vol.372（6月20日）

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◎　当協会のエンガ地滑り災害への義援金（募金）のお願いは最下段にございます。　
ぜひ義援金へご協力をお願いいたします。

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◎    台湾と国交を持つ国をゼロに　中国・習政権　南太平洋と中南米で切り崩し工作を進行中
（2024.6.10、Yahooニュース）

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0ef99428bb2f13668e7b0f5e1afca1dfc870c17
頼清徳氏が総統に就任し、新たな中台関係が始まったわけだが、中国は既に頼政権へ圧力を掛けている。
頼氏の就任直後、人民解放軍の東部戦区は台湾の北部、東部、南部の海域、
中国大陸が目の前にある台湾離島などで2日間にわたる軍事演習を行ったが、
これは習政権の一体妥協することはないという政治的シグナルだろう。

これまでも中国は、中国軍機による中台中間線超えや台湾の防空識別圏への侵入、
台湾産パイナップルやマンゴーなどの一方的な輸入停止など、
軍事的にも経済的にも台湾を威圧してきたが、今後も強硬な姿勢が続くことが予想される。
そして、中国による威圧は軍事や経済だけではなく、外交という舞台でも強化されるだろう。

南太平洋の島国パラオのスランゲル・ウィップス大統領は6月5日、2万件以上の文書が盗まれるなど、
中国によるサイバー攻撃の被害に遭っていると主張し、
米国や台湾など友好国とデジタル防衛強化を目指す方針を明らかにした。

パラオは台湾が国交を持つ12カ国の1つだが、
近年パラオを含む南太平洋地域では中国による外交的威圧に拍車が掛かっている。

今年1月初頭の時点で、南太平洋14カ国で中国と国交を持つのはパプアニューギニア、バヌアツ、
フィジー、サモアなど10カ国で、
台湾と国交を持つのはパラオ、ナウル、ツバル、マーシャル諸島の4カ国だったが、
頼氏は総統選挙に勝利した直後の1月15日、ナウルが台湾との外交関係断絶を発表し、
中国と国交を結ぶことを発表した。

ナウルが外交関係の切り替えを行った背景は中国による経済援助などだろうが、
こういったケースが近年相次いでいる。

2019年にはキリバスとソロモン諸島が台湾との断交を発表して中国と国交を結ぶなど、
南太平洋では豊富なマネーを武器に島嶼国に接近し、
外交関係の切り替えを迫る中国による外交的威圧が功を奏している。
おそらく、中国は頼政権の4年間でパラオ、ツバル、マーシャル諸島の3カ国にも接近し、
南太平洋で台湾と国交を持つ国をゼロにする外交的威圧をさらに展開するだろう。

似たような現象は中南米地域でも見られる。

今日、中南米地域で台湾と国交を維持するのはパラグアイ、ベリーズ、ハイチ、グアテマラ、
セントルシア、セントビンセントなど7カ国であるが、
2017年以降“脱台湾”を図る国家が相次いである。
2017年6月のパナマ、2018年4月のドミニカ共和国、2018年8月のエルサルバドル、
2021年12 月のニカラグア、2023年3月のホンジュラスなど、
中国は豊富な資金と影響力を駆使し、中南米地域でも外交的威圧を強化している。

習政権は民進党の頼政権を独立勢力として敵視しており、軍事や経済に加え、
外交という舞台でも台湾に圧力をかける“多層的威圧”をフル回転させていくだろう。
今後も台湾離反、中国和合を図る国家は出てくるだろう。
◆治安太郎（ちあん・たろう）　国際情勢専門家。
各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、
日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。

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◎    日本はパプアニューギニアに200万米ドルの無償資金協力、ユニセフ等を通じて
（2024.6.10、アセアン情報サイト）　https://portal-worlds.com/news/asean/34110

日本政府は、パプアニューギニア独立国エンガ州で発生した地滑り被害に対し、
総額200万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを6月7日に決定した。

パプアニューギニアでは、5月24日に、パプアニューギニア内陸部のエンガ州
ラガイブ・ボルゲラ地区において大規模な地滑りが発生し、
多数が生き埋めとなり、約8千人の被災者が出ている。
そのため、日本政府は、パプアニューギニア政府及びその国民と共にあり、
今後も、被災地の復旧・復興に向け、パプアニューギニア政府と緊密に協力していくと表明した。

今回実施する協力では、国連児童基金（UNICEF）及び国際移住機関（IOM）を通じ、
水・衛生、一時避難施設などの分野で人道支援を行う。国連児童基金（UNICEF）を通じては、
100万米ドルの水・衛生などの支援を実施する。国際移住機関（IOM）を通じては、1
00万米ドルの一時的避難施設、食料、保健などの支援を実施する。

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Japan pledges K3mil in aid （2024.6.10、 The National）
https://www.thenational.com.pg/japan-pledges-k3mil-in-aid/
THE Japan government has pledged an aid package of US$1 million
(K3.81 million) to the United Nations Children's Fund (Unicef) to provide water, ...

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◎    廃棄物管理プロジェクト　第1回合同調整委員会の実施
（2024.6.11、JICAパプアニューギニア事務所）
　https://www.jica.go.jp/overseas/png/information/press/2024/1542151_52907.html
2024年６月11日、環境保護・保全公社（CEPA）と首都区（NCDC）、そしてJICAは、
「大洋州地域廃棄物管理改善支援プロジェク フェーズ3」（J-PRISM3）の
パプアニューギニアでの第1回合同調整委員会（JCC）を開催し、
プロジェクト活動の内容について議論、確認を行いました。

技術協力プロジェクト、J-PRISMは2011年にフェーズ1が開始され、
その後、2017年から2023年まではフェーズ2、
そして現在は2028年７月までの予定でPNGを含む９カ国を対象にフェーズ3を行っています。
フェーズ3では、PNGにおいてはポートモレスビーに加えて、ココポ、レイ、ゴロカ、
アロタウの各地方都市の廃棄物管理計画の計画策定やその実施支援も重点に置いています。

今回のJCCにおいて、CEPAやNCDCからは、プロジェクトの目標や成果達成のためには、
各関係者が緊密に情報共有や連携を行うことが極めて重要である旨が強調されました。
また、Ravu Frank NCD部長からは、JICAのPNGに対する継続的な支援に対して謝辞が述べられました。
JICA PNG事務所の松岡所長は、当地での廃棄物管理改善と3R+Return*実施のために
JICAとして引き続き支援を行っていく旨を表明しました。
*）3R（リデュース、リユース、リサイクル）に加えて、
国外へ有価物を輸送するリターンを含めたコンセプト。

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◎    Waste management in centres to be improved （2024.6.13、 The National）
https://www.thenational.com.pg/waste-management-in-centres-to-be-improved/
... Japan International Cooperation Agency (Jica).
  Cepa's environment protection renewable division acting director Brendan Trawen thanked Jica and ...

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◎    航空幕僚長によるパプアニューギニア及びパラオ訪問について
（2024.6.14、航空自衛隊）　https://www.mod.go.jp/asdf/report/

6月12日から14日にかけて、航空幕僚長 内倉 浩昭 空将は、多用途支援機U4により、
空幕長として初めてパプアニューギニア独立国及びパラオ共和国を訪問しました。

本訪問は、今年３月に行われた第２回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）で発表された
「太平洋島嶼国地域における一体となった安全保障の取組のための協力コンセプト」に沿って、
太平洋島嶼国との防衛・安全保障協力の促進に寄与するものです。

パプアニューギニアにおいて、内倉空幕長は同国の国軍司令官等を表敬し、
我が国及び太平洋島嶼国を巡る安全保障環境について意見交換しました。
また、パラオでは、同国大統領等を表敬し、今後も空自機の寄航、人道支援・災害救援等、
様々な分野で協力していくことを確認しました。

航空自衛隊は引き続き、パプアニューギニア及びパラオを含む太平洋島嶼国との関係強化を推進し、
JPIDDの副題であった「Bridging the Blue Continent」にちなみ、
「一つの空で結ばれた」私たちが共に協力して取り組むことで
インド太平洋地域の平和と安定に寄与してまいります。

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◎    エンガ州における地滑り被害に対する緊急援助物資の配布（2024.6.13、JICA PNG事務所）　https://www.jica.go.jp/overseas/png/information/press/2024/1542946_52907.html
JICAは PNG国政府からの支援要請を受けて、
5月24日にエンガ州で発生した地滑り被害に対する緊急援助物資の供与を実施しました。
緊急援助物資は、6月上旬に数回に分けて国家災害センター（NDC）に引き渡され、
PNG国防軍やオーストラリア政府、国際移住機関（IOM）の協力のもと、被災者へ届けられました。

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◎    違法漁業防止寄港国措置協定（PSMA）についてアジア各国が協議
（2024.6.14、国際連合食糧農業機関(FAO) 駐日連絡事務所）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000036027.html

国際連合食糧農業機関（FAO）の枠組下で策定された
「違法漁業防止寄港国措置協定*（Agreement on Port State Measures, PSMA）」は、
違法・無報告・無規制（IUU）漁業の防止、抑止、排除を目的とした、拘束力のある初の国際協定である。

PSMAの実施状況について地域レベルで議論し、2023年5月にPSMA締約国会合にて採択された
「バリ戦略」のフォローアップを行うため、2024年、FAOは複数の地域調整会合を開催している。
そのうち、4回目にあたるアジア会合が2024年6月10日から14日まで東京で開催された。
同会合には、アジアのPSMA締約国及び非締約国のうち11カ国と2つの地域漁業機関から、
政府高官や専門家が一堂に会した。

2016年に発効したPSMAは、漁業関連の国際文書の中で、最も加盟国の割合が高い。
現在、78か国がPSMAに加盟しているが、その中には、欧州連合（EU）加盟国を代表するEUも1か国として含まれている。
パプアニューギニア及びコモロがPSMAに加盟したことにより、2024年4月時点で、PSMAに縛られる国は104カ国に上る。

PSMA地域調整会合は、2017年にオスロで開催された第1回締約国会合において、
締約国自らの提案により実施されることになった。今回の地域調整会合では、
PSMAの現状と地域レベルでの適用状況を把握し、PSMAの実施に関する課題や、
PSMAグローバル情報交換システム（Global Information Exchange System）の活用について取り上げた。
同会合では、地域レベルでの寄港国措置の実施戦略についても議論され、PSMAの実効性の強化や、
実施に関するモニタリングを含む、PSMA戦略・モニタリング作業部会による検討のための提言が作成された。

今回の地域調整会合において、日比絵里子FAO駐日連絡事務所長は、
「最新のデータによると、アジアは世界の海面漁業における漁獲量の約60％、世界の漁船数の約70％を占めています。
この点からも、今回のアジア会合は非常に重要です」と今般の会合の意義を強調した。
また、FAOの漁業における世界・地域プロセスチームのリーダーであるマシュー・カミレリ氏は
「PSMAの地域調整会合は、バリ戦略の様々な要素に関する議論を進めるだけでなく、
地域レベルでのPSMAの連携と実施を進展させる絶好の機会です」と指摘した。

FAOにおけるPSMA関連の活動は、様々なパートナーからの資金援助から成り立っており、
今般のアジア会合はノルウェー王国からの援助も受けて開催された。
PSMA及びFAOの活動に関する詳細は下記サイトをご覧ください。
https://www.fao.org/port-state-measures
*PSMAの正式名称は、「違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、
抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定」

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◎    ＵＮＤＰと日本政府、ブーゲンビル自治州に初のイノベーション・ハブを開設
（2024.6.14、UNDP駐日代表事務所）

https://www.undp.org/ja/japan/news/undp-and-government-japan-launch-their-first-innovation-hub-bougainville

2024年4月18日、パプアニューギニア、ブーゲンビル自治州の北部ブカ地区で
日本政府の資金拠出により建設されたイノベーション・ハブの開設式典が行われました。
式典には同自治州のイシュマエル・トロアマ大統領、渡邊信之駐パプアニューギニア日本国特命全権大使、
国連開発計画（UNDP）パプアニューギニア事務所のニコラス・ブース常駐代表が出席しました。
UNDPは日本政府の支援を受け、ブーゲンビル自治州において、ブカ地区を皮切りに、
中部のアラワ地区、南部のブイン地区の全3カ所で今年中にイノベーション・ハブを開設する予定です。

イノベーション・ハブは主に女性、若者及びその他の社会的支援を十分に受益できていない層を支援する拠点として、
地元住民が普段利用できないコンピューター設備、インターネット環境、オフィス用品などを提供し、
研修や職業訓練を通じて、デジタルリテラシーの向上と起業家の育成を目指しています。
イノベーション・ハブは、UNDPと日本政府による無償資金協力「ブーゲンビル住民投票後支援計画
（Sustaining Peace Through Economic Empowerment）」の一環として、
長年に及ぶ紛争を経た地域の経済基盤を確立する目的で設立されました。
ハブの施設には起業志望者のための作業オフィス、女性向け資料センター、ITラボなどが備わっており、
今後は起業に必要な知識の習得や大きな経済成長が見込まれる地場産業の育成に焦点を当てた
セミナーやワークショップが開催される予定です。

最後にトロアマ大統領は、「日本政府はブーゲンビル自治州には物理的な拠点を開設していませんが、
日本がブーゲンビルの和平プロセスで果たしてきた貢献の影響力は、州全土にわたり広く感じられています。
これまでのみなさんの貢献は、我々に変革的な転機をもたらしており、
このイノベーション・ハブもまた未来に向けてより国際的な思考、経営活動へと転換するために必要不可欠です。
我々にとって、今こそ新たなアイディアや技術による革新的な事業を受け入れる時なのです」とスピーチを締めくくりました。

UNDPは、安定した電力供給によるイノベーション・ハブの長期的運営を見据え、
同じく日本政府の資金拠出を受けた無償資金協力
「気候に対して強靱な発展及びネット・ゼロに向けた太平洋地域における
グリーントランスフォーメーション推進計画 」のもと自家消費型の太陽光発電が各施設に設置される計画です。
本案件（BRH のProject Briefのリンク‐近々完成）は
太平洋地域の島嶼国4カ国（パプアニューギニア、サモア、東ティモール、バヌアツ）で、
再生可能エネルギー導入や運輸・交通セクターの脱炭素化に向けた取り組みを支援しています。 
なお、アラワ地区とブイン地区のイノベーション・ハブの完成および開設は、2024年5月を予定しています。 
現在、ブーゲンビル自治州で進行中のプロジェクトの詳細はこちらをご覧ください。
・「ブーゲンビル住民投票後支援計画（Sustaining Peace Through Economic Empowerment）」
・「気候に対して強靱な発展及び
ネット・ゼロに向けた太平洋地域におけるグリーントランスフォーメーション推進計画 」

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◎    Manam resettlement project receives JICA support （2024.6.16、 Loop PNG）
https://www.looppng.com/png-news/manam-resettlement-project-receives-jica-support-126365
Japanese International Corporation Agency (JICA)
through its contractor INGE'ROSEC Corporation have come on board to assist in the construction of ...

◎    〔政治スポットライト〕訪日のＮＺ首相、専用機が途中で故障（2024.6.18、アジア経済ニュース）　
https://www.nna.jp/news/2670819?media=yahoo
ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相を乗せ日本に向かっていた国防軍機が16日、
給油地のパプアニューギニアで故障し、ラクソン氏は民間機で日本に移動したことが分かった。
ビジネス代表団や記者団はパプアで一晩足止めされ、日本での３日間の日程が２日間に短縮されることになった。

ビジネス代表団向けには、政府がホテルや民間機を手配した。コストは明らかになっていない。
ＮＺの国防軍機は老朽化しており、外遊中の故障は今年に入って２回目。
政府は今後首相の外遊に民間機を利用する方向で検討を進めているようだ。
機体の入れ替えには高額な費用がかかるため、
政府は現在の景気低迷下に資金を投入することを躊躇（ちゅうちょ）している。
■オーカスは議論せず？
ラクソン氏は訪日の３つの目的として、既存ビジネスの再活性化、日本からの投資誘致、
岸田文雄首相との政治的関係の発展を挙げている。

17日には、日本の宇宙ベンチャー、アストロスケール社内にある展示施設を視察した。
同社は今年、宇宙ごみ（スペースデブリ）の商業除去実証衛星をＮＺから打ち上げた実績がある。
またＮＺと日本はともに、豪米英の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の第２の柱で
ある先端防衛技術の共同開発に参加することを検討している。ただラクソン氏はこれまでに、
岸田氏との首脳会談で議論する可能性は低いとしていた。

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◎    シニアの挑戦!! 国際協力の現場を語る（2024.6.19、JICA）
https://www.jica.go.jp/domestic/yokohama/information/event/1543173_23965.html

NPO法人「シニアボランティア経験を活かす会」では、JICA海外協力隊の経験だけでなく、
様々な国際協力の経歴を持つ人々の活動を広く知っていただくために、体験発表会を開催しています。
JICA海外協力隊を目指す方はもちろん、発表者が赴任された国々に興味をお持ちの方や、
発表者の活動分野や職種に関心をお持ちの方もぜひご参加ください。
日時：　毎月第3水曜日 15時00分～16時45分
会場：横浜市消費生活総合センター5階会議室
（Web会議)併用、　※7月17日のみ、JICA東京 会議室
会費：　無料
協力：　JICA横浜
【7月開催】
タイトル：　「海外体験と社会還元活動」
日時：　7月17日(水)15時00分～16時45分
会場：　JICA東京　会議室
赴任国：　インドネシア、パプアニューギニア等
どなたでもご自由に参加できます。またZoomを使用したWeb会議も行いますので、
ぜひご参加ください。
Web会議に参加をご希望の方は、以下の情報を明記してメールをお送りください。
Web会議への招待メールをお送りいたします。
1.氏名
2.メールアドレス
3.「体験発表会参加希望」
宛先メールアドレス：info@jicasvob.com
主催：NPO法人　シニアボランティア経験を活かす会
＜一部を編集して、PNG関係のみを掲載しています＞


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令和6年5月30日
パプア・ニューギニア（エンガ）地滑り災害への募金のお願い

日本・パプアニューギニア協会　会長　橋　廣治

5月24日にエンガ州にて発生しました地滑り災害は行方不明者が1,000人を超えるとも報道されており、
標高2000ｍを超える山間部では寒さに耐えながらの救出作業が進められているようですが、
人々の暮らしに平穏が訪れるにはまだまだ時間がかかると思われます。

パプア・ニューギニア政府が国際援助を求めたことから、
当協会としても義援金をお送りすることといたしました。　

被災地に迅速かつ効果的に資金を送るため、
当協会と日頃より協力関係にあります
「特定非営利活動法人　HANDS」さんを通じて現地を支援することといたしました。

HANDSさんは日本の国際協力NGO団体としてJICA/外務省のプログラム等を含め、
長年にわたりエンガで（今回の被災地のLagaip-Porgera郡）地域に根差して
保険医療の仕組みづくりと人材育成を続けられております。
また6月中に現地入りの予定です。　

皆様からの義援金（募金）を心よりお願い申し上げます。

誠に恐縮ですが、HANDSさんの訪問予定が6月24日ですので、
6月21日までにお振込みいただければ幸いです。

---------------------------------募　金　方　法---------------------

郵便局「払い込み取扱票」または「銀行振込」みでお願いいたします。

１）郵便局にて「払込取扱票」にて下記口座へお振込みください。
口座番号：００１４０－２－２７７５８２　
加入者名：日本・パプアニューギニア協会
（通信欄に必ず「エンガ募金」とお書込みください）

銀行振り込み
２）みずほ銀行　　九段支店　普通預金口座　１１９７９９１
口座名：特定非営利活動法人　日本・パプアニューギニア協会　
（振込者名を　地震募金　〇〇〇〇（氏名、会社名）としてください）

３）ゆうちょ銀行　〇一九店　当座預金口座　口座番号０２７７５８２　
口座名：日本・パプアニューギニア協会
（振込者名を　地震募金　〇〇〇〇（氏名、会社名）としてください）


名前の変更が不可能な場合は、そのままお振込みいただきましても
結構ですが、協会へご入金のご連絡をいただけましたら幸いです。

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◎　　２０２４年度　総会のご案内
本年度の総会を次の日程で開催いたします。

ご出欠のはがきを出し忘れた方がいらっしゃいましたら、
メールでご出欠（総会・懇親会）と
ご欠席の場合は　委任（〇〇様）（議長）と明記とともに、
本メールにてご連絡いただければ幸いです。


日時：6月27日（木曜日）　
　　　総会　　1100から
　　　懇親会　1200から

皆様のご参加をお待ちいたしております。