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK1584R0V10C24A5000000/
海上交通の要所である南太平洋へ、中国が軍事進出を加速する懸念が強まっている。
日本は米国やオーストラリアと連携して同国の浸透を抑止する必要がある。
太平洋島しょ国のソロモン諸島でマネレ新首相が就任した。
中国と緊密な関係を築いたソガバレ前政権で外務・貿易相を務め、親中政策を継続する見通しだ。
前政権が中国と結んだ安全保障協定は、中国軍の派遣や艦船の寄港を認める内容を含むとみられている。
親中政策の是非が争点となった4月のソロモン総選挙（定数50）では、
ソガバレ氏が率いた与党のOUR党が選挙前の38から15へと議席を大きく減らした。
同氏は首相続投を断念したものの、OUR党は少数政党や無所属議員を取り込んで政権を維持し、
マネレ氏を後釜に据えた。
ソガバレ氏は2019年に台湾と断交し、中国と国交を結んだ。
経済支援を引き出す一方、21年に起きた政権への退陣要求デモが暴徒化すると、
治安維持を理由に中国の警察当局者を受け入れた。
その延長線上で22年に安保協定、23年には警察協力協定を締結してさらに対中接近を進めた。
中国がソロモンを事実上の基地として使えば、南太平洋での米軍や豪軍の活動を監視しやすくなる。
中国は昨年、パプアニューギニアにも同様な安保協定を持ちかけたという。
威嚇をエスカレートさせる東シナ海や南シナ海に続き、
南太平洋も軍事拠点化しようとする動きは看過できない。
米国は22年に太平洋島しょ国と初の首脳会議を開き、23年にはクック諸島とニウエを新たに国家承認した。
豪州もこの地域で国防や経済面での支援を強化する。
日本は2月に初めて太平洋島しょ5カ国と共同のサイバー防衛演習を実施し、
今後は参加国・地域をさらに増やす方針だ。
日本が1997年以降、3年ごとに開催してきた「太平洋・島サミット」は次期会合を7月に控える。
積み上げてきた友好関係を土台に、関与と協力を一段と深めるべきだ。
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◎ パプアニューギニア人はデニソワ人から受け継いだ特異な遺伝子が彼らの体を守っている
（2024.5.16、Biglobe/カラパイア）
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0516/kpa_240516_1129707943.html
パプアニューギニアの人たちは、同じ民族でありながら高地と低地に分かれて住んでいたため、
何千年も遺伝的に分離されてきた。
マラリアなどの感染症と闘うのに役立つ遺伝子をもつ低地人、
低酸素症を軽減するのに役立つ遺伝子を持つ高地人とに分かれているのだ。
その遺伝子のいくつかは、絶滅したデニソワ人が持っていたものだという。
・パプアニューギニア人に受け継がれたデニソワ人の遺伝子
南太平洋にあるパプアニューギニアは、元々あったパプアとニューギニアが合併してできた国である。
パプアニューギニアには多様な環境があり、そこに住む人々に異なる適応性を身に着けた。
「パプアニューギニアの人々は、5万年以上前にアフリカからこの島国に定住してきましたが、
遺伝的にとてもユニークな民族なのです」と語るのは
フランス国立科学研究センター（CNRS）の生物人類学者のフランソワ＝ザビエル・リコー氏だ。
パプアニューギニアは山岳地帯が多く、高地では酸素の少ない過酷な生活を強いられる。
一方、低地ではマラリアなどの病原体がはびこり、40％が感染症で亡くなる。
住民たちは高地と低地で大きく異なる環境に適応するため、それぞれ異なる突然変異を起こして進化してきた。
彼らはもっと古くから何万年もアジアに住んでいたデニソワ人と交雑した。
その結果、パプアニューギニア人のゲノム中には最大5％のデニソワ人のDNAがあるのだという。
新たな研究では、海抜2300〜2700メートルのウィルヘルム山に住む54人と、
海抜100メートル未満のダル島に住む74人のゲノムを分析したすると、
デニソワ人から受け継がれたと思われる低地人の突然変異が、血中の免疫細胞の数を増やしていることがわかった。
一方、高地人には低酸素症の軽減に役立つ赤血球の数を増加させる突然変異が起こった。
こうした突然変異現象は、ほかの高地環境に住む人たちにも起こっていて、珍しいことではない。
デニソワ人の遺伝子変異体が、マラリアを引き起こす寄生虫など、
低地でのみ見られる病原体と闘うのを助けるGBP2というタンパク質の機能に影響を与えている可能性がある。
これら遺伝子は、病原体がはびこる低地で人々が感染症と闘うのを助けるために、
進化の過程で選択された可能性があるという。
今後、こうした突然変異がパプアニューギニアの人たちの血液にどのような変化をもたらすのか、
明らかにしていきたいという。
そのためには、これら変異が見つかった遺伝子の活性にどのような影響を与えるかを調べる必要があるそうだ。
この研究は『Nature Communications』（2024年4月30日付）に掲載された。
References:Papua New Guineans, genetically isolated for 50,000 years,
carry Denisovan genes that help their immune system, study suggests
| Live Science/ written by konohazuku / edited by / parumo/ written by konohazuku / edited by / parumo
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◎ ニューカレドニア暴動 仏、アゼルバイジャンが「干渉」（2024.5.17、日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1701Z0X10C24A5000000/
【パリ=北松円香】太平洋のフランス領ニューカレドニアで続く暴動を巡り、
フランスとカスピ海沿岸の旧ソ連アゼルバイジャンのあつれきが高まっている。
ダルマナン仏内相はアゼルバイジャンによる干渉が「現実のものだ」と述べ、
同国が混乱をあおっていると主張。
仏政府によるとフランスを非難するアゼルバイジャン発の偽情報も広がっているという。
ダルマナン氏は16日に仏テレビのインタビューで
「ニューカレドニアの独立派指導者の一部がアゼルバイジャンと取引したことは残念だ」と述べ、
アゼルバイジャンが独立派を後押ししているとの見方を示した。
一方、アゼルバイジャン外務省は同日発表した声明で、仏内相の発言は自国への侮辱だと反発した。
だがダルマナン氏の指摘は無根拠とは言いがたい。
仏メディアによるとニューカレドニア議会は4月、
独立派議員の主導でアゼルバイジャンの議会との協力関係を確認する覚書に署名した。
2023年7月にはアゼルバイジャンがニューカレドニアやギアナなど仏領の独立派を首都バクーに招いて会議を開催した。
ロシアなど外国勢力による偽情報拡散を監視する仏政府機関「ヴィジニュム」は今月17日、
SNS（交流サイト）上で「仏警官がニューカレドニアの独立派を殺害した」との偽情報が広がっていると指摘した。
情報はアゼルバイジャン発とみられるという。
一見不可解なアゼルバイジャンの動きの背景には、フランスのアルメニア支援への反感がありそうだ。
アゼルバイジャンとアルメニアは係争地ナゴルノカラバフを巡って長年緊張関係にあり、
今も平和条約締結に向けた交渉が続く。
フランスは23年10月にアルメニアへの軍事支援を表明するなど、
近年は同国との関係を重視する姿勢を鮮明にしてきた。
仏国内にはアルメニア系住民が多いうえ、アルメニアをロシアから引き離す狙いもある。
ナゴルノカラバフはもともとアゼルバイジャン領だがアルメニア系住民が多い。
ソ連解体以降、同地の帰属はアゼルバイジャンとアルメニアの対立の原因となってきた。
フランスは米国やロシアとともに、ナゴルノカラバフを巡る紛争解決に取り組んできた。
そうした経緯もあり、アルメニア支持に傾いたフランスに対しアゼルバイジャンは強く反発したとみられる。
フランスはニューカレドニアなどの領土を持つインド太平洋地域で、外交・軍事両面での影響力保持を重視する。
米中の両大国が太平洋の島しょ国の取り込みを競う中、
マクロン氏も23年7月にパプアニューギニアを訪問するなど関係強化に努めてきた。
ダルマナン氏の発言が正しければ、カフカス外交で生じたあつれきが思わぬ形で
インド太平洋での戦略に飛び火したことになる。
ニューカレドニアは18年から21年に独立の是非を問う住民投票が3回あり、いずれも独立を否決した。
中国が独立派を支援しているとの見方も浮上していた。
今回の暴動で、外国の干渉を招きかねない現地の政治状況の不安定さが改めて浮き彫りになった。
仏政府は非常事態宣言を発令して軍隊も出動し、事態の沈静化を急ぐ。
ニューカレドニアの暴動はニッケル先物価格の急騰という形で商品市場にも波及した。
同地は世界的なニッケルの生産地で、暴動が採掘や輸送に支障を来すとの懸念が強まっている。
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◎ 親中と言われるパプアとソロモン 中国が日本から盗めなかったもの（2024.5.18、Yahoo/Japan Forbes）
https://news.yahoo.co.jp/articles/73f661586b283db40c52f615f483a4fb851bc5e8
西太平洋の島嶼国ソロモン諸島の議会（定数50）は5月2日、
親中派のソガバレ前首相が後継者に推したマネレ前外務・貿易相を新たな首相に指名した。
安全保障や経済の分野で中国に接近する路線を継承する見通しだ。
ただ、ソガバレ氏が率いる与党OURは4月の総選挙で15議席を獲得して第1党になったものの、
過半数の26議席には届かなかった。著書『真相 中国の南洋進出と太平洋戦争』（龍渓書舎）など、
パプアニューギニアやソロモン諸島をはじめとする太平洋の戦史研究で知られる田中宏巳防衛大学校名誉教授は
「中国が太平洋島嶼国に進出して10年余になりますが、中国に対する現地の人々の警戒心が上がってきていると感じます」と語る。
太平洋地域はマーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオなどの「ミクロネシア」、パプアニューギニア、ソロモン諸島、
フィジーなどの「メラネシア」、
そしてキリバス、サモア、ツバル、トンガなどの「ポリネシア」という三つの地域に分かれている。
このなかで、中国は近年、メラネシアに目をつけて様々な工作を展開していた。
中国は2019年、台湾と断交したソロモン諸島と国交を樹立。22年4月には、両国が安全保障協定を締結した。
同年夏、ソロモン諸島が、米沿岸警備隊の巡視船の同諸島のガダルカナル島への寄港を拒否したことが明らかになった。
18年ごろには、パプアニューギニアのメナス島を巡り、中国企業が開発を打診した。
これに対し、中国の軍用機が利用できる空港や、
軍艦の使用も認める港湾施設の整備につながるという疑念の声が米豪など上がり、
両国が開発を担うことでパプアニューギニアと合意した。
なぜ、中国がメラネシアに目を付けたのか。
田中氏は「中国が第2次世界大戦中の日本の戦略を学んだ結果です」と語る。
同氏によれば、1980～90年代にかけ、神田の古書店街から「戦史叢書」が次々に姿を消す事件があった。
戦史叢書は、防衛研修所（現・防衛研究所）戦史室が大本営の内部文書や米国が接収していた旧日本軍の報告書などをもとにまとめた、
公的な戦いの記録だ。姿を消した戦史叢書の「足取り」をたどると、中国人が大量に買い付けていたらしい事実が浮かび上がったという。
田中氏は「日本軍が対米戦でどのような戦略や戦術を駆使したのかを研究したようです」と語る。
中国は研究の結果、メラネシアに目をつけたようだ。
日本軍はソロモン諸島のガダルカナル島に飛行場の建設を目指し、
阻止しようとした米軍と激戦を繰り広げた。
その際、ガダルカナルへの増援の拠点になったのが、
パプアニューギニアのニューブリテン島北部に設けたラバウル航空基地だった。
日本軍はラバウルを占領すると、豪州が建設した飛行場を拡張し、
最盛期で300～400機の航空兵力を誇った。
ラバウル航空基地は1944年初めまでの約2年半、
太平洋を西進しようとする米軍を阻んだ。
ラバウル航空基地もガダルカナルへの飛行場建設も、
「米国とオーストラリアの分断」という戦略に基づいていた。
現代では飛行機に代り、弾道ミサイルの脅威が問題になっている。
西太平洋などを射程に収める中国軍の中距離ミサイルは、
弾道ミサイルが約1500発、巡航ミサイルが約500発と言われている。
米国はグアムの米軍基地も中国のミサイルの射程圏内にあるとして、
豪州を兵站基地として活用する考えを持っている。
今年2月に、自衛隊や在日米軍などの施設で行われた日米共同統合指揮所演習「キーン・エッジ」でも、
豪州の北部ダーウィンなどに兵站基地を設け、
グアムや沖縄などへの補給支援活動の拠点としての役割を担うことが確認された。
日本の安全保障専門家や自衛隊の関係者らは「中国がもし、
パプアニューギニアやソロモン諸島に弾道ミサイルを配備すれば、
米軍の戦略は大きく狂うことになる」と懸念していた。
ソロモン諸島では当面、親中国路線が続くことになる
中国のメラネシア進出は、日米豪にとっての頭痛のタネだったが、今回のソロモン諸島の選挙結果をみても、
順調というわけでもなさそうだ。
2021年11月にはソロモン諸島の首都ホニアラで起きたソガバレ政権の退陣を求める反政府デモが暴動に発展し、
中華街が焼き討ちに遭った。中国からの移民が相次ぎ、現地で反発が広がっていた末の事件だった。
田中氏はソロモン諸島やパプアニューギニアに住む知人たちから聞いた話として
「現地の人々は当初、中国の進出を歓迎していました」と語る。メラネシア地域の人々は、
同地域の盟主を自負する豪州の人々に少なからぬ反感を抱いていた。
豪州は、第2次大戦の際の豪州軍兵士の遺骨収集もパプア政府に断りなくやっていた。
同氏も過去、豪州から派遣された行政担当者がメラネシアの人々を召使のように扱っている姿を目撃したことがあるという。
ただ、中国からの移民が相次ぎ、土地や建物の買い占めが続いた。
田中氏は「中国の人々の買い占め方は、豪州の比ではないほど、すさまじいようです」と語る。
こうした状況が4月の総選挙での、親中派の伸び悩みを招く一因になったようだ。
一方、太平洋地域では、戦後の中国やフィリピンなどで見られたような厳しい反日感情は生まれていない。
田中氏は03年、ラバウルを訪れた。当時、火山灰の影響で既存の空港が使えなくなり、
日本の支援で郊外に新しい飛行場が開設されたばかりだった。住民は、新飛行場の建設に日本が関係したことから、
「日本との間で直行便が飛ぶのではないか」と口々に期待感を示したという。
今年、日本との国交正常化30周年を迎えたミクロネシア地域のパラオも親日感情が広く残っている。
23年3月にインタビューしたセンゲバウ・シニョール副大統領は「父は日本語がとても上手でした。
（日本統治下で）教育や農業も発展しました。戦後、長期の旅行に耐えられず、
パラオにとどまった日本人の赤ちゃんもいました。彼らは日系パラオ人になりました。
非常に強いつながりです。だから私はいつもそれをトクベツと呼んでいます」と語っていた。
グスタフ・アイタロー外相も当時、「私の名前は、祖父が日本語からつけたものです。
日本とパラオの深いつながりを示すものです」と説明した。
田中氏は、太平洋島嶼国に残る親日感情について「中国大陸で住民の強い反発に遭った日本軍は、
南太平洋で、現地の人々の宣伝や教化に力を入れるようになりました」と指摘する。
各部隊に、現地住民の支持をとりつける宣撫工作の担当を置き、最初は子供を対象に紙芝居を見せたり、
飴を配ったりして警戒心を解いたという。
子供が心を開き始めると、大人をターゲットにした。
現地に小さな学校を開いたり、農業指導をしたりすることで、支持をつかんだという。
田中氏によれば、こうした宣撫工作は、米国の影響が強く、
ゲリラ組織がすでに存在していたフィリピンなどの例外を除き、
太平洋地域ではおおむね成功していたという。
「現地住民にそれほど多大な犠牲者が出なかったことも大きかったと思います」（同時）という。
1944年9月から11月にかけて、パラオ・ペリリュー島で繰り広げられた日米の激戦でも、
日本軍が事前に現地住民を疎開させていた。
田中氏は「中国は戦史叢書から、旧日本軍の戦略や戦術をすべて学んだつもりだったのかもしれません。
でも、戦史叢書は戦闘記録などが中心で、宣撫工作の詳細などはあまり書かれていません。
中国も現地住民の反発をどうするかということまで計算に入れていなかったのでしょう」と話す。
ソロモン諸島では当面、親中国路線が続くことになる。
中国が今回の総選挙の結果を受け、ソロモン諸島や他の太平洋島嶼国への対応を変えるかどうかは、
まだ見通せない。
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◎ 令和3年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「シビタタナ・プライマリー学校整備計画」
（引渡式の実施）について（2024.4.25、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000316.html
2024年4月25日、渡邊大使はセントラル州のシビタタナ・プライマリー学校において、
我が国の支援により建設された校舎1棟（2教室及び教員準備室）及び備品の引渡式に出席しました（支援額約292,600キナ）。
引渡式において、渡邊大使は「事業完了に向けた関係者の努力に感謝申し上げる。
教育は、知識や技術を身につけるための手段であるだけでなく、重要な将来の発展のための投資でもある。
このプロジェクトが、日本とPNGの人々の友好を深め、
両国のパートナーシップ構築に寄与することを心から願っている。」と述べました。
これに対して現地の関係者から感謝の意が表されるとともに、
来賓のウベナマ・ロバ国家計画・モニタリング省第一秘書官から
「本プロジェクトの完了を嬉しく思う。日本の戦後復興から現在に至る発展の歴史に我々が見習うべきところは多くある。
日本へのこれまでの支援に対する感謝を表すとともに、これを機会に、
セントラル州リゴ郡の人々に対する日本政府の継続的な支援をお願いしたい。」と述べました。
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