vol.367(臨時号)（5月28日）
★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★◎ ２０２４年度 総会のご案内
本年度の総会を次の日程で開催いたします。
詳細は追って郵送にてご案内いたします。
日時：６月27日（木曜日）
総会 1100から
懇親会 1200から
皆様のご参加をお待ちいたしております。
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◎ エンガ州における地滑り発生に伴う注意喚起
（2024.5.24、在PNG日本国大使館） https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100674456.pdf
本５月２４日（金）午前 3 時頃エンガ州ポルゲラ地区にて大規模な地滑りが発生しました 。
PNG 当局の発表によると、同地区にてポルゲラハイウェイが寸断されたほか、
現在調査 実施中としつつ複数の死傷者発生を見積もっており、
詳しい被害情報等は現時点で明らかになっておりません。
同地域に渡航を計画されている方におかれましては、
被害状況の詳 細が明らかになるまでは渡航を控えていただくようお願いいたします。
また、PNG 当局や一般報道等の最新災害関連情報の入手に努めていただき、
身の安全の確保を優先して行動 いただくよう、よろしくお願いいたします。
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◎ 地滑り死者３００人以上か パプア、崖崩れ続く（2024.5.25、時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052500371&g=int
【シドニー時事】南太平洋のパプアニューギニア中部の山村で起きた地滑り災害で、
地区の代表者は２５日、地元メディアに対し、「３００人以上が死亡した恐れがある」と説明した。
当局は救援要員を現地に順次送っているが、
道路の寸断で重機の搬入が難しく、捜索・救助活動の本格化には時間がかかりそうだ。
地滑りは２４日未明にカオカラム村で発生。
ここ数週間、激しい降雨が続き、地盤が緩んだことが原因とみられる。
崖崩れがなお続いており、当局は警戒を呼び掛けている。
家屋への被害は１０００件以上と推定されている。
パプアと昨年に防衛協力協定を結んだ米国に加え、
隣国のオーストラリアも災害対応で支援を行う用意があると表明した。
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◎ Petroleum Minister meets with Japanese delegation （2024.5.22、Post Courier）
https://www.postcourier.com.pg/petroleum-minister-meets-with-japanese-delegation/
Minister for Petroleum, Jimmy Maladina says a meeting
with representatives from the Japan Bank for International Corporation (JBIC)
at the Airways ...
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◎ パプアニューギニアで地滑り、2000人以上が土砂に埋まった恐れ
（2024.5.27、BBC）
https://www.bbc.com/japanese/articles/c3gg7eekv1ko
南太平洋のパプアニューギニアの中部エンガ州で24日午前3時ごろ、
大規模な地滑りが発生した。
パプアニューギニア国家災害センターのルセテ・ラソ・マナ長官代行は27日、
国連への書簡で、「地滑りによって2000人以上が生き埋めになり、
建物や農地に大規模な被害をもたらした」と報告した。
国連の国際移住機関（IOM）は26日、
少なくとも670人が土砂に埋まったとみられると明らかにした。
IOMパプアニューギニア事務所のセルハン・アクトプラク代表によると、
民家150軒超が土砂の下敷きになった。
また、現地では地滑りがまだ続き、落石もあることから、
救出活動は危険を伴っていると述べた。
27日午前までに十数人の遺体が収容されたものの、
被害状況がさらに明らかになれば、死者数は一気に増えるのではないかと懸念されている。
被災地域には約3800人が暮らしていた。
地滑りの影響がなかった付近の民家約250軒に暮らす住民らにも避難が命じられている。
アクトプラク氏によると、重機による救出作業に抵抗感を示す住民もいて、
「人々は棒やシャベル、
大型の農具のすきを使って土砂に埋まっている犠牲者を掘り出そうとしている」という。
同氏はまた、エンガ州に通じる唯一の幹線道路沿いで民族間の暴力衝突がみられるため、
救援活動に影響が出る恐れがあるとした。
動画では、ケイティ・ワトソン記者が26日までの状況を豪シドニーから報告する。
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◎ パプアニューギニア地滑り、２０００人以上が生き埋めか…
小規模な地滑り続き救助が難航（2024.5.27、読売オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240527-OYT1T50138/
【ハノイ＝安田信介】パプアニューギニア北部エンガ州で起きた大規模な地滑りで、
ＡＦＰ通信などは２７日、同国政府が国連に対し、
２０００人以上が生き埋めになったと報告したと伝えた。
報告では、２４日未明に発生した地滑りで道路が完全に寸断されており、
小規模な地滑りが続いていることで救助隊や生存者に危険が及んでいると指摘した。
オーストラリア公共放送ＡＢＣなどによると、
現地では住民らが素手や棒を使うなどして捜索活動を続けているが、
２６日までに掘り出された遺体は数体にとどまるという。
近隣で部族間の抗争が起きていることで、重機や支援物資の到着に支障が出ている模様だ。
地盤は不安定で、積もった土砂やがれきが崩れる危険性があるという。
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◎ パプアニューギニア地滑り、2000人以上が土砂に埋まったと国連に報告
（2024.5.27、Bloomberg）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-27/SE4QTFT0AFB400
パプアニューギニアで発生した大規模な地滑りでは、
最大８メートルの土砂に依然670人以上が埋まったままであるとして、
死者数は当初予想をはるかに上回る可能性があると国連が発表した。
エンガ州の山間部にあるヤンバリ村で約150戸の家屋と住民が地滑りに巻き込まれたと見られ、
「生存者を発見できる希望は薄れつつある」と、
国連国際移住機関（ＩＯＭ）の幹部セルハン・アクトプラク氏は週末の声明で説明した。
パプアニューギニアの国立災害センターは2000人以上が地滑りによって土砂に埋まったと、
首都ポートモレスビーにある国連の事務所に報告したと、ＡＦＰ通信が27日伝えた。
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◎ パプアニューギニア独立国エンガ州で発生した地滑り被害に対する
上川外務大臣のお見舞いメッセージの発出（2024.5.27、外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/pg/pressit_000001_00725.html
5月27日、上川陽子外務大臣は、
24日にパプアニューギニア独立国エンガ州で発生した地滑り被害について、
ジャスティン・トカチェンコ・パプアニューギニア独立国外務大臣
(Hon. Justin W. TKATCHENKO, BEM, OL, MP, Minister for Foreign Affairs of
the Independent State of Papua New Guinea) 宛てに、以下のお見舞いメッセージを発出しました。
「5月24日にパプアニューギニア独立国エンガ州で発生した地滑りにより、
多くの方が犠牲になられたとの報に接し、パプアニューギニア政府及び国民に対し、
謹んでお見舞い申し上げます。
3月の洪水被害に次ぐ災害発生に、心が痛みます。
負傷された方々の一日も早い回復と、
今なお行方不明の方々の一刻も早い捜索・救出がなされるようお祈り申し上げます。
また、改めて御遺族に対して深くお悔やみを申し上げるとともに、
被災地の早期復旧・復興を心から願っています。日本国政府は、友人である貴国と共にあり、
必要な支援及び協力を惜しまない考えです。」
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◎ パプアニューギニア独立国エンガ州で発生した地滑り被害に対する
岸田総理大臣のお見舞いメッセージの発出（2024.5.27、首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20240527message2.html
５月２７日、岸田文雄内閣総理大臣は、
２４日にパプアニューギニア独立国エンガ州で発生した地滑り被害について、
ジェームス・マラペ・パプアニューギニア独立国首相
（The Hon. James Marape, Prime Minister of
the Independent State of Papua New Guinea）宛てに、
以下のお見舞いメッセージを発出しました。
「５月２４日にパプアニューギニア独立国エンガ州で発生した地滑りにより、
多くの方が犠牲になられたとの報に接し、パプアニューギニア政府及び国民に対し、
謹んでお見舞い申し上げます。御遺族に対して深くお悔やみを申し上げるとともに、
被害に遭われた方々の速やかな回復と被災地の早期復旧を心からお祈り申し上げます。
日本国政府は、友人である貴国と共にあり、必要な支援及び協力を惜しまない考えです。」
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◎ パプアニューギニア地滑り 被害把握や救助活動難航で支援要請
（2024.5.27、NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240527/k10014462441000.html
南太平洋のパプアニューギニアで発生した地滑りは、
道路が寸断されるなどして、山岳地帯の現場に、近づくことが難しいため、
被害の全容の把握や救助活動は難航しており、パプアニューギニア政府は、
国際社会に支援を要請しています。
パプアニューギニアでは今月24日、
首都ポートモレスビーから北西に600キロほど離れた山間部のエンガ州で地滑りが発生しました。
これまでのところ、死者やけが人、さらに不明者の正確な数など、
被害の全容はわかっていません。
こうした中、国連のIOM＝国際移住機関は、670人以上が犠牲になった可能性があるとしています。
またオーストラリアの公共放送ABCなどは、パプアニューギニアの当局が、
国連に宛てた書簡の中で、2000人が土砂に埋まっている可能性があると伝えたと報じています。
現場周辺は、山岳地帯で、地理的な条件が厳しいうえに、
周辺の道路も寸断されていることから救助活動は難航しています。
パプアニューギニア政府は国際社会に支援を要請していて、
隣国のオーストラリア政府は「数日のうちに具体的な支援を決める」としています。
現場周辺では、今後も土砂崩れの危険があることや、
近隣では、地元住民どうしの抗争もしばしば発生しているため、
支援が確実に届くには、時間がかかるという見方も出ています。
住民の女性「家族18人ががれきと土に埋まった」
南太平洋のパプアニューギニアで発生した地滑りに家族が巻き込まれたという住民の女性は、
ロイター通信の取材に対し「家族のうち18人ががれきと土に埋まってしまった。
私には救出することができず、なすすべもなく立ち尽くしている」と厳しい現状を訴えました。
国連のIOM＝国際移住機関のパプアニューギニアの担当者は
「住民は、農具や素手を使って、救助しようとしている」としたうえで
「地滑りと落石はいまも続いている。
重いがれきの下から救出するのは非常に困難だ」と話しています。
そのうえで、現場は水が流れていて、滑りやすくなっているということで
「地面を滑り台のような状態に変えてしまうのではないかと恐れている」と述べ、
今後も地滑りが発生して、さらに被害が広がるおそれを指摘しています。
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◎ 略奪、放火…「天国に一番近い島」で暴動 背景に中国の存在も
（2024.5.20、毎日新聞） https://mainichi.jp/articles/20240520/k00/00m/030/016000c
南太平洋にあるフランスの特別自治体ニューカレドニアで選挙制度をめぐる暴動が起き、
仏政府が軍を派遣する事態になっている。
背景には、政府に対する先住民の不満のほか、南太平洋で影響力を広げる中国の存在がある。
発端は仏国民議会（下院）で15日に可決されたニューカレドニアの投票権を拡大する憲法改正案だ。
ニューカレドニアでは1970年代から続く独立派と残留派の対立の末、
2007年の改革で、98年以前から住む住民にのみ地方選挙の投票権が与えられていた。
今回の憲法改正案は、投票権を現地に10年以上居住する住民に拡大する内容。
これにより、新たに約2万5000人が地方選の投票権を獲得する。
今後、上下両院の合同会議での承認を経て、7月に施行される見通しとなっている。
ニューカレドニアでは人口約27万人のうち先住民「カナク」系が41％、欧州系が24％を占める。
18～21年に実施された独立の是非を問う3回の住民投票では、いずれも残留派が上回った。
だが21年の住民投票は新型コロナウイルスの感染拡大などを理由に独立派が不参加を呼び掛け、
投票結果を認めていない。
先住民を中心とする独立派は、今回の憲法改正案で欧州系住民の投票が増え、
地方選挙で不利になるとして猛反発している。
暴動は、仏国民議会で憲法改正案が可決する直前の13日に始まった。
最大都市ヌーメアなどで店舗の略奪や家屋、自動車への放火が相次ぎ、
治安部隊と衝突。これまで憲兵2人を含む6人が死亡、数百人が負傷し、
約240人が拘束された。
アタル仏首相は15日、港と空港の安全を確保するため、軍の派遣を発表した。
暴動の背景には太平洋での勢力圏争いもある。
ニューカレドニアを含む南太平洋地域では近年、中国が影響力を拡大している。
島しょ国のソロモン諸島は19年に台湾と断交し、
中国と国交を樹立。22年4月には中国と安全保障協定を結んだ。
中国はその後、島しょ部住民に残る、かつてのフランスや英国などの植民地支配への反感を追い風に、
ソロモン諸島、パプアニューギニア、フィジー、バヌアツの各政府と
ニューカレドニアの独立推進派「カナク社会主義民族解放戦線」（FLNKS）などで構成する
「メラネシア先鋒グループ」と連携を深めている。
これに対し、マクロン仏大統領は23年にパプアニューギニア、バヌアツを訪問し、
関係強化を呼び掛けるなど、中国への警戒を強めている。
ニューカレドニアは仏海軍基地があり、フランスの太平洋での海洋利権を守る要だ。
今回の憲法改正案は、ニューカレドニアに対し、
仏政府が管理を強めようとする流れの中で生まれた。
だが、治安部隊や軍の派遣など仏政府の強権的な姿勢が、
地域住民に植民地支配を想起させ、中国を利するとの批判が出ている。
バヌアツのサルワイ首相は16日、ニューカレドニアの対応を巡ってフランスを批判し、メ
ラネシア先鋒グループの議長国として、フランスに改正法案を停止するよう求めた。
また、ニューカレドニアを巡っては、フランスとアゼルバイジャンの関係もこじれている。
アゼルバイジャンの活動家がニューカレドニアの反体制運動を支援しているとの情報があり、
ダルマナン仏内相は16日、アゼルバイジャンの干渉を「現実だ」と述べた。
仏政府の調査機関は17日、アゼルバイジャンのソーシャルメディアが合成画像などを使い、
ニューカレドニアの暴動をあおっているとの報告書を発表。
一方、アゼルバイジャン外務省の担当者は
「フランスは今回の反対運動につながった海外領土の政策に集中すべきだ。
我が国への根拠のない言いがかりを止めるよう求める」と反発した。
フランス政府がアゼルバイジャンと対立するアルメニアを支援していることから、
両国関係は以前から険悪化していた。
暴動の影響はパリ五輪にも及んでいる。
アタル首相は17日、ニューカレドニアで6月11日に予定されていたパリ五輪の聖火リレーを中止すると発表した。
【ブリュッセル宮川裕章】
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