vol.373（7月1日）
★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★メルマガニュースはＰＮＧにかかわるニュースを選択して
ご案内いたしております。
インターネット上等で配信されておりますＰＮＧについての記事を取りまとめ
会員の皆さまにご連絡いたしておりますが、その報道、配信内容について、
特定の考え方などを協会として支持するものではございません。
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◎ FRP漁船と船外機が変えるパプアニューギニアのエビ漁（2024.5.27、ヤマハ発動機）
https://digitalpr.jp/c/1620
豊かな資源を暮らしの向上につなげるために
南太平洋諸国の中で、最も大きな国土をもつパプアニューギニア独立国。
写真は、同国ガルフ州で実施したエビ漁試験操業の様子です。
「このあたりは豊かな水産資源に恵まれていますが、住民はその恩恵を十分に受けておらず、
高い貧困率も課題です」と話すのは、当社海外市場開拓事業部（OMDO※）国際協力グループの渡邊基記さん。
「州全体で年間1,000トンもの未利用・低利用エビが活用可能というデータもあるのですが、
実際の漁獲量はその1割未満しかなく、
零細漁業者の生活向上には結びついていないのが現状です」と話します。
目の前の豊富な資源を十分に活用できない背景には、いくつもの階層的な障壁が存在します。
たとえばエビを収穫するための漁法や漁具、
また鮮度を保ったまま卸市場に届けるための保存設備や輸送手段、
さらには販売ルートの開拓・拡大など、それら一つひとつを改善し、
豊かな漁場とマーケットまでを連結しなくてはなりません。
「パプアの天然エビは、本当においしい。そのおいしい食材を、
たとえば日本のレストランなどでお客さんの口に入るまでつなげることができれば、
この地域の暮らしは格段に向上すると考えています」
※OMDO＝Overseas Market Development Operationsの略。
当社がビジネスを展開する約180の国と地域のうち、アフリカ、中東、中央アジア、
南アジア、南太平洋、中米、カリブなど、140を超える市場をこの部門が担う。
「世界の人々に豊かさと喜びを ～Challenge & Dedication Prosperity～」を
事業ミッションに、現場第一主義のビジネスを展開する
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◎ 【国際シンポジウム】気候危機とたたかうアジアの人々〜「公正な移行」の
実現にむけた日本の役割〜（2024.6.21、FoE Japan ）
https://foejapan.org/issue/20240620/17928/
気候危機の影響が世界中で深刻化しています。
世界気象機関（WMO）の報告によれば、2023年は記録上最も暑い年でした。
日本でも、猛暑や豪雨などの異常気象が頻発し、
驚きや戸惑いを感じている方も多いのではないでしょうか？
昨年12月に開催された第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）では、
「化石燃料からの脱却」が合意されました。
この歴史的な合意を実現するために、
世界では、化石燃料産業など排出の多いセクターで
長年働いてきた労働者やその産業で成り立ってきた地域、
そして今まで社会の中で周辺化された人々が取り残されない形で
いかに脱炭素社会へと移行するかという「公正な移行」に関する議論が、
いま大きく注目されています。
本シンポジウムは、アジア各国から多数のゲストをお迎えし、
改めてアジアにおける気候危機の実態について生の声をお届けするとともに、
脱化石燃料社会にむけてすでに始まっている取り組みや、
「公正な移行」の望ましい姿、そして日本ができることを皆さんとともに考えます。
アジア各国の気候変動運動の最前線で活躍する人々の声を
直接聞くことのできる貴重な機会です。ぜひ、ご参加ください。
＊日時・会場
日時：2024年7月20日（土）14:00〜17:30（13:30開場）
開催方法：会場、オンライン会議システムzoomを併用。
会場：法政大学 市ヶ谷キャンパス 外濠校舎S406
（住所）〒102-8160 東京都千代田区富士見2-17-1 地図はこちら
＊プログラム（予定）
全プログラムを通して同時通訳あり。
14:00〜15:00 第1部「気候危機のいま〜アジア諸国での損失と被害の実態〜」
パリ協定は世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べ1.5℃以下に抑えるという
目標を掲げています。
しかし、1.1℃の上昇でも、各地で深刻な気候災害が発生しています。
アジアのコミュニティでは何が起きているのでしょうか。最前線のお話を伺います。
バングラデシュの事例（FoE バングラデシュ）
パプアニューギニアの事例（FoE パプアニューギニア）
インドネシアの事例（FoE インドネシア）
15:10〜16:20 第2部「脱炭素政策の裏側で〜各地で進む、誤った気候変動対策〜」
COP28では「化石燃料からの脱却」が合意されました。しかし現在、気候変動対策という名の下、
化石燃料の利用を継続をしたり、新たな環境・社会問題を生み出したりする
「誤った気候変動対策」が推し進められています。
一体どのような対策が「誤った気候変動対策」なのでしょうか？
・アジアにおける化石燃料開発（FoE バングラデシュ）
・プラスチック問題と気候危機の関係（FoE スリランカ・韓国）
・日本のGX戦略の問題点（FoE Japan）
・炭素市場の問題点（FoE マレーシア）
・質疑応答
16:30〜17:30
第3部「アジア諸国が考える公正な移行とは〜私たちが目指す社会のあり方とは？〜」
第3部では、気候危機から抜け出すためにすでに始まっている取組や、
脱化石燃料の社会を目指す過程において留意すべき点について、
アジア太平洋のメンバーから紹介いただきます。
私たちはどのような社会を目指すのか、
そして、そのような社会の実現に向けて日本は何ができるか、
パネルディスカッションを通じて考えていきます。
・登壇予定団体：FoE スリランカ、FoEフィリピン、FoEパレスチナ、
FoEオーストラリア、FoEインド、他
＊主催
国際環境NGO FoE Japan、Friends of the Earth Asia Pacific、
法政大学国際文化学部（FICオープンセミナーとして開催）
＊協力
Climate Action Network Japan（CAN-Japan）、NGOピースボート、
NPO法人気候ネットワーク、NPO法人気候危機対策ネットワーク、
WWF ジャパン、エコストアパパラギ、クライメート・リアリティ・プロジェクト・ジャパン、
ワーカーズコープ連合会、開発教育協会（DEAR）、環境文明21、国際環境NGO 350.org Japan、
足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ、
特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
＜シンポジウムへの参加は、URLをクリックしてウエッブサイトから申し込んで下さい＞
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◎ プロジェクト進捗（プロジェクト開始から約１年が経過）
（2024.6.21、JICA ODA 見えるかサイト）
https://www.jica.go.jp/oda/project/202108336/news/20240620.html
JICA専門家がパプアニューギニア（以下、「PNG」）に着任後、
『フィラリア対策プロジェクト フェーズ2』を開始して約1年が経過しました。
プロジェクトのこれまでの経緯・概要と進捗は、以下のとおりです。
これまので経緯：本プロジェクトは、
前案件として2018年10月～2023年2月（期間：4年4か月間）にかけてPNGを含む大洋州地域6か国にて
『大洋州広域フィラリア対策プロジェクト』を実施しており、
各国でリンパ系フィラリア症（以下、「LF」）（世界保健機構（以下、「WHO」）が
指定する顧みられない熱帯病（Neglected Tropical Diseases、以下、「NTDs」）
の一種）の対策である駆虫薬の集団投薬（Mass Drug Administration、以下、「MDA」）
やMDA実施後の定点調査（Transmission Assessment Survey、
以下、「TAS」）を実施するための計画策定や運営能力の強化、
疾病管理のためのデータ管理システムの構築等を支援し、LF制圧に向けた対策強化を実施しました。
PNGにおいては、西ニューブリテン州、東ニューブリテン州、ニューアイルランド州の3州を対象に活動を行い、
ニューアイルランド州ではMDA4回目とTAS1回目の実施、東ニューブリテン州ではMDA1回目と2回目の実施、
西ニューブリテン州ではMDA1回目の実施計画に協力しました。
フェーズ2では、対象国をPNGに主眼を置き、PNG国内の対象州を拡大してLF制圧対策を実施しています。
対象州は前フェーズの対象州3州に加えて、マヌス州、東セピック州、西セピック州、
ブーゲンビル自治州が新たに加わり、計7州になっています。
プロジェクト実施期間は、2023年4月～2027年4月（期間：4年間）です。
日本側からは、チーフアドバイザー
（感染症対策）及び業務調整員が長期派遣専門家として2024年4月～5月にかけてPNGに着任し、
プロジェクトが始動しました。PNG側のカウンターパート機関は、PNG保健省ですが、
各州保健局の関係者、WHOやパプアニューギニア医学研究所（PMG-IMR）等とも連携して、
プロジェクトを推進しています。
進捗：プロジェクト進捗は、
①フェーズ1実施中に計画した西ニューブリテン州でのMDA1回目の実施、
②東ニューブリテン州でのMDA2回目実施後のIDAインパクト調査
（過去のMDAで使用した3薬剤（イベルメクチン（Ivermectin）、
ジエチルカルバマジン（Diethylcarbamazine）、アルベンダゾール（Albendazole））のそれぞれの頭文字を取って、
IDAインパクト調査と呼ばれている）の実施、
③東セピック州でのMDA1回目実施に向けた調査・準備になります。
また、各州での活動と並行して、
NTDs対策の戦略計画（National Strategic Plan）に関する調整も進めています。
各活動に対するJICAからの主な協力内容は以下のとおりです。
西ニューブリテン州：MDA1回目を実施中
MDAに使用する広報関連グッズ（フェーズ1時に一部調達済み）、国内輸送、保管・配送業務支援
MDA広報支援（広報物の印刷及び輸送、SMS送信、ラジオ配信等）
MDA実施前の州保健局ヘルスワーカー関係者に対する研修支援
MDAの使用物品及び使用薬剤の国内輸送、保管、仕分・配送業務の支援
MDA実施の連絡調整、機材供与（ラップトップ）、投薬の結果報告用のデータ管理と分析、モニタリング支援
東ニューブリテン州：IDAインパクト調査を実施中
IDAインパクト調査の予算策定（マイクロプラン）支援
IDAインパクト調査に使用する調査物品の調達、国内輸送、仕分・配送支援
IDAインパクト調査に関与する州保健局ヘルスワーカー向けの研修支援
IDAインパクト調査の実施、モニタリング支援
東セピック州：MDA1回目の実施に向けた各種準備
MDA実施の予算策定（マイクロプラン）支援
これまでの進捗をJICAパプアニューギニア事務所のホームページで掲載（リンク参照）しています。
「西ニューブリテン州での集団投薬の開始」（2023年12月12日付）
https://www.jica.go.jp/overseas/png/information/press/2023/1526224_14561.html
「更新情報：西ニューブリテン州におけるフィラリア症予防薬投与キャンペーンが終了」
（2024年3月11日付）
https://www.jica.go.jp/overseas/png/information/press/2023/1534773_14561.html
「リンパ系フィラリア対策におけるエーザイ株式会社との連携」（2024年4月17日付）
https://www.jica.go.jp/overseas/png/information/press/2024/1536353_52907.html
「東ニューブリテン州でのリンパ系フィラリア症のIDAインパクト調査に関する
医療従事者向けの研修実施支援とその調査の開始」（2024年5月23日付）
https://www.jica.go.jp/overseas/png/information/press/2024/1539176_52907.html
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◎ 日本兵の遺骨はすべて収容されるべきか…
「幕引き」発言をした参議院議長の真意（2024.6.21、Yahoo/現代ビジネス）
なぜ日本兵1万人が消えたままなのか、硫黄島で何が起きていたのか。
民間人の上陸が原則禁止された硫黄島に4度上陸し、
日米の機密文書も徹底調査したノンフィクション
『硫黄島上陸 友軍ハ地下ニ在リ』が10刷決定と話題だ。
ふだん本を読まない人にも届き、「イッキ読みした」「熱意に胸打たれた」「泣いた」
という読者の声も多く寄せられている。
遺骨収集「幕引き」発言の真意
僕も東京にいられる最後の最後まで、社会に発信すべき情報を取材しようと心に決めた。
幸い異動対象者は最後の1週間は休暇扱いとなるのが社内の慣例になっていた。
在京中最後の取材対象者は3人に絞った。
いずれも、遺骨収集の今後を考える上で要人中の要人と言える人物だ。
ただし、一人は「事前アポイント絶対不可」の立場の人物だった。
残る二人は取材依頼のメールを送ったところ、事務所サイドから快諾の返事が返ってきた。
そのうちの一人は参議院議長の尾辻秀久氏だった。
硫黄島を含め、膨大な戦没者遺骨が未収容となっているが、今後の遺骨収集事業はどうすべきなのか。
最後の1体の収容が終わるまで、収集は続けるべきだ。
与野党問わず、歴代の政治家の答弁は、概ねそのような内容だ。
僕も、政治家の立場だったら、そう答えるだろう。
しかし、尾辻氏が終戦60年の2005年、当時の厚労相として応じた記者会見での発言は、
他の政治家と一線を画すものだった。
「だらだら続けるより、一度集中的にやって幕を引くなら引かないといけない」
遺骨収集の終幕に言及した政治家を、僕はほかに知らない。
「幕引き」発言の真意を知りたい。東京を離れる前の今が、
インタビューのラストチャンスかもしれない。
そんな思いで尾辻事務所にメールを送った。
その時期、尾辻氏は「ニュースの人」になっていた。
国会欠席を続けるNHK党のガーシー参議院議員に対し、議長としての対応が迫られていたからだ。
このタイミングでは、取材は無理だろうと、僕は考えていた。数日後、秘書から返信メールが届いた。
「議長本人の了承を得ました」
僕は歓喜した。そして、メールを読み進めるうちに、歓喜は驚きに変わった。
取材場所として指定された場所が、事務所ではなく、参議院議長室だったからだ。
参議院のホームページでは議場や中央広間などを紹介する写真はあったが、議長室はない。
どんな部屋なのか。緊張しながら僕は、指定された日時に、国会議事堂の未知の部屋に向かった。
祝辞で触れた、戦没者遺児としての悲しみ
遡ること5ヵ月前。2022年9月12日。こ
の日、僕は、いつか必ず尾辻氏を取材したいとの思いを一段と強めたのだった。
天皇皇后両陛下が臨席した日本遺族会の創立75周年記念式典。
新型コロナウイルス禍の最中だったため、
会場となった都内のホテルニューオータニでの取材が許可されたのは、
宮内記者会に所属する15社の記者だけだった。その限られた記者の中に僕はいた。
僕は会場の最後列で、式典の模様を眺め続けた。
手元のメモを読み上げる岸田文雄首相の祝辞は形式的な内容で、特筆すべきことはなかった。
しかし、続いて来賓として登壇した尾辻氏は違った。
僕がいた位置から見た限り、尾辻氏はメモを見ていないように見えた。
メモを見ていたとしても、誰よりも、自身の言葉を精一杯伝えようとしていた。
その内容は、戦没者遺児として育った半生に触れたものだった。
尾辻氏は、開戦前年の1940年10月、鹿児島県で生まれた。
3歳のときに、海軍将校だった父が戦死した。
その後の人生は、遺族会とともにあった。
物心ついたときには、遺族会の会合でいつも母の隣に座っていた。
夏休みの遊び場所は、会合が行われる護国神社の芝生だった。
遺族会の少年部の一員だった。
少年部はやがて青年部となり、成り行きで鹿児島県の青年部長になった。
大黒柱を失って生活が困窮した遺族たち。戦後、届けられた骨箱に、遺骨は入っていなかった。
「あとのことは心配するな、という国の約束はどこへいったのですか！」
そう叫ぶ母の声と姿が尾辻青年の活動の源となった。
母は、遺族会の活動に命をかけていた。ほとんど無給の事務局職員になった。
細々と支給される公務扶助料を給料だと言っていた。
そして、41歳のとき、事務局で倒れて、急逝した。
母も戦死したのだと思った。戦争がなければ、こんなに早く亡くなることはないと思った。
妹はまだ高校生だった。妹だけは守ってやると、決意をした。
必死で仕事を探した。
しかし、片親というだけで、働く場のない時代だった。
両親のいない尾辻氏を雇ってくれる先はなかった。「何でもしますから」とすがりつく尾辻氏に、
返ってきた答えはこうだった。「我が社は慈善事業をしているのではない」。
戦没者の婦人部のお母さんたちが我が子と変わらぬ手助けをしてくれた。
尾辻氏と妹が飢え死にをしなかったのは、遺族会があったからだった。
青年部の仲間が兄弟同様に励ましてくれた。
生きるか死ぬかという時代を、肩を寄せ合って生き抜いた。
そんな半生に触れた「祝辞」の締めくくりは、こうだった。
「その頃の話をしますと、長くなります。同じ思いをされた皆さんの前で語る気もありません。
一言、誰にも二度と同じ思いをさせてはならないと訴えて、
挨拶といたします。令和4年9月12日、参議院議長、尾辻秀久」。
尾辻氏は戦没者遺児だった。胸を打たれた僕は、インターネットで尾辻氏の足跡を調べた。
フィリピンやパプアニューギニア、ラバウル、
インパールなどの遺骨収集活動に遺族会の一員として参加した経験の持ち主でもあった。
戦没者遺骨を本土に帰すために、これほど世界各地で汗を流した政治家を僕はほかに知らない。
2012年から2015年にかけて日本遺族会の会長を務めている。
なぜそのような人物が、遺骨収集の幕引きについて言及したのだろう。
足跡を知れば知るほど、話を聞きたいという思いが強くなっていった。
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◎ NPO法人HANDSに就職するまで② （2024.6.24，個人のブログです）
https://papuahattori.com/archives/hands%E2%91%A1.html
＜青年海外協力隊員としてパプアニューギニアで理数科教師で活動した服部さんのブログです。
現在HANDSで再度パプアニューギニアおいて活動されているようです。
基本的に個人のブログは、PNG関連ニュースには取り上げていません。
しかしながら、今のパプアニューギニアを知るには、
非常に参考になるサイトであるとの思いから掲載しました。URLをクリックして閲覧願います＞
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◎ Japanese firm pledges K74,000 for disaster relief（2024.6.24、 The National）
https://www.thenational.com.pg/japanese-firm-pledges-k74000-for-disaster-relief/
A JAPANESE oil and gas company JX Nippon Oil and Gas Exploration Corporation has pledged
to donate ¥3 million (about K74,046) to the Mulitaka ...
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◎ 福井の縫製企業ラコーム
“人づくり”軸に無理なく働く 多能工化で余力生み新事業（2024.6.24、繊研新聞社）
https://senken.co.jp/posts/lacorme-240624
福井県勝山市の縫製企業、ラコーム。県内で完結できる物作りや街づくり、
パプアニューギニアの縫製産業の育成支援など、様々な事業に取り組む。
「変わったことと思われることは決して悪いことではない」と織田研吾社長は語る。
（藤浦修一）
楽・夢・幸を目指す
ラコームの社名の由来は、「楽・幸・夢」。楽しみ、夢を見て、幸せになることを目指す。
アパレルメーカー向けのボトムのOEM（相手先ブランドによる生産）が中心だったが、
今はデザイナー系の高度で複雑な縫製が増えている。
転機は16年。この年に長時間残業が問題となり、これが「働くということを改めて考える機会」となった。
それまでは決められた期間・時間の中で、売り上げを作るために無理をしてきた。
縫製現場は分業制で生産性を上げていた。しかし、これは結果的に変化に弱いことがわかった。
多様性のある社会の中で「人づくり」をキーワードにそれまでの考え方を一新し、
アパレルメーカーのいいなりから自分たちのために仕事をする会社に、
人を育て、多能工化することで余裕を生み出す方向に大きくかじを切った。
併せて、縫製業である自社のシナリオプランニングを行ったところ、
「自分たちを守るためにSDGs（持続可能な開発目標）をやる」との答えを得た。
SDGsの項目のうち、
①貧困をなくす
④質の高い教育をみんなに
⑧働きがいも経済成長も
⑩人や国の不平等をなくそう
⑪住み続けられるまちづくりを
⑫つくる責任つかう責任
⑰パートナーシップで目標を達成しよう――を重点に掲げる。
地元を大切に
地元で取り組むのは、希望するスタッフによる街づくりと結んだワークショップや、
縫製、鉄鋼、木工などのプロが集まって好きな分野でモノと価値を生み出し、
地元で最大限に遊びを楽しむコミュニティー「ザ・イーチベース」など。
シルクスクリーンを使った染め体験や、
地場の職人と連携したアウトドアウェアやギアの開発、販売などだ。
また、福井県がファッションにとって重要な場所だと感じてもらえるよう、
社内の倉庫スペースを改築し、残反や付属とミシン、
シルクスクリーンを使えるクリエイティブラボ作りを進めている。
ラボは、営業や裁断、間接スタッフなど、
多能工化や育成教育の進展による余裕から生まれた社員で運営。
改善活動のエネルギーで、楽しみながら新たな売り上げにつながる事業を広げる狙いだ。
今も600人ほどの工場見学者を受け入れており、将来はオープンファクトリー化も目指す。
この他、小学校5年生の裁縫授業でエプロン制作を受け持ち、
「プロが教える質の高い教育」の提供を行っている。
地元の街で子供たちを育て、縫製の楽しさを学んでもらうことは、
縫製業の将来の希望を作ることにもなると位置付ける。
県内で完結できる物作り「メード・バイ」は、コロナ下でのマスク生産を経て、
ファスナー以外は全て福井県内産のパーツで服が作れることに気づいて始めた。
縫製の同社の他、産元商社の荒井と明林繊維、織りネーム・リボンの松川レピアン、
反射材の丸仁、経編みのアサヒマカムの6社が組むプロジェクト。
仲介コストの抑制や長距離輸送での二酸化炭素の排出削減など、
トレーサビリティー（履歴管理）を高め、環境負荷の少ない生産活動を目指す。
パプアニューギニアの取り組みは、
同国名誉領事を務める井原信近氏の呼びかけに応えたもの。
同国の若者に縫製技術を習得してもらい、
自分たちで国内で必要な衣料品を生産・流通させることが狙いだ。
物々交換で、パプアニューギニアのコーヒー豆を日本に輸入し、
これを国内に普及していくという枠組みで事業を進めつつある。
地元に根差し、働きがいがあり、未来に希望が広がる――持続可能な縫製業へ、
ラコームの挑戦が続く。
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◎ シンガポール企業、パプアで鉱物の採掘事業立ち上げ（2024.6.25、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB251TS0V20C24A6000000/
【シンガポール=ディラン・ロー】シンガポールを拠点とする重機メーカーが、
資源豊かなパプアニューギニアで鉱業ベンチャーを立ち上げた。
中国やオーストラリアに続き、
内紛や米中対立の背景を抱えるパプアで採掘事業に乗り出している。
シンガポールに拠点を置くパワープラスグループは、
鉱物開発会社のニウギニ・リソーシズ・アンド・インベストメンツを立ち上げた。
同社は2023年、パプア当局から銅、金、マンガンの採掘許可を取得した。
約700平方キロメートルを対象に、主に製鉄に重要なマンガンを採掘する。
パワープラスグループの最高経営責任者（CEO）で
ニウギニの幹部も務めるマーカス・オング氏はNikkei Asiaの取材に対し
「パプアニューギニアは天然資源に恵まれ、銅と金を中心に何でもある」と答えた。
採掘許可を得るのに約2年かかったという。
採掘開始は2024年末または25年前半ごろを予定している。
採掘した鉱物の精製所建設も検討しているが、
当初は鉱石を中国に輸送して加工する計画だという。
オング氏は「未開拓の地域であり、
採掘場へのアクセスや道路建設にも資金を投じなければならない」と述べた。
PwCコンサルティングによると、
1970年以来パプア経済の中心は鉱業で、金、銅、銀、ニッケルやコバルトが主な輸出品となっている。
中国、オーストラリア、カナダ企業がパプアでの採掘に出資している。
パプアでの採掘は、太平洋での米中対立を背景としている。
中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は4月にパプアを訪問し、
同国との外交関係を強調した。
一方、米国とは23年5月に防衛協定を結び、
米国はパプアの主要な海軍基地、港湾、飛行場に「スムーズに」アクセスできることになった。
アジア開発銀行（ADB）は4月、鉱業生産高の好調を背景として、
今年のパプア経済が3.3%拡大すると予測した。
ただ「1月の暴動とビジネス環境の悪さが見通しを曇らせている」とも付け加えた。
オング氏は緊張が高まっている時期にプロジェクトを推進することのリスクを認めつつ
「暴動が起こるのは主に都市部だが、我々の活動場所はジャングルの中だ」と述べた。
暴動で商品出荷が中断されるリスクを最小限に抑えるため、
採掘地域と海岸の間にインフラを建設し、
鉱石を直接輸出できるようにするとした。
市民の暴動はパプアの経済格差を浮き彫りにした。
富裕層はホテルや集合住宅に住み、
貧困層を含む多くの市民に対してバリケードを築いている。
オング氏は採掘作業を通じて地元の雇用を創出したいと考えている。
「最近不穏な動きがあったが、途中であきらめるわけにはいかない」といい
「政情不安は私たちの計画にあまり影響しない」と強調した。
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◎ Japan to host meeting （2024.6.26、The National）
https://www.thenational.com.pg/japan-to-host-meeting/
By NATHAN WOTI in Tokyo, Japan DIALOGUE on climate change
and sustainable economic development resilience involving the vision for a Blue Pacific ...
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◎ 米中に揺れる太平洋島しょ国
日本が探るべき経済連携/編集委員 瀬能繁（2024.6.25、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD146YB0U4A610C2000000/
日本政府は7月16〜18日、第10回太平洋・島サミット（PALM10）を都内で開く。
太平洋島しょ国をめぐっては海洋進出を強める中国と、
台湾防衛ににらみを利かす米国が影響力を競い合っている。
米中の間で揺れる島しょ国を対象に、
日本が単なる政府開発援助（ODA）を超えて経済面で連携できる道はあるか。
目を凝らせばビジネスの芽は育ちつつある。
東芝、バヌアツでLEDランタンのシェアサービスを開始
太平洋島しょ国バヌアツの北部マランパ州のマレクラ島。
電気もない。水道もない。そんな2つの村落で、
東芝が発光ダイオード（LED）ランタンのシェアリングサービスに乗り出した。
仕組みはこうだ。東芝は太陽光発電に使うパネル、蓄電池、
充電式のLEDランタンなどの機材を持ち込んだ。
村落の住民は小規模な商店を通じて充電したランタンを借り、
夜間の電灯として利用できるようになる。ミシンや冷蔵庫、農機具なども借りられる。
料金は東芝が提供するスマートフォン向け決済アプリを使って支払う。
「夜間の料理や食事、勉強に役立つ」「手工芸やパンづくりなどの夜間や早朝の作業に役立つ」。
利用者からはこんな声が寄せられて今年、
バヌアツの全6州のうち4州でビジネスを試行する許可を取得した。
さらに別の島しょ国パプアニューギニアでの展開を計画している。
事業開発リーダーの鈴木将男氏。
2002〜04年に東芝を休職し、国際協力機構（JICA）の青年海外協力隊としてバヌアツで活動した経歴を持つ。
「電気がない未電化地域でラストワンマイルの課題に応えたい」。
そんな思いからLEDランタンのアイデアを19年に社内で提案し、
採択されたのがきっかけとなった。
南北約1200キロメートルにかけて約80の島からなるバヌアツ。
電力網が整っていない村落でLEDランタンを広く使えるようになれば、
住民は早朝・夜間に仕事や家事、勉強をしやすくなる。
充電器を使って農機具を利用できるようになれば農業の生産性も上がる。
もちろん温暖化ガスも排出しないので、気候変動対策にもなる。
東芝にとっては開発の遅れた新興・途上国向け新規ビジネスの足がかりとなる。
「東芝本体からスピンオフした事業体も検討したい」と鈴木氏はいう。
狭小性、隔絶性、遠隔性、海洋性…島しょ国の開発に4つの課題
JICAによると、島しょ国の開発課題は4つある。
一つひとつの国の国土は小さく、人口も少なく、
規模による経済が働かない「狭小性」。国土が広く散在している「隔絶性」。
主要市場から遠く、ガソリンや軽油などの輸入コストが高くなる「遠隔性」。
そして海に囲まれている「海洋性」だ。
電力網が未整備な地域も多く、軽油を使ったディーゼル発電の費用は高い。
その一方で気候変動に最も脆弱な地域で、
海面上昇による島の沈没リスクにきわめて敏感だ。
多くの国が再生可能エネルギーによる発電比率を100%にする目標を掲げている。
そんな中で「島しょ国の再生可能エネルギー分野への投資は日本企業にとって有望な分野」と、
島しょ国ビジネスに詳しいクニエの西川圭輔シニアマネージャーは指摘する。
中国電力と国際協力銀行（JBIC）がフィジーで唯一の電力会社
エナジー・フィジー・リミテッド（EFL）に共同出資しているのは代表例だ。
中国電が持つ水力発電のノウハウが注目され、フィジー政府から株式を取得した。
規模が小さいものの、ユニークな事例はほかにもある。
太陽光発電＋EVレンタカー、パラオで実証へ
大分県の「姫島モデル」を島しょ国パラオに輸出する――。
そんな取り組みを計画しているのがスタートアップのT-PLAN（大分県中津市）だ。
大分県の離島である姫島村は東西約7キロメートル、南北に約3キロメートル。
古事記や日本書紀にも登場するこの島は瀬戸内海国立公園内にあり、
「姫島の黒曜石産地」は国の天然記念物に指定され、養殖のクルマエビなど観光資源が豊富。
しかし、観光のための島内移動手段の確保が課題といわれてきた。
T-PLANはこの島で太陽光発電設備と蓄充電設備が一体となった「青空コンセント」を設置し、
そこで得た電気で走る小型電気自動車（EV）や電動キックスケーターを貸し出す事業を確立した。
たまたま寺下満社長が取り組みを紹介した都内の講演を聞いていたのが駐日パラオ大使だった。
パラオは人口約1.8万人の小国。
駐日大使はすぐに現地を視察すると「パラオは離島でガソリン代が高い。
エネルギーを地産地消できるのは素晴らしい。
ぜひ協力してほしい」と熱弁をふるったという。
2023年にJICAの事業化に向けた調査を終え、24年から25年にかけてパラオ全土で実際に事業を実施する。
パラオのウィップス大統領は現地で小型EVに試乗し「静かで乗りやすい」と好印象を語ったという。
寺下氏は「こうした島しょ国に市場があるとは想像もしていなかった」と驚く。
英語が得意な島しょ国人材、成田空港ビジネスが獲得に動く
人材はもう一つの注目分野である。
「日本はとても清潔です。電車やバスではよく人が寝ています。
それだけ安全な国なんですね」。
島しょ国キリバスから来日し、成田国際空港会社の100%子会社である成田空港ビジネスで働く
テューナン・レケニバイ・ラカウツさん（28）とタラネタ・ベイアラさん（24）は、
日本についてこんな印象を話してくれた。
成田空港ビジネスが採用したキリバス人社員の3人目と4人目だ。
成田空港は29年に第3滑走路を新設し、発着容量を大幅に拡大する計画だ。
空港で働くスタッフも現在の4万人台から最大で7万人まで必要になるとされ、
今から人手不足が懸念されている。そんな中で假谷実社長は17年に島しょ国人材に注目した。
「TV番組でフィジーに移住した日本人が
『ここでは学校を出ても働き口がない』と話していたのが印象に残った」という。
英国を中心とする英連邦に加盟する島しょ国の多くでは、
流ちょうに英語を話す人材が多い。空港で働く人材には英語力が必須。
その点に着眼した假谷氏はフィジーに飛び、18年には3人のフィジー人を採用した。
その後、特定技能の仕組みを使い、
空港内のグランドハンドリング企業にも5人のフィジー人を紹介したという。
特定技能を使った人材活用、島しょ国で広がるか
その延長線でキリバス人材の獲得に成功した。
ラカウツさんとベイアラさんはいずれも南太平洋大学フィジー校の卒業生。
「競合相手がいないので、悪質なブローカーが介在することもない。
キリバスの雇用省がしっかりした人材を紹介してくれた」と假谷氏は振り返る。
さらに現在はトンガの高校卒業生を対象に、
特定技能の枠組みを使った人材の受け入れを検討している。
技能実習・特定技能を利用した外国人材は、
東南アジアや南アジアの出身者が大半を占め、
島しょ国人材はこれまでほとんど注目されてこなかった「ブルーオーシャン（未開拓市場）」。
日本企業の対応次第で人材獲得の可能性は広がりそうだ。
ODA依存体質からの脱却、日本も民の知恵で後押しを
島しょ国地域は1人あたり国内総生産（GDP）が小さく、
その金額だけでみれば世界で最も貧しい地域の一つだろう。
日本はこれまでこの地域にたくさんの無償資金や技術協力などのODAを供与してきた。
島しょ国との2国間の関係はもっぱら「援助をする側」と「援助を受ける側」に
規定されていた面が大きい。
しかし、中国が貿易や投資、援助の担い手としてこの地域で台頭してくると、
日本がODAの規模だけを競うのは難しくなってきた面がある。
15年の第7回太平洋・島サミットを最後に、
日本が援助の金額を約束しなくなったのは当然の成り行きともいえる。
これまでの援助が本当に島しょ国の自立を促してきたかは検証の余地がある。
「MIRAB」という島しょ国経済を象徴する言葉がある。
国内に働き口が少ないため、
人材はオーストラリアやニュージーランドなどに移民（Migrant）として渡り、
本国に送金（Remmitance）する。さらに外国からの援助（Aid）で国家財政をまかなう。
民間企業に雇用の受け皿が乏しく、
官僚（Bureaucrat）になる人が多いことから政府部門が肥大化する。
たとえばツバルは国民総所得の40%以上を外国からのODAが占める。
トンガやサモア、バヌアツといった国ではGDPに対する送金の比率が非常に高い。
残念ながら民間主導の貿易・投資を通じて国内の産業基盤を整え、
雇用機会を増やし、自律的な成長をしていく形になっていない。
天然ガスなどの資源が豊富なパプアニューギニアなどを別にすれば、
島しょ国がODAなしで経済運営をするのは現実味に乏しいとしても、
日本が民間の知恵を通じて島しょ国のODA依存体質からの脱却を
後押しすることをもっと真剣に考えるときだ。
全方位外交の島しょ国、日本は米中とは一線を画す独自色を
「オーストラリアの病院がフィジーの病院を買収するといった例もある。
現地の日本大使館は日本企業にもっと情報提供してほしい」と
国際機関、太平洋諸島センター（PIC）の斎藤龍三所長はいう。
日本のODA予算に限りがある今、日本政府は民間事業との連携を軸にODAを再構築する発想があっていい。
従来型援助を繰り返していてはMIRAB構造の転換は難しい。
中国はこの地域に外交攻勢をかけている。19年にキリバスとソロモン諸島が台湾と断交して、
中国との国交を樹立した。24年に入ってナウルが台湾と断交し、中国と国交を結んだ。
バイデン米政権はこうした動きに危機感を募らせ、島しょ国との首脳会議を開いたり、
大使館を相次いで開設したりした。韓国やインドなども関係強化に動くなか、
島しょ国はこうした国々から支援を引き出そうと「全方位外交」に出ている。
「最近では『中国カード』を日本に使うようになっている」と笹川平和財団の
塩沢英之特任部長は語る。
日米両政府などが唱える「自由で開かれたインド太平洋」といった構想の押しつけも
「イデオロギー対立に巻き込まれたくない」（東海大学の黒崎岳大准教授）
島しょ国から抵抗を受ける可能性がある。
東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出では、
日本と島しょ国の間で深い溝ができた。
PALM10はまずは日本と島しょ国の信頼関係を回復する場である。
同時に、米中とは違う独自のやり方で日本がこの地域とどう向き合うかが鋭く問われる舞台でもある。
経済分野で新機軸を打ち出せなければ、
島しょ国からPALM不要論さえ出かねない雰囲気が漂っている。
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