vol.371（6月10日）

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　　メルマガニュースはＰＮＧにかかわるニュースを選択して
　ご案内いたしております。　　
　
　　インターネット上等で配信されておりますＰＮＧについての記事を取りまとめ
　会員の皆さまにご連絡いたしておりますが、その報道、配信内容について、
　特定の考え方などを協会として支持するものではございません。

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◎　当協会のエンガ地滑り災害への義援金（募金）のお願いは最下段にございます。　
ぜひ義援金へご協力をお願いいたします。

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◎    Embassy of Japan donate books（2024.6.3、Post Courier）
https://www.postcourier.com.pg/embassy-of-japan-donate-books/
Murakami Atsushi, Second secretary of the Cultural and Information section
at the Japanese Embassy, presented the books to Dr Pamela Kamya, vice ...

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◎    K24mil for rice project （2024.6.3、The National）
https://www.thenational.com.pg/k24mil-for-rice-project/
The Rigo Rice Farm will utilise cutting-edge Japanese rice farming technology
and machinery from Sugano Farm Machinery MFG Co Ltd, and Sojitz. Sugano ...

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◎    パプアニューギニアに関する共同コミュニケ [fr]
（2024.6.4、在日フランス大使館）https://jp.ambafrance.org/article20604

　フランスのヨーロッパ・外務省と軍事省は6月1日、
パプアニューギニアの救援・復興活動への参加に関する共同コミュニケを発表しました。

パプアニューギニアの救援・復興活動に参加

　エマニュエル・マクロン大統領の要請に従って、
パプアニューギニアの救援・復興活動に参加するため、
ニューカレドニアと仏領ポリネシアから展開された軍事的手段が数時間以内に、
人道対応に貢献すべくパプアニューギニアに提供されます。

　今般の支援提供は軍事省とヨーロッパ・外務省が共同で実施し、
食料品やシェルターを配給するほか、水や衛生サービスへのアクセスを確保するため、
国際移住機関（IOM）のオペレーションに30万ユーロ規模の貢献を行います。
　地域のパートナーと連携して実施される今般の支援は、
我々が南太平洋国防大臣会合（SPDMM）で推進する軍民連帯・連携の具体的な事例です。

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mergency relief from Japan handed over to national landslide reponse team
（2024.6.5、Post Courier）
https://www.postcourier.com.pg/emergency-relief-from-japan-handed-over-to-national-landslide-reponse-team/

This shipment of emergency relief goods from Japanese Government
through JICA includes 250 tents, 1500 blankets, 25 plastic sheets,
1500 sleeping pads ...

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◎    Fifty-one believed to still be buried under debris
（2024.6.5、The National）
https://www.thenational.com.pg/fifty-one-believed-to-still-be-buried-under-debris/
Japan, through the Japan International Corporation Agency (JICA),
donated relief supplies yesterday to assist the Maip-Mulitaka people. Japan ...

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◎    世界の禁煙事情】男性喫煙率が最も高い国は？
英国では2009年生まれ以降は生涯タバコ購入禁止に、
日本の現状は…（2024.6.5、JBpress）

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81337?page=2

5月31日から6月6日までは全国一斉の禁煙週間です。
健康志向の高まりなどを受け、喫煙可能な公共空間はどんどん狭くなってきました。
しかし、外国に行くと、レストランやカフェ、
街頭などで喫煙する人を見かけることも少なくありません。
世界の喫煙事情はいま、どうなっているのでしょうか。
禁煙週間を機に、やさしく解説します。

「毎年200万人以上がタバコ被害で早死に」
　禁煙週間の初日、5月31日は世界保健機関（WHO）の定めによる「世界禁煙デー」です。

　WHOは1970年の第23回総会で初めてタバコ問題を決議し、
喫煙習慣の抑制や若年者が喫煙しないような教育の推進などを求めました。
5月31日を「世界禁煙デー」とすることが決議されたのは、
それから約20年が過ぎた1989年の第40回総会です。決議では、
「毎年200万人以上がタバコ被害で早死に」
「先進国では減少しているタバコ消費量が開発途上国では顕著に増加」などと
指摘しました。

　なかでも注目されるのは、タバコ生産と開発途上国の人々の関係です。
第40回大会の決議は、タバコ生産に依存している開発途上国の経済を変えない限り、
国際社会全体での喫煙量は減らないだろうとの視点を打ち出しています。

　そのうえで、タバコ生産に代わる収入源を確保するために作物代替のプログラムをつくり、
タバコ生産に依存している経済を転換させ、
食糧増産を図ることが国際社会に有効なのだと強調しました。
　WHOは加盟各国に具体的な施策を推進するように求めたほか、
世界禁煙デーを定めて啓発活動に力を入れていくことにしたのです。
　ただ、禁煙に向けたこうした動きは一直線に進んだわけではありません。
1970年代から90年代にかけ、規制を求める人々とタバコ会社は激しいバトルを続けました。
とくに、フィリップ・モリス社など有力タバコ会社が多数存在していた米国では、
健康被害とタバコの因果関係に関する被害者の集団訴訟に対し、
タバコ会社側が猛烈な切り崩しを図ったり、議員へのロビー活動を強化したりしました。

　そうした状況は、アル・パチーノ主演の映画『インサイダー』
（1999年、米国）でも余すところなく描かれています。

　ニコチンが人体に有害であるという詳細データを隠し続ける
タバコ会社の副社長が良心に耐えかね、密かに米テレビ3大ネットワークの1つ、
CBSに接触。CBSの報道スタッフは副社長の内部告発をスクープしようとしますが、
事情を察知したタバコ会社はテレビ局上層部に圧力を掛け、
番組をゆがめてしまうという実話に基づく名作です。

　では、健康とタバコをめぐる現在の状況はどうなっているのでしょうか。

禁煙率が高い国の世界ランキング1位は？

　WHOが2024年に公表した最新の報告書
（WHO global report on trends in prevalence of tobacco use 2000–2030）によると、
タバコによって世界では毎年800万人以上が死亡し、
そのうち副流煙にさらされて死に立った非喫煙者も130万人に達すると推計されています。
タバコの使用者は世界で13億人を数え、その8割が低・中所得国の人々でした。

　ただ、世界的に見ると、喫煙者の割合（喫煙率、15歳以上）は低減が続いています。
2000年に32.7%だった喫煙率は、2020年に21.7%に。
その後、2030年には18.1％になる見込みです。
性別の推移を見ると、男性（49.1%→35.5％→30.6％）、
女性（16.3％→7.9%→5.7%）となっており、低下は明らかです。

　WHO加盟国の国別喫煙率（15歳以上）を見てみましょう。
どの国も女性より男性の喫煙率が高いため、男性による比較を行い、
上位40カ国のランキングを一覧表にしました。

　最も喫煙率が高いのはインドネシアで71.2%。
それに次ぐヨルダンは57.8%ですから、13ポイントほども開きがあります。
インドネシアの総人口は2億7000万人超。人口規模では世界第4位の大国です。
その国で男性の7割が喫煙者ですから、かなりの“喫煙大国”と言えます。

　そのほか上位には、パプアニューギニアやツバルなど太平洋上の島国、
キルギスやアゼルバイジャン、カザフスタンなど中央アジアの国々、
エジプトやトルコといった中東の国々が並んでいます。
一方、アフリカのガーナ（4.0%）やナイジェリア（7.1％）、
カメルーン（8.4％）などは低さが目立ちました。

　なお、日本の男性は26.5％、女性は7.7%。双方を合わせると、16.8%になります。
たばこは健康に悪影響を及ぼすことが常識になったことに加え、
ライフスタイルの変化もあって、
喫煙を嫌う人は急増。2018年には受動喫煙防止法も成立し、
段階を経て、病院や学校では敷地内が全面禁煙に、
飲食店や職場では原則として屋内禁煙が義務付けられました。
全体で16.8%という低い数値は、そうした結果です。

　ただ、厚生省（現・厚生労働省）の調査によると、
日本もピークだった1966年の喫煙率は83.7%に達していました。
半世紀ほど前まで、日本も相当な“喫煙大国”だったわけです。
＜本記事は、長いので以後を省略します。
全体は、URLをクリックして閲覧願います。＞

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◎    パプアニューギニア地滑り、不明者の捜索中止　「村が墓地に」と報道
（2024.6.5、朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS653FK9S65UHBI021M.html

南太平洋の島国パプアニューギニア中部の村で5月に起きた地滑りで、
行方不明者の捜索が中止となった。
地滑りの再発で、二次災害の恐れがあるためという。
AFP通信が5日、軍関係者の話として報じた。
現地メディアは「村が集団墓地になる」と伝えている。

　被災者の捜索を監督する軍の少佐はAFPの取材に、
現時点で捜索が再開する見込みがなく、被災地周辺が立ち入り禁止区域になると説明。
「危険過ぎる。これまで見た中で、最悪で最大の地滑りだ」と語った。

　AFPが4日に入手した政府の内部報告書では
「近く、さらなる地滑りが発生する可能性が高い」と警告されている。
捜索や復旧作業に使用する重機の振動が地滑りを誘発する懸念もあるという

　また、現地紙ポスト・クーリエによると、
現地住民らでつくる災害対策チームのリーダーが5日に記者会見し、
「被災者には気の毒だが、捜索のためにできることがほとんどない」と
無念な思いを語った。その上で、捜索中止に同意したことを明かしたという。

　地滑りは首都ポートモレスビーから約600キロ北西の山岳地帯にあるエンガ州で、
5月24日未明に発生した。
多くの人が就寝中に、土砂や倒壊した建物の下敷きになったとみられている。

　パプアニューギニア政府は3日後、2千人以上が生き埋めになったと国連に報告した。
一方で、軍の少佐は死者数は約650人とみられると話した。
村の人口の正確な記録がないため、被災者数の情報は錯綜している。
現地の保健当局によると、これまでに収容された遺体は9人にとどまっている。
（バンコク＝大部俊哉）

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◎    パプアニューギニア独立国エンガ州の地滑り被害に対する
緊急援助－供与物資の引渡し－（2024.6.5、JICAパプアニューギニア事務所）

https://www.jica.go.jp/information/jdrt/2024/1540973_52764.html
5月24日、パプアニューギニア国エンガ州において発生した地滑り被害に対して、
国際協力機構（JICA）が供与した緊急援助物資が同国に引き渡されました。

同国に対し供与する緊急援助物資の第一陣は6月4日（火）に首都ポートモレスビーに到着し、
同日10時00分（現地時間）よりジャクソン国際空港にて、
パプアニューギニア側からラソ・マナ国家災害センター所長代理、
コニー・サミュエル国家計画・モニタリング省次官が、
日本側から渡邊信之駐パプアニューギニア日本国特命全権大使、
松岡秀明JICAパプアニューギニア事務所長らが出席し、
同物資の引渡式を実施しました。
引渡式では、ラソ・マナ国家災害センター所長代理と
松岡秀明JICAパプアニューギニア事務所長との間で、
緊急援助物資の授受証明書が取り交わされました。
引渡式では、マナ国家災害センター所長より、
日本の支援に対する深い感謝の意が示されるとともに、
コニー次官からは迅速な日本からの緊急援助物資の供与は
両国の強い連帯を示すものであり、
パプアニューギニア政府として一刻も早く現地に配布する旨が述べられました。
これに対し、渡邊大使より今回の被害者に対するお悔やみの言葉とともに
被害からの復興が一刻も早く進むことを希望する旨発言がありました。

なお、第二陣は6月5日（水）に到着予定で、
合わせて供与される緊急援助物資はテント、毛布、プラスチック・シート、
スリーピングパッド、ポリタンク、浄水器が含まれます。
今回供与した援助物資は、国際パートナー等との連携のもと、
パプアニューギニア国家災害センターにより被災地に届けられる予定です。

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◎    すべての生徒に算数と理科の教科書を 　
ーイースタンハイランド州アクナ小学校の取り組みー
（2024.6.5、JICAパプアニューギニア事務所）
https://www.jica.go.jp/overseas/png/information/press/2024/1541086_52907.html

JICAは技術協力プロジェクト（理数科教育の質の改善プロジェクト）を実施し
、パプアニューギニア教育省と協力して、
3年生から6年生までの算数と理科の国定教科書と教師用マニュアルを開発しました。
これらの教科書と教師用マニュアルは、日本の無償資金協力プログラムを通じて、
PNGのすべての小学校にも届くよう全州に配布しました。

「草の根・人間の安全保障無償資金協力」として知られる
日本政府からの資金援助で建設された東ハイランド州のアクナ小学校では、
教師たちはすべての生徒がこれらの教材の恩恵を受けられるよう尽力しています。
教科書が不足した場合は、教師がコピーして配布し、
すべての生徒が教科書にアクセスできるようにしています。

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◎    鳥取・境港「水木しげる記念館」リニューアル、
新旧での違いは？ 現地レポ（2024.6.6、ガジェット通信）
https://getnews.jp/archives/3532953

鳥取県境港市の人気観光スポット「水木しげる記念館」が、
約1年にわたる建て替えを経て、2024年4月20日にリニューアルオープンした。

2003年3月に開館し、
同市出身の漫画家・水木しげる氏の作品や人生を紹介する展示を長年行ってきた。
今回、建物の老朽化に伴うリニューアルで、新たな展示エリアがお目見えし、
半年ごとに展示の入れ替えをする企画展も加わった。
先日、内覧会を現地で取材した。

　館内の展示は、常設展と企画展に分かれている。

まず、常設展では、境港で育った水木しげる氏が幼少時に遭遇したエピソードを、
自伝的な漫画作品に加え、映像でも紹介している。子どもにもわかりやすい内容だ。

　続いて、水木しげる氏の生涯で欠かせない、
太平洋戦争時の体験を紹介するコーナーが充実している。
太平洋戦争で最も激戦地だった南太平洋のラバウル
（現在のパプアニューギニア）へ出征。
当時22歳で、敵の爆撃を受けて左腕を失う大けがを負い、
部隊は水木しげる氏を残して全滅したものの、辛うじて生還した。
　水木しげる氏の戦争に対する悲惨さは、展示内容からよく伝わってくる。
自身の体験をもとにした漫画「総員玉砕せよ！」や、
実体験を物語に描いた戦記「水木しげるのラバウル戦記」など、
さらに当時の遺品なども合わせて見ごたえある。
体験したからこその展示で、戦争を知る、学べる内容となっている。

そして戦後、漫画家として成功するまでを紹介するパネル展示へと続く。
生活のために始めた紙芝居作家、上京、漫画家デビュー、
少年誌での連載そして「悪魔くん」「ゲゲゲの鬼太郎」などのテレビアニメ化と、
日本を代表する漫画家となる過程がよくわかる。
　見どころのひとつが、妖怪たちの世界。
薄暗い洞窟の中に、約50体もの妖怪が潜む光景。
不気味なライトの明るさや色が刻々と変わる様子など、
まさに妖怪の世界にリアルに紛れ込んだような体験ができる。
妖怪を1点ずつ見ても、その完成度は非常に高い。
妖怪の世界は、本当に奥深い。森、山、里、水辺などいたるところに潜んでいる。

主な妖怪を紹介するコーナーもある。
日本を代表する妖怪研究家でもある水木しげる氏が描く妖怪とともに、
それぞれの姿や特徴などを知ることができる。

さて、水木しげる氏の代表作といえば、「ゲゲゲの鬼太郎」
「悪魔くん」「河童の三平」など。
これらの作品や発売当時の漫画本などの展示コーナーは、やはり見逃せない。
リニューアル前と引き続きあるエリアだ。
加えて、冒険旅行をライフワークとした水木しげる氏が
世界中で集めたコレクションなども展示する。
波乱万丈の生涯だった水木しげる氏は、
「なまけものになりなさい」「睡眠は幸福のモト」など、数々の名言を残している。
実は、入館チケットの裏を見ると、その名言がランダムで綴られている。
35種類あり、どれが当たるかはチケットを受け取った時のお楽しみ。
その名言を一堂に展示するエリアも、今回新設された。ど
の名言も、今を生きるその世代の人々にも伝わるものがある。

さらに、企画展では、水木しげる氏の原画を、テーマを設けて展示する。
リニューアルオープンで最初の企画展は
「鬼太郎の誕生 —生まれかわる四つの物語—」で、
水木しげる氏の作品で最も知られている「ゲゲゲの鬼太郎」の主人公、
鬼太郎の誕生にフォーカスしている。
実は、鬼太郎には70年ほど歴史がある。
戦前に怪談「飴屋の幽霊」をモチーフとした紙芝居をヒントとしたこと、
戦後に「蛇人」という紙芝居作品で初めて鬼太郎が登場したことなどを紹介し、
鬼太郎の誕生だけで4つの異なる絵のタッチを比べるのも見どころだ。
館内に、ミュージアムショップ「な・ぷーんストア」もオープン。
公式ガイドブックやミュージアム限定商品のほか、
企画展に合わせたグッズもあり、見学後にぜひ立ち寄ってみてほしい。
入館者のみ利用できる。
水木しげる記念館

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◎    地滑り被災者、集団移住へ　捜索と現場復旧は断念
―パプア（2024.6.7、時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060700802&g=int
　【シドニー時事】南太平洋のパプアニューギニア政府は７日までに、
先月起きた地滑りの被災者約７８００人に集団で移住してもらう方針を決めた。
依然として地滑りが収まらず危険なため、不明者の捜索活動を打ち切り、
現場の復旧も断念した。

　現地メディアによると、マラペ首相は６日、移住を２段階で進める方針を表明。
まず被災者に暫定的な避難生活の場所を提供し、
その上で「国が土地を確保し、適切に定住できるようにする」と述べた。
捜索終了については「新たな被害を生むのを見たくない」と理解を求めた。

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◎    パプアニューギニア地滑り 捜索打ち切り
“地域を集団墓地に”（2024.6.7、NHK）　
https://www3.nhk.or.jp/knews/20240607/k10014473981000.html
先月、南太平洋のパプアニューギニアで発生した地滑りで、
地元の政府はさらなる地滑りの危険があることなどから7日までに
行方不明者の捜索を打ち切りました。復旧作業も打ち切り、
この地域を「集団墓地にする」としています。

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◎    地滑り被災者、集団移住へ（2024.6.7、JIJIcom）
https://sp.m.jiji.com/article/show/2681566
パプアニューギニア政府は７日までに、
先月起きた地滑りの被災者約７８００人に集団で移住してもらう方針を決めた。
写真は、地滑り現場で捜索活動を行う地元住民
＝５月２８日、エンガ州、ＮＧＯワールドビジョン提供　【AFP時事】

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◎    パプアニューギニア地滑りの被災地募金、
Vポイントやクレジットカードで寄付。8月29日18時まで（2024.6.9、HEDGE GUIDE ）

https://hedge.guide/news/png-donation-20240529.html
世界約120か国に支部をもつ国際NGO ADRAの日本支部・認定NPO法人
ADRA Japanは5月29日、パブアニューギニアで発生した地滑りに
対し、
緊急支援を行うと発表した。
日本時間5月24日午前2時ごろ、
パプアニューギニアの首都から北西600キロほど離れた
エンガ州ヤンバリ村で地滑りが発生した。
地盤が不安定で被害拡大の危険も高まっており、人々の捜索救援は難航。
国連による初期推計では死者は670人を超えると言われ、
2000人以上が生き埋めとなっている恐れがあるという。

すでに150の家屋が堆積した8メートル以上の土砂に埋もれており、
更なる土砂崩れを回避するため8,000人が避難を強いられている。
政府当局は、国連NGO等と災害対応のための調整を進めている。
捜索・救助活動が優先される中、被災者への医療、避難所提供、食料、
心理社会的支援を含む早急な人道支援も必要とされている状況だ。

そこでADRAは現地行政、国連、NGO、教会組織などと調整し、子ども、
女性、高齢者、障がい者なども視野に入れ、
特に弱い立場の人たちが取り残されないよう、
人々に寄り添った緊急支援に取り組むことを決めた。
緊急的な食料や生活用品等の配付、清潔な水と衛生のための支援、
教育支援など、人々の命をつなぎ尊厳を守るための活動を見込んで準備を開始した。

ADRAは被災した人々に寄り添った支援を届けるため、緊急募金を開始。
パプアニューギニアの地滑り被災者支援のため、
Vポイント（旧Tポイント）やクレジットカードで寄付ができる
Yahoo！ネット募金に特設募金サイトを開設した。2024年8月29日18時まで寄付は可能だ。

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渡邊大使、リゴライス農場プロジェクトの鍬入れ式に出席
（2024.5.30、在PNG日本国大使館）
　

5月30日、渡邊大使は、セントラル州リゴ地区で実施される
大規模な稲作事業プロジェクトの鍬入式に出席しました。
このプロジェクトはリゴライス社と日本のスガノ農機の協力によるものです。

式典において、渡邊大使は「このような重要な式典に招待頂き光栄。
本プロジェクトはパプアニューギニアにおける農業の発展および
二国間の関係を深める上で重要である。
本プロジェクト実現に貢献された皆様に深い感謝の意を示すとともに、
リゴライスの豊作を祈っている。」と述べました。

これに対してアノ・パラ国家計画・モニタリング大臣は
「リゴ地区は本プロジェクトを支援し、リゴ米が国民全体に届くようにする。
リゴ地区から拠出される44,000キナはリゴライス農場の灌漑設備やインフラ構築に支出される。」
と述べました。

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◎    PNGエンガ州ラガイプ・ポルゲラ地区における地滑り被害に対する
国際緊急援助物資供与の引渡式の実施について（2024.6.4、在PNG日本国大使館）


2024年6月4日、渡邉大使はPNGエンガ州
ラガイプ・ポルゲラ地区における地滑り被害に対する
援助物資供与の引渡式に出席しました。　
国際協力機構（JICA）を通じて、テント250張、毛布1，500枚、
プラスチックシート25巻、スリーピングパッド1，500枚、浄水器5台、
ポリタンク250個が供与されました。
供与した物資については同国政府により被災地に届けられる予定です。

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◎    パプアニューギニアにおける地滑り被害に対する緊急無償資金協力
（2024.6.7、在PNG日本国大使館）
　
6月7日、日本政府は、パプアニューギニア独立国エンガ州で発生した地滑り被害に対し、
総額200万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
1.    今回の協力では、国連児童基金（UNICEF）及び国際移住機関（IOM）を通じ、
水・衛生、一時避難施設などの分野で人道支援を行うものです。

2.    日本政府は、パプアニューギニア政府及びその国民と共にあり、
今後も、被災地の復旧・復興に向け、
パプアニューギニア政府と緊密に協力していきます。

（参考1）支援実施機関、支援分野及び拠出額内訳
　○国連児童基金（UNICEF）：水・衛生等（100万米ドル）
　○国際移住機関（IOM）：一時的避難施設、食料、保健等（100万米ドル）
（参考2）被害概要
　5月24日（現地時間）、パプアニューギニア内陸部の
エンガ州ラガイブ・ボルゲラ地区において大規模な地滑りが発生し、
多数が生き埋めとなり、約8千人の被災者が出ている。



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令和6年5月30日
パプア・ニューギニア（エンガ）地滑り災害への募金のお願い

日本・パプアニューギニア協会　会長　橋　廣治

5月24日にエンガ州にて発生しました地滑り災害は行方不明者が1,000人を超えるとも報道されており、
標高2000ｍを超える山間部では寒さに耐えながらの救出作業が進められているようですが、
人々の暮らしに平穏が訪れるにはまだまだ時間がかかると思われます。

パプア・ニューギニア政府が国際援助を求めたことから、
当協会としても義援金をお送りすることといたしました。　

被災地に迅速かつ効果的に資金を送るため、
当協会と日頃より協力関係にあります
「特定非営利活動法人　HANDS」さんを通じて現地を支援することといたしました。

HANDSさんは日本の国際協力NGO団体としてJICA/外務省のプログラム等を含め、
長年にわたりエンガで（今回の被災地のLagaip-Porgera郡）地域に根差して
保険医療の仕組みづくりと人材育成を続けられております。
また6月中に現地入りの予定です。　

皆様からの義援金（募金）を心よりお願い申し上げます。

誠に恐縮ですが、HANDSさんの訪問予定が6月24日ですので、
6月21日までにお振込みいただければ幸いです。

---------------------------------募　金　方　法---------------------

郵便局「払い込み取扱票」または「銀行振込」みでお願いいたします。

１）郵便局にて「払込取扱票」にて下記口座へお振込みください。
口座番号：００１４０－２－２７７５８２　
加入者名：日本・パプアニューギニア協会
（通信欄に必ず「エンガ募金」とお書込みください）

銀行振り込み
２）みずほ銀行　　九段支店　普通預金口座　１１９７９９１
口座名：特定非営利活動法人　日本・パプアニューギニア協会　
（振込者名を　地震募金　〇〇〇〇（氏名、会社名）としてください）

３）ゆうちょ銀行　〇一九店　当座預金口座　口座番号０２７７５８２　
口座名：日本・パプアニューギニア協会
（振込者名を　地震募金　〇〇〇〇（氏名、会社名）としてください）


名前の変更が不可能な場合は、そのままお振込みいただきましても
結構ですが、協会へご入金のご連絡をいただけましたら幸いです。

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◎　　２０２４年度　総会のご案内
本年度の総会を次の日程で開催いたします。

議案など詳細は会員の皆様には本日郵便にて送付いたします。

日時：６月２７日（木曜日）　
　　　総会　　1100から
　　　懇親会　1200から

皆様のご参加をお待ちいたしております。