vol.374（7月10日）

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
　　メルマガニュースはＰＮＧにかかわるニュースを選択して
　ご案内いたしております。　　
　
　　インターネット上等で配信されておりますＰＮＧについての記事を取りまとめ
　会員の皆さまにご連絡いたしておりますが、その報道、配信内容について、
　特定の考え方などを協会として支持するものではございません。

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    “太平洋の島国”との関係性強化、同地域の発展貢献…
今年で10回目を迎える「太平洋・島サミット」を解説 （2024.7.1、Yahoo）
https://news.yahoo.co.jp/articles/44bee8067e6f1bbf24e3ebc52d0d3c8747ff2dca?page=1
杉浦太陽と村上佳菜子がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組
「杉浦太陽・村上佳菜子 日曜まなびより」（毎週日曜 7:30～7:55）。
「学びと成長」をコンセプトに、毎回さまざまなゲスト講師をお招きして、
明日の暮らしがもっと豊かになる情報や気になるトピックをひも解いて、
今よりもちょっと成長することを目指す番組です。
6月30日（日）の放送テーマは、「キズナを深めよう！ 太平洋・島サミット」。
外務省・アジア大洋州局大洋州課 上席専門官の岩崎竜司さんをゲストにお迎えして、
今年で第10回を迎える「太平洋・島サミット」について伺いました。

◆開催10回目「太平洋・島サミット」
「太平洋・島サミット」は、日本と太平洋の島からなる国と地域（以下、太平洋島嶼国）同士が
関係を深めて太平洋地域の安定と発展に取り組むために、首脳レベルで話し合いをする会議です。
太平洋に浮かぶ島国や地域は日本にとって非常に重要な存在であるため、
各国首脳らを日本に招く「太平洋・島サミット」を1997年から3年ごとに開催。
2024年7月のサミットで10回目を迎えます。

なお、今回のサミットには日本をはじめ、“ミクロネシア、メラネシア、
ポリネシア地域”の14ヵ国と、
ニューカレドニア、フランス領ポリネシア、オーストラリア、ニュージーランドの
計19の国と地域が参加します。

太平洋島嶼国は歴史的な背景から日系人が多い地域もあり親日的で、
日本と緊密に連携をしているパートナーです。
第二次世界大戦においては日米の激戦地となった場所も多く、
今でも戦没者の遺骨収集活動、慰霊がおこなわれており、
「これらの国々は、外国で命を落とした日本人を敬い弔うことを大切にしていて、
こうした活動にも協力的です」と岩崎さん。

また、太平洋の多くの国々は、陸地よりも大きな水域を持っており、
日本の漁船は、その広大な排他的経済水域でマグロやカツオを獲っています。
その漁獲量は全体の約4割にのぼり、日本の主要な漁場になっています。

さらに、日本はエネルギーの多くを外国に頼っていますが、石炭と液化天然ガスにおいては、
オーストラリアから最も多く輸入しています。そのため、
太平洋島嶼国と地域の水域は、日本とオーストラリアを結ぶ非常に重要な海上輸送路です。
また、パプアニューギニアからも液化天然ガスを輸入しており、
日本の重要な資源の供給元となっています。
つまり、太平洋の島国と地域は“日本の食卓と経済を支えている存在”と言えます。　

◆島国ならではの課題とは？
太平洋島嶼国には、日本と同じ島国特有の課題に直面しています。
その課題は大きく3つに分けられます。

＜1：国土が狭く分散している＞
人口が少ないと国内市場も小規模となり、成熟した産業が育ちにくい傾向にあります。
例えば、ナウル共和国やツバルは東京の品川区とほぼ同じ面積の島ですが、
人口は約1万1,000人～1万3,000人。
また、ナウルの主要産業は“りん鉱石の採掘”といった鉱業になりますが、
現在はすでに枯渇状態で、ほかに経済を支えるめぼしい産業がなく、
自給可能な食糧産業もないため、
食糧や生活物資のほとんどを海外からの輸入に頼っています。

＜2：国際市場から遠い＞
主要な国際市場が地理的に遠いため、そのぶん輸送コストが高額になります。
ナウルのように輸入に頼っている国は、世界的な石油価格上昇の影響を受け、
物価も上昇している現状があります。
また、国土である島々が離れているため、
同じ国内でも（物資が届くまでに）多くの時間を要するところもあります。
＜3：自然災害や気候変動などに弱い＞
太平洋島嶼国は、地震やサイクロンなどの自然災害が多発するエリアで、
5月にはパプアニューギニアで大きな地すべりが発生。
その際に日本は、テントや毛布などの緊急援助物資を送り、
国際機関を通じた緊急援助をおこなっています。
また、地球温暖化に伴う海面上昇により、
ツバルなどは国土が水没の危機に瀕しています。

◆人物交流を重ねて信頼関係を構築
このような問題に対して、日本は資金や知識、
技術を提供して課題解決に協力しています。
岩崎さんは「政府開発援助（ODA）などを通じて、空港、港、病院、橋などの
社会経済活動に必要な大型インフラを整備しています。
また、未来を担う若者らの技術力や知識を向上させるために専門家を派遣し、
いろいろな分野の研修などもおこなっています」と力を込めます。

また、日本の強みを活かした貢献活動もおこなっています。
例えば、サモアに本部を構える国際機関「太平洋地域環境計画事務局」は、
気候変動業務の強化と環境や気候変動に強い国づくりのための人材育成を目的とした施設でしたが、
十分な収容能力と研修に適した設備を有
していない状況にありました。

そこで日本は第7回の「太平洋・島サミット」で、
支援を表明した重点分野として
“防災”“環境”“気候変動”を挙げ、
かつ「太平洋気候変動センター」という研修施設を整備。
そして、新しく立ち上げた施設でeラーニングプラットフォームを活用した研修がおこなわれ、
13の国と地域から54名が参加。災害に強い建造物の構造などについて学ぶことができました。

さらには人物交流も積極的で、開発途上国の国づくりに貢献できる人材を現地へ派遣する
「JICA海外協力隊」では、これまで約4,000人を派遣しています。
例えば、太平洋の国々は廃棄物処理に大きな課題を抱えていることから、
パラオでは協力隊員をリサイクルセンターに派遣。
廃棄物管理の指導や、生ゴミなどから肥料を作るコンポスト施設の開発をおこないました。

ほかにも、外務省が進める対日理解促進交流プログラム「JENESYS」では、
太平洋の島国の青年を日本に招へいしたり、
今年3月には島国やニュージーランド計10ヵ国の学生が日本を訪問し、
平和学習として広島を訪れたり、
日本文化を学ぶために福島でホームステイをして地域の住民と親睦を深めました。
日本と太平洋の国々は歴史的にもつながりがあるだけでなく、
各国の課題に日本がともに取り組み人物交流を深めることで、
重要な“信頼関係と絆”を深めています。

第10回「太平洋・島サミット」は2024年7月16日（火）から18日（木）まで東京で開催されます。
今回は気候変動や防災、海洋、環境、人的交流、経済開発、平和、安全など、
太平洋の島国と日本が共有するさまざまな問題に、
ともに取り組んでいくための協力を重点的に議論する予定です。

最後に岩崎さんは「太平洋に浮かぶ国々と地域は、
日本と同じ海に生きる大切なパートナーです。
今回の『太平洋・島サミット』にご注目いただくと同時に、
それぞれの国と地域について理解を深めていただければと思います」と呼びかけました。

番組のエンディングでは、杉浦と村上が今回学んだ「太平洋・島サミット」について復習します。
村上は、認知を広げる意味を込めて“太平洋・島サミットに注目”と記します。
一方、杉浦は“太平洋の島国と日本の絆”に注目し、
「やっぱり、太平洋の島国と日本は密接な関係にありますね」とコメントしていました。

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    防衛省、島しょ国支援を強化　南太平洋、中国進出に対抗（2024.7.3、まにら新聞）
https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news277713.html
日本の防衛省が太平洋島しょ国の人材育成や技術協力など「能力構築支援」を強化。
警察など治安機関に支援対象を広げる（時事）

　防衛省が太平洋島しょ国の人材育成や技術協力など「能力構築支援」を強化している。
今年からは軍を持たない国でも、警察など治安機関に支援対象を広げた。
南太平洋への軍事進出を進める中国に対抗する狙いがある。
岸田文雄首相が１６～１８日に島しょ国の首脳を東京に招いて開く「太平洋・島サミット」で
安全保障・防衛協力の深化を表明する方向だ。

　木原稔防衛相は２日の記者会見で「法の支配に基づく開かれた国際秩序を維持、
強化する上で重要な国々だ」と強調した。防衛省は６月下旬、
島しょ国などの軍・警察関係者を海上自衛隊の護衛艦「いずも」に乗せ、
米領グアムから日本まで航海する「乗艦協力プログラム」を実施。
艦内で海洋法セミナーや訓練視察を行い、
来日後は同省で災害対処や女性参画の研修会を開いた。

　島しょ国１４カ国のうち軍隊保有国はフィジー、パプアニューギニア、トンガの３カ国。
防衛省は１月、軍以外への２国間協力として初めてソロモン諸島の警察に不発弾処理の教育を実施。
５月にトンガ海軍に船外機のメンテナンス支援を行った際、
同国から軍以外の治安機関にも同様の支援を求められ、現在対応を検討中だ。

　日本はオーストラリアから多くの資源や食料を輸入し、
南太平洋はシーレーン（海上交通路）として重要。
近年は米中両国の覇権争いの最前線でもある。
ソロモン諸島は２０２２年に中国と安保協定を締結。
１月にはナウルが台湾と断交して中国と国交を樹立するなど、
中国が存在感を増している。

　中国が島しょ国に拠点を確保すれば、日本は南方からの脅威にさらされることになる。
自衛隊の既存の警戒管制レーダーなどはロシアや中国がある大陸側を重点的に監視。
防衛省幹部は「国防の前提が変わってくる」と危機感を募らせる。

　島しょ国は軍や警察の規模も小さく、大国間競争に深入りしない「バランス外交」の傾向も強い。
乗艦協力の参加国は、初開催だった昨年の１０カ国から７カ国に減少。
今回、参加を非公表にするよう求めた国もあった。中国への配慮があった可能性がある。
　防衛省は３月、島しょ国との防衛相会合を対面で初めて東京で開いた。
ハイレベル交流や艦艇・航空機の親善派遣を重ね、防衛大学校での留学生受け入れも予定する。
政府関係者は「継続的な関与が重要だ」と語った。（時事）

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    世界の住みやすい都市ランキング2024が発表（2024.7.3、香港BS）
https://hongkong-bs.com/topics/20240703/
英経済誌エコノミストの調査部門EIUが、世界の住みやすい都市ランキング2024年版を発表しました。
世界173都市を対象に2024年2月12日から3月17日にかけて調査を実施し、
「安定性、医療、文化と環境、教育、インフラ」の5つのカテゴリーで評価しています。
香港は順位を11位上げ50位、日本では大阪が9位にランクインしています。

世界1位はウィーン（3年連続）、2位はコペンハーゲン、3位はチューリッヒ、4位はメルボルン、
5位はカルガリー、6位はジュネーブ、7位はシドニー、8位はバンクーバー、
9位は大阪、10位はオークランドとなっています。

香港は世界で最も大きく順位を上げた都市で1位に選ばれており、
香港の評価についてEIUは「2019年以前のスコアにはまだ戻っていないものの、
香港の政治情勢は安定しており、
大規模な抗議活動による混乱のリスクは今や無視できるほど小さくなっている。
ただし、我々が別途発表した民主主義指数における香港のスコアは急落している（173都市中88位）。

香港ではパンデミックで圧迫されていた医療スコアもここ数年で改善していることが
ランキング上昇のもう一つの要因となっている。
一方、香港では住居費の高さにより生活費が高いという問題が続いている」と述べています。

なお、世界で最も順位を下げたのはイスラエルのテルアビブで20位下げ112位となっています。

世界のワースト10は、173位ダマスカス（シリア）、172位トリポリ（リビア）、
171位アルジェ（アルジェリア）、170位ラゴス（ナイジェリア）、
169位カラチ（パキスタン）、168位ダッカ（バングラデシュ）、167位ハラレ（ジンバブエ）、
166位ポートモレスビー（パプアニューギニア）、165位キエフ（ウクライナ）、
164位カラカス（ベネズエラ）でした。

ランキングのレポートは以下EIUのホームページでお名前とお勤め先の情報などを入力すればメール受信できます。
https://www.eiu.com/n/campaigns/global-liveability-index-2024/

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
フィラリア対策プロジェクト フェーズ2」の第1回JCC会議の実施（2024.7.2、JICA PNG事務所）https://www.jica.go.jp/overseas/png/information/press/2024/1544513_52907.html

2024年6月28日、「フィラリア対策プロジェクト フェーズ2」の第1回JCC会議が
首都ポートモレスビーで開催されました。この会議は、
本プロジェクトが対象とする州におけるリンパ系フィラリア症対策の進捗状況や
今後の計画等について議論を目的に行われたものです。
保健省、WHO、JICAの他に、本プロジェクトが対象とする7州※の代表者が参加しました。

これまでJICAと日本政府は、WHOが主導する“太平洋リンパ系フィラリア症対策（PacELF）”
に長年協力してきました。
2000年から2016年にかけて実施された「大洋州医療特別機材供与感染症対策(フィラリア)機材計画」においては、
太平洋諸国14カ国に対し、リンパ系フィラリア症制圧に使用される
薬剤の一つであるDECや検査キット等の供与を行いました。
また、「大洋州広域フィラリア対策プロジェクト」（2018-2023）では、
太平洋6カ国を対象に、集団投薬（MDA）と感染状況定点調査（TAS）を実施しながら、
保健医療関係者の実施能力の強化も行いました。
そして、現在、2023年4月から4年間の予定で、
後継案件としてパプアニューギニア国を対象に「フィラリア対策プロジェクトフェーズ2」を実施中です。
本プロジェクトでは、MDAの実施能力とTAS/IDA影響調査（IIS）の強化に取り組むと共に、
さらに保健省が当国のフィラリア対策を牽引していけるよう支援を行っています。
※ニューアイルランド州、東ニューブリテン州、西ニューブリテン州、東セピック州、
西セピック州、マヌス州、ブーゲンビル自治州

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    PNG事務所通信（2024年7月号）の発刊（2024.7.3、JICA PNG事務所）

https://www.jica.go.jp/overseas/png/activities/__icsFiles/afieldfile/2024/07/03/202407NewsletterJP_1.pdf
PNG事務所では、当国における事業の進捗状況等を網羅的に示した
ニュースレターを半年に一度の頻度で発出しています。
 今回は、2024年上半期報告として事業進捗、現地関係者からのひとこと、
実施中事業リストについて掲載しております。
　PNGにおける日本のODA事業は1974年に始まり、今年は50周年となります。
これを記念して、当事務所では現在動画を作成中のほか、10月には式典も開催予定です。
＜JICA PNG事務所の事務所通信です。上記URLをクリックして事務所通信を閲覧願います＞

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    アラムコとアブダビ国営石油、豪サントスの買収検討中－関係者（2024.7.4、Bloomberg）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-03/SG2DNWDWX2PS00

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の
アブダビ国営石油（ＡＤＮＯＣ）は海外でのガス投資拡大を目指し、
オーストラリアのサントスに対する買収提案の可能性を別々に検討している。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　アラムコとＡＤＮＯＣは、サントスを買収対象候補として予備的な評価を行っている。
部外秘情報だとして関係者は匿名を条件に話した。
サントスの株価は４日のシドニー市場で一時、前日比6.5％上昇し、
約２年ぶりの高値を付けた。終値は4.2％高。
時価総額は260億豪ドル（約２兆8200億円）。

　サントスはオーストラリアとパプアニューギニア、
東ティモールで液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトを展開しており、
需要が急増するアジアとの近さが評価されている。
また、豪国内市場に特化したガス事業や、アラスカに従来型石油資産も保有している。

　湾岸諸国は、エネルギー転換の重要な橋渡し燃料と目されるガスに多額の投資を行っている。
カタールはＬＮＧ輸出能力をほぼ倍増させる計画で、サウジとＵＡＥは国内油田に投資し、
世界的な取引事業を構築している。
　アラムコは６月、米センプラのテキサス州ＬＮＧ輸出プラントに出資するための
最初の合意をまとめており、同プロジェクトからの燃料出荷も合意に盛り込んだ。
ＡＤＮＯＣも買収を推進しており、
エネルギー業界で最も積極的なディールメーカーの一社となっている。
先月にはドイツの化学メーカー、
コベストロ買収の可能性について具体的な交渉に入る方針を明らかにした。
　関係者によると、サントスは他の買い手候補からの関心を集める可能性もある。
アラムコとＡＤＮＯＣの検討は進行中であり、両社は提案を進めるかどうか決めていないという。
　アラムコは発表文で、サントスへの買収提案を検討中との報道は「不正確」だとの見解を示したが、
詳述はしなかった。ＡＤＮＯＣとサントスの担当者はコメントを控えた。

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    アラムコとアブダビ国営石油、豪サントス買収検討か　懐疑的な声も（2024.7.4、Yahoo/Reuters）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a58e620a778b8b4a4b107cd6a409369bab359d8
[４日 ロイター] - サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコとアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）は、
豪ガス生産大手サントスに対する買収提案をそれぞれ検討している。
ブルームバーグが報じた。サントスの株価は４日の取引で一時６．５％上昇した。

ブルームバーグが関係筋の話として伝えたところによると、
サウジアラムコとＡＤＮＯＣはともにサントスを買収対象として予備的な評価を行っている。

関係者によると、サントスは他の買い手候補からの関心を集める可能性もある。
アラムコとＡＤＮＯＣは、提案を進めるかどうか決めていないという。

サントスの時価総額は１６６億３０００万ドル。株価は３日終値時点で年初から１％強上昇している。
最大開発事業は豪北西部沖バロッサで展開するガス開発事業。
オーストラリア全土やアラスカ、パプアニューギニアで資産を保有している。

サントスの株主やアナリストからは、
アラムコまたはＡＤＮＯＣによる買収提案の可能性に懐疑的な見方も出ている。
ＭＳＴフィナンシャルのシニアアナリスト、ソール・カボニッチ氏は、
アラムコとＡＤＮＯＣが複数の液化天然ガス（ＬＮＧ）案件を検討してきたとしつつ、
両社にとってサントスは政治的、また運営・規模の面で「心地良い領域を大きく外れる」と指摘した。

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎ 島しょ国に気象データ提供へ＝岸田首相、島サミットで表明（2024.7.6、時事通信）https://sp.m.jiji.com/article/show/3278715

日本政府は太平洋島しょ国・地域の災害対策を後押しするため、
日本の気象観測データを提供する方針を固めた。
１６～１８日に東京都内で開かれる「太平洋・島サミット」で岸田文雄首相が表明する。
太平洋で影響力を強める中国に対抗する狙いがあり、
島サミットでは安全保障を含めた幅広い協力をうたった首脳宣言を採択する見通しだ。

島サミットは１９９７年以降、日本政府の主導で３年ごとに開いており、今回で１０回目。
新型コロナ禍と重なった２０２１年はオンライン形式での開催だったため、
対面の会合は６年ぶりとなる。
岸田首相が共同議長を務め、計１８の太平洋島しょ国・地域の首脳らが参加する。　

　太平洋島しょ国・地域は近年、地球温暖化に伴う災害リスクの高まりに頭を悩ませている。
日本政府はサイクロンや津波への対策に役立ててもらうため、
準天頂衛星「みちびき」を通じて気象庁の観測データを共有する方針だ。
まずフィジーで実証事業を行い、全体に広げる。

　安全保障分野では「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」の対象国に
パプアニューギニアやトンガを追加し、防衛装備品を無償で供与する方向で調整している。
一方、首相は東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出について説明し、理解を求める。

　太平洋島しょ国・地域では近年、中国がインフラ整備などを通じて影響力を拡大。
ソロモン諸島が２０２２年に中国と安全保障協定を締結し、
ナウルも今年１月に台湾と断交して中国と国交を結んだ。
外務省幹部は「この地域は安全保障上非常に重要だ。信頼関係を固め直したい」と話した。

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    Japan prepares to host Pacific Island leaders for summit this month
（2024.7.8、 The National）
https://www.thenational.com.pg/japan-prepares-to-host-pacific-island-leaders-for-summit-this-month/
Japan's Defence Minister Kihara Minoru said in a statement
the Pacific or the Blue Pacific, was at the heart of continents such as North and South ...

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    K4mil for relief efforts （2024.7.8、The National）
https://www.thenational.com.pg/k4mil-for-relief-efforts/
Japanese ambassador Nobuyuki Watanabe speaking to
International Organisation of Migration project officer Peter Murorera, Defence Department ...

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    エンガ州で発生した大規模地滑り現場を視察（2024.7.9、JICA PNG事務所）
https://www.jica.go.jp/overseas/png/information/press/2024/1544843_52907.html
7月3日、JICAパプアニューギニア事務所は5月24日未明にエンガ州で発生した地滑りの現場の他、
被災者の避難場所、保健所等を視察しました。
また、6月にJICAが本災害に対して供与した緊急援助物資等を活用し生活している様子も視察しました。
　JICAは今後も各開発パートナー機関とも連携し、同地域の復興に向けて取り組みます。
JICA PNG事務所の最新の活動やイベント情報はフェイスブックでもご覧いただけます。

★★・‥…―━━━―…‥・・‥…―━―…‥・・‥…―━━━―…‥・★★
◎    太平洋・島サミットと日本外交／大阪学院大学　
小林泉教授に聞く（2024.7.9、公明新聞電子版）
https://www.komei.or.jp/km/komei-okinawa/2024/07/09/%EF%BC%88%E5%9C%9F%E6%9B%9C%E7%89%B9%E9%9B%86%EF%BC%89%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E3%83%BB%E5%B3%B6%E3%82%B5%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%96%E4%BA%A4%EF%BC%8F%E5%A4%A7/
太平洋の島しょ国・地域の首脳らが日本に集う
「太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ）」が来月１６～１８日に東京で開催される。
同サミットは１９９７年から３年に１度開かれ、今年で１０回目。近年、
参加する各国に対しては、中国など諸外国が関心を高めているが、
日本は同サミットを通じて、独自の協力関係を築いている。
太平洋島しょ諸国の国際関係に詳しい大阪学院大学の小林泉教授に、
サミットの意義と日本外交の影響力について話を聞いた。

＜解説＞
■１８カ国・地域を招待／来月１６～１８日、東京で開催
太平洋・島サミットはパラオやフィジー、パプアニューギニアのほか、
オーストラリアとニュージーランドなど１８カ国・地域が招かれる国際会議だ
【地図参照】。第１回以降、日本が主催し、各国・地域の直面する課題を首脳レベルで意見交換し、
パートナーシップの強化を図るのが目的だ。
これまで北海道や沖縄など地方都市でも開催され、
第７回（２０１５年）、第８回（１８年）は連続して福島県いわき市が開催地に選ばれた。

第９回の２１年は、コロナ禍のためテレビ会議方式で開催。
日本政府は協力をさらに強化する「太平洋のキズナ政策」を発表し、
①新型コロナへの対応と回復
②法の支配に基づく持続可能な海洋
③気候変動・防災
④持続可能で強靱な経済発展の基盤強化
⑤人的交流・人材育成――の五つの重点分野について、
日本と参加国・地域が共に今後３年間取り組む「共同行動計画」をまとめた。

＜インタビュー＞
■（意義）開発援助進め信頼構築／国際的問題の対応で支持得やすく
――太平洋・島サミットの意義とは。

小林泉教授　同じ太平洋に接する国々のトップと、
恒常的に経済協力や海洋資源などの問題を協議する場があることで、
信頼関係が醸成できる。何か国際的な問題が発生した際、
その解決を図るための対応や支持が得られやすく、国益に大いに資する。

もともと太平洋の島々は、明治時代以降、日本からの移民が活発で、
日系人の政財界のリーダーを輩出するなど、親日的な国が多い。
戦後は、欧米の植民地から島しょ国が独立する中、
日本政府は積極的な政府開発援助（ＯＤＡ）を行い、
その質の高いインフラ整備などは高く評価されている。
太平洋・島サミットや援助を通して培ってきた信頼は、日本外交の大きな強みであり、
“財産”と言える。

――サミットが開催され始めた契機は。
小林　実は１９９０年代半ばまでは、日本の首相と島しょ国の首脳が面会しても、
儀礼的な会談で終わることが多く、地域の問題などを話し合う機会は少なかった。

だが、９６年に国連安全保障理事会の非常任理事国選挙で日本が立候補した際、
日本政府が直接、要請していないにもかかわらず、
太平洋島しょ国が一斉に、それまでの外交姿勢と実績を評価し、
「日本を支持する」と表明してくれた。
国連総会は１国に１票の投票権があり、複数の国が結束すると大きな影響力を発揮する。
こうした経験を踏まえ、日本政府は太平洋島しょ地域の重要性を改めて認識し、
首脳交流を図る９７年の同サミット開催へとつながっていった。
これまで９回開かれた同サミットでは、それぞれの回で反省や課題もあったが、
絶えることなく続けられてきた。太平洋で日本の存在感を高めてきた功績は大きい。

■（諸外国も活発）中国、関係強化図る／島しょ国側“全方位外交”の一環
――近年、諸外国も太平洋島しょ地域への関心を高めているようだ。
小林　確かに日本以外の中国や韓国、
インドネシアなども太平洋島しょ諸国の首脳らを集めた国際会議を開くようになっている。
特に２０００年代以降、中国の外交的な進出が顕著だ。
インフラなどの開発援助を進め、台湾と断交して中国と国交を結ばせる外交攻勢も掛けている。
こうした外交姿勢は、太平洋島しょ諸国の国内政治の新たな争点として急浮上している。　
ただ、太平洋の島々の国家体制や経済は依然、
旧宗主国の欧米諸国やオーストラリア、ニュージーランドとの結び付きが強く、
そう簡単に中国になびくとは思われない。
むしろ、旧宗主国の国々は、いまだ植民地時代から続く“上から目線”の外交姿勢があり、
島しょ国の人たちは反発している。その影響力を弱めるため、中国と関係を深めているところもあり、
“全方位外交”の一環として理解した方がよい。

――他の諸外国と比べた日本の立ち位置は。
小林　太平洋島しょ諸国にとって、欧米やオーストラリア、
ニュージーランドのような反発感が日本にはない上、
これらの先進国とも良好な関係を保っているという、願ってもない協力相手だ。だ
からこそ信頼されている。
ただ、近年は中国など開発援助を行う国が増え、多極化が進んでいる。国々の事情に応じた、
きめ細かい支援をしなければ、さらなる信頼の獲得は難しくなるだろう。

■（第１０回への期待）長期ビジョン策定を／サイクロン激甚化、防災協力が重要
――第１０回サミットに求める展望は。
小林　多くの実績を積み上げてきたサミットだが、
１０回目を迎え、一部の国はマンネリも感じ始めている。
サミットの回数を重ねる先に何が見えるのか、大きな目標が示されていないからだ。
太平洋の島しょ国側では、大国の方針を聞くばかりではなく、
共に議論して新たな関係を作り出すことを望んでいる。
今回のサミットで日本がリーダーシップを発揮し、
参加国と一緒になって長期的な目標となるビジョンを策定してほしい。

――サミットでは気候変動なども議論されるようだが。
小林　太平洋島しょ諸国にとって気候変動によるサイクロン（熱帯低気圧）災害の激甚化は、
大きな被害をもたらしており、国の安全保障を脅かす問題と認識されている。
気候変動に伴う防災・減災の協力は非常に重要だ。
これまで日本は、気象衛星のデータの提供や分析のノウハウ、
専門人材などの育成に取り組んできたが、そうした支援を深化させるべきだ。

――東京電力福島第１原発の「処理水」も議論になるようだ。
小林　処理水を巡る問題は第９回サミットに参加した首脳らも関心を寄せ、
日本政府が科学的な根拠に基づき説明を尽くし、納得が得られた。
ただ、その後、各国で環境活動家のロビー活動が活発化している。
太平洋の島々は核兵器の実験場になった歴史もあり、非常に敏感だ。
第１０回サミットでも、「科学的に大丈夫だ」と発信し、
安心してもらう説明を尽くすことが、国際世論への対策でも欠かせない。
こばやし・いずみ　１９４８年生まれ。東京農業大学卒業。
博士（農業経済学）。
国際関係論、オセアニア地域研究専攻。
オックスフォード大学・セントアントニーズカレッジ客員研究員などを経て、
９８年より現職。一般社団法人太平洋協会理事長。
著書に『太平洋島嶼諸国論』（大平正芳記念賞受賞）など多数。