vol.375（7月22日）

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◎    PNG to participate in World Exposition in Osaka （2024.7.9、Post Courier）
https://www.postcourier.com.pg/png-to-participate-in-world-exposition-in-osaka/
“Japan's huge assistance program would support PNG to participate and present attractive exhibitions in the Expo in line with the theme. “It is ...

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◎    Marape to join Pacific leaders in Tokyo （2024.7.10、Post Courier)
https://www.postcourier.com.pg/marape-to-join-pacific-leaders-in-tokyo/
PRIME Minister James Marape will join leaders from the Pacific Island Forum (PIF) in Tokyo, Japan,
  this weekend for the 10th Pacific Islands ...

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◎    PNG's focus back on Japan （2024.7.11、The National）
https://www.thenational.com.pg/pngs-focus-back-on-japan/
In 2022, Papua New Guinea exports to Japan were at around $2.22 billion (about K8.7 billion).
  The main products that PNG exported to Japan were ...

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◎    株式会社オーシャン、GACKTさんがブランドアンバサダーを務める美食ブランド
『GACKT極シリーズ』を発売（2024.7.11、Foods Channel）
https://foods-ch.infomart.co.jp/news/102672

株式会社オーシャン（所在地：北海道根室市、代表取締役：荒木和人、以下、オーシャン）はこの度、
アーティストで“神の舌を持つ”と称される美食家・GACKTさんがブランドアンバサダーを務める
美食ブランド『GACKT極シリーズ』を7月10日から発売いたします。
発売日当日の10日にはGACKTさん、村田明彦さん
（和の料理人・7年連続ミシュラン獲得の日本料理店「鈴なり」主人）を招き、
オーシャン代表取締役の荒木和人とともに『GACKT極シリーズ』の魅力を伝える
『GACKT極シリーズ』発売記念イベントを都内で開催いたしました。

『GACKT極シリーズ』は、
オーシャンとGACKTさんの「まだ知られていない美味しいものをみんなに食べてもらいたい」
という想いから生まれた美食ブランド。
厳選された産地で、こだわり抜いた加工技術なのにまだ知られていない商品。
そんな商品を中心にGACKTさんに試食していただき、GACKTさんの審査をパスしたもののみを
『GACKT極シリーズ』として提供いたします。

7月10日には「極ほたて3種セット」（燻油漬け、焼き、ソフト）、
「北海道 根室産 花咲ガニ」（チルド（未冷凍）、冷凍、チルド・冷凍食べ比べ）、
「北海道 根室産 北海シマエビ」（チルド（未冷凍）、冷凍、チルド・冷凍食べ比べ）、
「北海道産 富良野メロン」の4種8商品が発売。

8月には、「ボタンエビ」、「北海道産 活ほたて ＊オホーツク海産」、「宮城県産 みやぎサーモン」、
「お刺身可 チリ産 定塩 サーモン」、「イバラガニの脚」、「北海道産 毛ガニ」、「天然 シータイガー」、
「北海道産 阿寒ポーク 極薄しゃぶしゃぶセット」、
「北海道 羅臼産 きんき・真ほっけ　干物2種セット」の9商品が発売予定です。

イベントではまず、オーシャン代表取締役の荒木が登壇。荒木がもともとGACKTさんのファンで、
GACKTさんに「しんやのほたて」という帆立加工食品を差し入れしたことから
荒木とGACKTさんの親交が始まったことを振り返りました。
さらに「GACKTさんには前情報なしで審査してもらいました。
世界中を探し回ったものでも、
GACKTさんからNGが出たら販売できないという本気度が『GACKT極シリーズ』の特徴です」とコメント。

＜　記事が長いので途中を省略しています。全文は、URLから閲覧願います＞

荒木は「これからもまだ知られていない全国の美味しいものを
皆様にお届けできるよう努力していきます」とあいさつ。GACKTさんは
「僭越ながらこのGACKTをうならせた多くの産物があります。
ぜひ食していただいて、『これはすごい』という感動を共有して頂けたら幸いです」とメッセージを送りました。
囲み取材では「試食した中で特においしかったものは何ですか？」との質問が出ました。
GACKTさんは「『これは食べたことがないおいしさだな』と思ったのはシータイガーでした。
例えるなら“海の超高級ソーセージ”という感じでした」と、
水揚げした後に酸化防止剤などを使わずにすぐに冷凍されるパプアニューギニア産の「シータイガー」
（一般的に食べられている「ブラックタイガー」と同じ品種で天然で育ったものを
「シータイガー」と呼びます）をあげました。
＜　後半も省略しています。＞

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◎    日本政府、太平洋島嶼国に漁業調査船を無償供与へ…処理水放出への不安払拭を狙う
（2024.7.12、Yahoo/読売オンライン）
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc6416cdf5e69eecd7efc78d22d8960badb12b87

政府は、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パプアニューギニア、
バヌアツの太平洋島嶼（とうしょ）国４か国に対し、
それぞれ漁業調査船１隻を無償供与する方針を固めた。
１６～１８日に太平洋島嶼国の首脳らを招いて東京で開かれる
「太平洋・島サミット」に合わせ、岸田首相が表明する。
　４か国が自前で水産資源や海洋環境を調査できるよう後押しすることで、
東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出に対する不安を払拭（ふっしょく）する狙いがある。

　太平洋では過去に米国やフランスなどの核実験が繰り返されたため、
原子力は敏感な問題となっており、周辺の島嶼国では処理水への警戒感が根強い。
島サミットでは、中国が処理水を「核汚染水」などと呼んでいることに対抗し、
日本の科学的根拠に基づく主張を理解してもらうことが重要な課題となっている。
　また、南太平洋のナウルには警備艇１隻を無償供与し、違法漁業の取り締まりを支援する。
ナウルの領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）では、違法漁業や麻薬取引、
人身売買などの海上犯罪が横行しているとされる。
警備艇の提供を通じ、海洋における監視や海上法執行能力の強化を後押しする。

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◎    Japan interested in PNG coffee, culture, says SME
（2024.7.13、The National）
https://www.thenational.com.pg/japan-interested-in-png-coffee-culture-says-sme/
By NATHAN WOTI in Tokyo, Japan MAKU Gifts owner and designer
Annette Sete is representing Papua New Guinea to speak at

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◎    太平洋・島サミットきょう開幕　中国にらみ海洋安保協力（2024.7.16、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11E950R10C24A7000000/

南太平洋島しょ国の首脳らが集まる太平洋・島サミット（PALM10）が16日、都内で開幕した。
日本が主催し、パラオなど18の国・地域の首脳らのほか、
オーストラリアとニュージーランド(NZ)の閣僚級が参加する。
米国と中国の対立の最前線となっている地域で、日本は海洋安全保障など7分野の支援を通じて関係強化を狙う。
10回目の太平洋・島サミット、狙いは
サミットは新型コロナウイルス禍だった2021年のオンライン開催を経て、
6年ぶりに対面で開いた。
東京で初会合を開いた1997年以来、3年ごとに開催してきた。
今回は10回目となる。16日から参加各国と2国間の会談を開き、18日に全体での首脳会合の開催を予定する。

日本は当初、国連改革の支持集めへの期待があった。
国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指し、各国への働きかけを強めた。
国連はどの国も一票を等しく持つ。
賛成票を獲得するためには島しょ国との関係構築が重要だった。
国連安保理改革の機運は下火となり、サミットの意義は変化した。
近年は覇権主義的な行動を強める中国の存在が念頭にある。
中国は経済援助を通じて南太平洋地域でも影響力を強め、軍事の足場づくりを進めている。
島しょ国は、日米が重視する「自由で開かれたインド太平洋」構想の要衝だ。
日本の海上交通路(シーレーン)として豪州やNZを結ぶ重要な航路上にある。
日本は石炭と液化天然ガス（LNG）の20%、牛肉や酪農品、大麦などの7%を豪州から輸入している。
日本主催のサミットに豪州とNZが参加するのはこのためだ。両国とも第1回会合から参加している。
日本は島しょ国が抱える社会課題に着目し、
技術や知見を持つ日本企業とともに解決に向けた支援を打ち出すことで、
南太平洋地域への関与を深めていきたい考えだ。

海洋安保など7分野を重視
今回のサミットは海洋安全保障や気候変動、経済開発など7分野で連携強化を打ち出す見通しだ。
中国の海洋進出に対処するため、
「政府安全保障能力強化支援(OSA)」を通じて海上警備に必要な警備艇などを提供することも目指す。
自衛隊の航空機や艦船の寄港を増やし、防衛協力や共同訓練の強化も進める。
島しょ国は地球温暖化に伴う海面上昇で水没リスクに敏感だ。
サイクロン被害も深刻になっている。
日本から気象データを活用した災害時の避難支援などを提案する。
経済分野ではインフラ整備などが柱となる。
米国とともに建設から50年以上がたったマーシャル諸島の国際空港ビルの建て替えを支援する。
安全な通信基盤の構築も打ち出す。海底ケーブルを整備する事業を進める。

貿易の強化も議題となる。国際機関太平洋諸島センター（PIC）によると、
日本の島しょ国からの輸入額は20年に2300億円ほどだったが、22年におよそ6200億円になった。
パプアニューギニアからのLNGの輸入が増加しているのが一因だ。
日本から島しょ国への輸出額も増加している。
PICによれば20年は1700億円ほどだったが、22年におよそ2100億円と増加傾向だ。
輸送用機器、特に自動車の需要が高い。
日本と島しょ国は10日、都内で初の法相会合を開いた。
「法の支配」の重要性を共有し、日本は島しょ国での国内法の整備を支援する。
国内法の整備が不十分であれば、海外企業や投資を呼び込む際のハードルになるためだ。

東京電力福島第1原子力発電所から海洋放出する多核種除去設備（ALPS）処理水についても話し合う。
冷戦期に核保有国が核実験を繰り返した地域であることから「核」の問題に敏感だ。
懸念を表明する国が多かったが、日本は科学的な根拠に基づき説明してきた。
サミットで改めて安全性への理解を求める。

米中対立の最前線
南太平洋は米中対立の最前線となっている。中国は日本の小笠原諸島から太平洋のグアム、
パプアニューギニアを結ぶ「第2列島線」を対米防衛ラインの一つと位置づける。
広域経済圏構想「一帯一路」のインフラ支援などを通じ、
台湾と国交を持つ国々に関係見直しを働きかける。
ソロモンとキリバスは19年に台湾と断交し、今年1月にはナウルが中国と国交を回復した。
22年には中国はソロモン諸島との間で安保協定を締結した。
中国軍がいずれ軍事拠点として活用する懸念が広がる。
台湾と国交があるツバルでは1月の総選挙で、台湾との関係を重視してきた現職首相が落選した。
対中関係に変化が生じる可能性がある。

米国は中国の影響力の拡大に警戒を強めている。
バイデン米大統領は22年、
ワシントンで豪州とNZと島しょ国で構成する「太平洋諸島フォーラム（PIF）」との初の首脳会議を開催した。
米国は23年にソロモンやトンガに大使館を開設し、2回目の首脳会議を開いた。
この機会にクック諸島とニウエを国家承認し、外交関係を樹立した。
新興・途上国「グローバルサウス」の盟主を自負するインドも23年5月、
パプアニューギニアで8年ぶりに島しょ国との首脳会議を催した。
モディ首相は「自由で開かれたインド太平洋を支持する」と言明した。
同月には韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領がPIFの首脳を韓国に招待し、首脳会議を初めて開いた。

当事者である島しょ国の首脳からは「米中の覇権争いに巻き込まれたくない」との声も漏れる。
どちらの陣営にも属さずインフラ整備や地球温暖化対策といった現実的な支援を期待する国が多い。
日本は島しょ国とのサミットを主催した先駆けであり、
長年、政府開発援助（ODA）による支援を実施してきた。
日本への友好的な感情を持つ国が多いとされる。
日本が米国や豪州などと連携し、
島しょ国が中国と適切な距離が取れるように働きかけていく意義は大きいといえる。

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◎    岸田首相「処理水の安心高める」 太平洋島しょ国首脳に（2024.7.16、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16BMX0W4A710C2000000/
岸田文雄首相は16日、首相官邸で太平洋島しょ国の首脳と個別に会談した。
東京電力福島第1原子力発電所から海洋放出する多核種除去設備（ALPS）処理水について
「今後も安心を高めていく」と語った。
外務省によると、パプアニューギニアのマラペ首相は安全性を確保するための日本側の取り組みに信頼を示した。
バヌアツのサルワイ首相とニウエのタンゲランギ首相も歓迎の意を表明した。
16日は都内で開幕した「太平洋・島サミット」に出席するため来日したツバル、バヌアツ、
ニウエ、パプアニューギニアの各首脳と会談した。17日以降も首脳会談を予定し、
処理水放出について日本の立場を説明する。

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◎    太平洋の島国に脱炭素・金融　日本が官民協力、中国意識（2024.7.16、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA095X10Z00C24A7000000/

政府は16日、太平洋島しょ国・地域の首脳らが集まる「太平洋・島サミット」を都内で開いた。
18日までの日程を予定する。日本企業が展開する脱炭素や金融で新事業を通じ、直面する課題を解決する。
通信や法制度などビジネス環境も整える。
日本の官民はともに経済発展を目指す姿勢を示し、影響力を増す中国との違いを明確にする。

太平洋は各国の安全保障上の要衝にある。
日本にとっては鉱物資源を輸入するオーストラリアとの海上交通路（シーレーン）だ。
中国は日本の小笠原諸島から太平洋のグアム、パプアニューギニアを結ぶ「第2列島線」を
対米防衛ラインの一つと位置づける。
太平洋・島サミットは岸田文雄首相と太平洋諸島フォーラム（PIF）に参加する
18の国・地域の代表者が集まる。外務省によると14の国・地域の首脳が出席する。
日本が同地域との協力を深めるために1997年から3年に1回の頻度で開いてきた。
新型コロナウイルスの流行で対面開催は2018年以来になる。

首相は島しょ国特有の課題への協力を表明する。
岸田政権の「新しい資本主義」は社会課題を経済成長のエンジンにする発想だ。
グローバルサウスでの事業展開を対象にした補助金を使い、
現地の社会問題を解決する日本企業の事業を財政支援する。

気候変動による海面上昇の影響を受けやすい島しょ国にとって脱炭素の取り組みは切迫感が強い。
パラオでは川崎重工業が開発した電力系統を安定させる新技術を使った蓄電池システムを導入するほか、
現地の人材を育成する。人口が少なく経済規模が小さい島しょ国は金融においても問題を抱える。
米国に本店を持つ銀行に預金が集中し、経済成長のために国内資金を活用できていない。
ブロックチェーン（分散型台帳）開発のソラミツ（東京・渋谷）が
パラオで貯蓄を目的とした個人向け国債の発行・管理・運営システムを開発する。
パプアニューギニアでは同社が中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験を実施する。
ブロックチェーン技術を利用した大洋州島しょ国地域の共通プラットフォームの構築もめざす。
通信環境の改善でも貢献する。
NECは23年にミクロネシア連邦、キリバス、ナウルの3カ国で4つの島を結ぶ光海底ケーブルの敷設を受注した。
日米とオーストラリアの3カ国が資金支援している。
中国企業による計画があったものの米国が安全保障上の懸念を示して頓挫させた経緯がある。
日本政府は法務・司法分野でも協力を進める。8〜9月に法務省職員を派遣し、
現地でのニーズを聞き取る。民法や民事訴訟法、刑事訴訟法などの国内法の整備や法律運用、
裁判官・検察官ら司法人材の育成などでの協力を想定する。
日本と島しょ国の関係はかつて政府開発援助（ODA）を活用し「支援する側」
「支援される側」との色彩が強かった。ビジネスを共に創り出す姿勢を徐々に強めているのは中
国との違いを出す意味合いがある。

前回対面で島サミットを開催した6年前とは太平洋地域の力学は変化した。
中国が影響力を増している。19年にキリバスとソロモン諸島、24年に入ってナウルがそれぞれ台湾と断交し、
中国との国交を樹立した。中国は22年にソロモン諸島との間で安保協定を結んだ。
中国軍がいずれ拠点として使うとの懸念が広がった。
24年2月にはロイター通信がキリバスで中国の警察官が現地警察とともに活動していると報じた。
日米や同志国は危機感を強めている。11日には北大西洋条約機構（NATO）と日本、韓国、
オーストラリア、ニュージーランド（NZ）の首脳会議を開き、インド太平洋安保について話し合った。太
平洋島しょ国も米中の対立に巻き込まれることを警戒する。
22年に将来に向けた共通の関心事項を集約した「2050年戦略」を策定し、
足並みをそろえて対処しようとしている。
日本は「人を中心とした開発」「気候変動と災害」など7項目で構成する同戦略を支持する。

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◎    第１０回太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ１０)
出席国との首脳会談等 -１日目-（2024.7.16、首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202407/16palm.html
　令和６年７月１６日、岸田総理は総理大臣官邸でツバルのフェレティ・ペニタラ・テオ首相、
バヌアツ共和国のシャーロット・サルワイ・タビマスマス首相、
ニウエのダルトン・タンゲランギ首相とそれぞれ首脳会談を行いました。
　その後、バロン・ディバベシ・ワンガＰＩＦ（太平洋諸島フォーラム）事務局長による表敬を受け、
最後に、パプアニューギニア独立国のジェームス・マラぺ首相と首脳会談を行いました。

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◎    ソラミツ、パラオのブロックチェーン貯蓄国債システム実証事業　
及び パプアニューギニアのCBDC実証実験を開始（PR TIMES）（2024.7.16、毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240716/pr2/00m/020/374000c
経済産業省「グローバルサウス未来志向型共創等事業」に採択

ソラミツ株式会社（代表取締役社長：宮沢和正、本社：東京都渋谷区、以下ソラミツ）は、
経済産業省が実施する「令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金
（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）に関わる間接補助事業」に採択されました。

カンボジア、ラオス、ソロモン、フィジーなどに続き、
アジア大洋州国のパラオでは、貯蓄国債（Savings bonds）の発行・管理・運営システムを開発し実証事業を開始します。
また、パプアニューギニアでは、CBDC（中央銀行デジタル通貨）の実証実験を行い、
加えて、ブロックチェーン技術を利用した大洋州島嶼国地域の共通プラットフォームの構築を目指します。
- カンボジアでは既にブロックチェーン技術を利用した決済システムの導入行い、
ラオスにおいては独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」）の支援を受けて
CBDCの導入に関する基礎調査及び実証実験を行いました。
昨年度は、ベトナム、インドネシア、フィジー、ソロモン諸島のCBDCの導入による
金融システムの高度化・クロスボーダー決済の改善に向けた調査を行いました。
加えて、ソロモン諸島ではCBDCの実証実験を行い、好評を頂きました。

- 今回はソラミツが開発したブロックチェーン技術（Hyperledger Iroha）を活用して、
パラオでは同国政府の財務省の要請に基づき貯蓄国債システム及び
そのアプリケーションの開発し実証事業を開始します。
パラオは現地通貨としてU Sドルが流通しており、
米国の銀行（ハワイ銀行やグアム銀行）が預金として住民の資金を吸収しています。
その資金はパラオの経済成長やインフラ整備などに利用されず、
残念ながら米国本土で運用されている状況です。
その状況を改善すべく、パラオ財務省は貯蓄国債を発行し、パラオ住民の資金を吸収し、
国家財政の調達方法の多様化を図り、同国の経済成長や橋、道路、
公共施設等のインフラ投資に活用したいと計画しており、そのためのプロジェクト支援を行います。

- ブロックチェーンを活用して貯蓄国債発行管理システムを構築するメリットは、
1）偽造、改ざん、なりすましなどを防止し、セキュリティが高くなる。
2）将来、ブロックチェーンを活用したCBDC等を導入した場合、スマートコント
ラクト等の技術を活用して貯蓄国債の購入・売却時の資金精算がスムーズになる。
3）貯蓄国債発行管理システムの構築コストや運営コスト、手数料等が低減できる。
です。
- パプアニューギニアでは、中銀の依頼に基づきCBDCの実証実験を行います。
パプアニューギニアでは金融包摂が大きな課題の一つであり、且つ治安が不安定な地域が多く、
暴力や脅迫を用いて強盗や追い剥ぎなどが多発しており、
強盗に遭った以後に何か記録が残り回収などの可能性があるデジタル技術を探していました。
そこで、これらの課題を改善すべく、当社のブロックチェーン技術を活用したCBDCの実証実験を行います。

- 加えて、太平洋島嶼国は其々人口規模や経済規模が限定的で、
各国毎に独自の金融システムを導入する場合には、その導入・開発・運営コストを
賄うための負担が大きくのしかかります。
そこで、当社のブロックチェーン技術を利用した共通プラットフォームの構築を目指し、
今後、CBDCや貯蓄国債などがより安価で且つ効率的に導入に出来るような仕組みの開発を目指します。

- ソラミツは、既に、カンボジア王国の中央銀行であり
金融監督当局であるカンボジア国立銀行との共同開発により、
オープンソースのブロックチェーン（分散型台帳技術）「Hyperledger Iroha」の技術を利用して、
同国内では2020年10月より中央銀行が運用する決済システム「バコン」の実運用を開始しています。

カンボジアでは、大口の銀行間取引であるホールセール決済と
国民や企業が日々の送金や支払いに活用するリテール決済において、
決済システム「バコン」が導入されていますが、カンボジア国立銀行によると、
2023年12月末時点において、バコンの利用者は1090万人になり、
開始から約3年という短期間で国民（1670万人）の約3分の2に普及した事になります。
また、2023年のバコンの決済金額は約230億USドルであり、カンボジアの2023年のGDPの74％に匹敵しています。
また、農村部などでも約50％以上の住民がバコンを利用し、
即座に安価に支払や送金ができるなど金融包摂に貢献してまいりました。
農村部に眠ったいた現金もバコンの導入により銀行預金になり、
インフラや中小企業の財政投融資に活用されるようになり経済が活性化しております。
隣国のマレーシア、タイ、ベトネム、ラオスなどでもバコン・アプリを使用して
QRコードをスキャンすることにより、クロスボーダーの支払や送金ができるようになり、
従来の国際送金にかかる手数料と時間を大幅に削減しております。

- ソラミツ株式会社について
ソラミツは、ブロックチェーンの技術開発、デジタル資産管理、アイデンティティ、
トレーサビリティに関するソリューションを提供する専門知識を持つ日本のフィンテック企業です。
ブロックチェーン技術を活用し産業にイノベーションを起こし
社会課題を解決する事をミッションとしています。
ソラミツは、企業や金融機関によるデジタル資産管理やアイデンテティ管理に
最適なオープンソースのコンソーシアム型ブロックチェーン・プラットフォーム
「ハイパーレジャーいろは」の元々の開発者であり主要な開発貢献者です。
現在 「ハイパーレジャーいろは」は、
The Linux FoundationのHyperledger Projectの一部になっています。
ソラミツは、これまでにブロックチェーン技術を活用し、
カンボジア国立銀行の決済システム「バコン」、福島県会津若松市の会津大学内の学内通貨システム、
インドネシアBCA銀行の本人確認システムのプロトタイプなどを開発してまいりました。
また、SORA 暗号資産エコシステム、 ポルカスワップDEX（分散型交換所）、
DeFi（分散型金融）フィアレス・ウォレットなどのオープンソース・プロジェクトに積極的に貢献しています。
ソラミツは、これらの経験に基づいて最先端の金融技術をグローバルに展開し、
世界の銀行口座を保有していない人々が簡単・安全に価値を移転できる仕組みを構築し、
SDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを目指しています。

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◎    処理水協議、首脳宣言明記へ＝中国対抗、島サミットが開幕（2024.7.16、時事通信）
https://sp.m.jiji.com/article/show/3286234
　日本と１８の太平洋島しょ国・地域による首脳会議「太平洋・島サミット」が１６日、３日間の日程で開幕した。
南太平洋で影響力拡大を図る中国に対抗する狙いがあり、最終日の１８日に首脳宣言と共同行動計画を採択する。
宣言には安全保障を含めた幅広い分野の協力深化を盛り込み、
東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出について今後も意思疎通を続けることを明記する見通しだ。

　島サミットは１９９７年から３年ごとに開かれており、
今回で１０回目。対面での開催は６年ぶりで、岸田文雄首相が共同議長を務める。　
　首相は１６日午後、参加国・地域首脳らとの個別会談をサミットの一環としてスタート。
ツバルのテオ首相との会談で、島サミットについて「日本と太平洋島しょ国の絆をさらに強固なものとし、
われわれが共に進む方向性を内外に発信する機会にしたい」と述べた。
同時に、ツバルのサイバーセキュリティー強化に向けた機材供与を表明した。
　バヌアツのサルワイ首相、ニウエのタンゲランギ首相、パプアニューギニアのマラペ首相らとも協議。
バヌアツとパプアニューギニアには漁業調査・監視船や水産関連機材、
ニウエには警察車両や無線機など防災・災害対策関連機材を供与すると伝えた。
　１６日には林芳正官房長官夫妻主催、１７日には岸田首相夫妻主催のレセプション・夕食会が開かれる。
首相は最終日の全体会合の後、共同記者発表に臨み、成果を説明する。

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◎    パプア首相、日本とFTA交渉に意欲　ガス安定供給を明言（2024.7.17、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM17B3B0X10C24A7000000/
南太平洋の島国、パプアニューギニアのマラペ首相は17日、都内で日本経済新聞のインタビューに答えた。
「日本と自由貿易協定（FTA）交渉の開始について協議した」と述べ、
対日輸出の拡大に向けて締結に意欲を示した。

マラペ氏は16日の岸田文雄首相との首脳会談でFTA交渉について議論したと明かした。
近くパプアの貿易相や日本の担当者が両国を行き来し、実現可能性調査の開始に向けた協議を始めるという。
「パプアが建国50周年を迎える2025年に実現可能性調査を完了したい」と語った。

農水産物の輸出増を期待
パプア政府によると、22年に日本はオーストラリアを抜き最大の輸出市場となった。
パプアは農業や水産業が盛んで、対日貿易では農作物や水産加工品の輸出増を期待する。
マラペ氏は「経済特区に日本企業を呼び込み、付加価値の高い加工品を手掛ける製造業を育成したい」と意気込んだ。
パプアは資源国でもあり、金や銅などの鉱物のほか天然ガスを産出する。
日本の貿易統計によると、パプアは23年に日本にとって5番目に大きなガスの供給国だった。
ロシアのウクライナ侵略などを背景にガス市場は逼迫している。
マラペ氏は「岸田首相は日本へのガス供給増を要請をした」としたうえで、
今後も安定的な供給を継続すると明言した。
日本の外務省内ではFTA締結に慎重な意見もある。外務省幹部は協議について認識していないとした。

人民元取引の拡大を検討
パプアは中国ともFTA締結に向けて交渉中だ。マラペ氏は「中国との実現可能性調査はほぼ完了した」と述べた。
パプアは米ドルを中心に外貨不足が深刻で、燃料を輸入できず航空便の欠航などが相次いでいる。
マラペ氏は「（外貨不足につながる）ドル決済を回避できるよう、
中国と人民元で取引できないか検討している」と明らかにした。
太平洋の要衝であるパプアには米中や豪州が関与を強めている。
米国は中国抑止を念頭に、23年にパプアと防衛協力協定を結んだ。
パプアの空港や港など6施設について米軍の使用が認められた。
そのうちの1つがパプア東部のナザブ空港だ。
日本が政府開発援助（ODA）で滑走路の拡幅整備やターミナルビルの建設を援助した。
日本はODAを軍事目的に用いないとの理念を掲げる。
マラペ氏は「空港は民間用途にも使われ、軍事目的だけではない」と説明。
「軍の空港使用は人道支援や災害対応での要請に基づくと想定している」として、
日本の理念と相反しないとの見解を示した。
中国は23年にパプアと安全保障協定の締結を提起した。マラペ氏は「既に他国と安保協定を結んでいる。
中国とは現状、貿易や経済での連携にとどめる。中国側も理解を示した」と表明した。

パプアでは太平洋戦争で日米が激戦を繰り広げた。マラペ氏は「太平洋は戦争や領土争い、
暴力のない地域であってほしい」と強調した。
マラペ氏は18日まで開催する日本と太平洋の島しょ国・地域による
「第10回太平洋・島サミット（PALM10）」に合わせて日本を訪れている。
（今橋瑠璃華）

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◎    PM Marape Highlights US$2 Billion Annual Trade Between Japan and Papua New Guinea　（2024.7.18、Post Courier）
https://www.postcourier.com.pg/pm-marape-highlights-us2-billion-annual-trade-between-japan-and-papua-new-guinea/
... Japan-Pacific Island Countries Economic Forum in 2024 held in Tokyo. Prime Minister Marape expressed his gratitude towards Japanese companies for ...

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◎    日・パプアニューギニア首脳会談（2024.7.18、外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/pg/pageit_000001_00864.html
　7月16日、午後6時10分から約20分、岸田文雄内閣総理大臣は、
第10回太平洋・島サミット（PALM10）出席のため訪日中の
ジェームス・マラペ・パプアニューギニア独立国首相
（Hon. Mr. James MARAPE, Prime Minister of the Independent State of Papua New Guinea）と首脳会談を行ったところ、
概要は以下のとおりです。
1.    冒頭、岸田総理大臣から、PALM10では、マラペ首相の協力を得て、
日本と太平洋島嶼国との「キズナ」を更に強固なものとし、「2050年戦略」に沿った協力を議論し、
我々が共に歩む方向性を内外に発信する機会としたいと述べました。
2.    また、岸田総理大臣から、5月に発生した地滑り被害のお見舞いを伝えるとともに、
日・パプアニューギニア外交関係樹立50周年に向けて両国関係を強化していきたい旨述べました。さらに、
岸田総理大臣からは、我が国漁船のパプアニューギニア水域への安定的な入漁に謝意を表した上で、
漁業調査・監視船及び水産関連機材の供与を決定したことを伝達しました。また、両首脳は防衛協力の進展も歓迎しました。
マラペ首相からは、PALM10の成功への期待に加え、日本との協力に関し、
日本政府及び日本国民への感謝とともに、その一層の強化への期待が述べられました。
3.    両首脳はALPS処理水についても議論し、岸田総理大臣から今後も安心を高めていく旨説明したところ、
マラペ首相から、安全性を確保するための日本側の取組への信頼が改めて示されました。
4.    このほか、両首脳は地域情勢について率直な意見交換を行いました。

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◎    第10回太平洋・島サミット（PALM10）／（令和6年7月16～18日）（2024.7.18、外務省） 
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/pagew_000001_00252.html
太平洋・島サミットは、太平洋島嶼国・地域が直面する様々な問題について首脳レベルで率直に意見交換を行い、
地域の安定と繁栄に貢献するとともに、日本と太平洋島嶼国のパートナーシップを強化することを目的として、
1997年から3年に一度開催されている首脳会議であり、これまで9回開催されています。
　第10回太平洋・島サミット（PALM10）は、2024年7月16～18日に東京で開催されます。
＜URLをクリックすると、島サミットの関連リンクが閲覧できます。＞

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◎    両陛下、島サミット首脳と懇談／皇居、秋篠宮さまと佳子さまも
（2024.7.18、北國新聞）　https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1461807
　天皇、皇后両陛下は１７日、皇居・宮殿で、第１０回太平洋・島サミットに出席するため来日した各国首脳と懇談された。
冒頭、天皇陛下は「日本と太平洋島しょ国・地域との友好親善と協力関係が
さらに発展していくことを期待している」と英語であいさつした。

　懇談は秋篠宮さまと次女佳子さまが同席した。パプアニューギニアやマーシャル諸島、
トンガなど１４カ国・地域の大統領や首相らが招かれた。両陛下は一人一人と握手を交わして出迎え、和やかに歓談した。

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◎    太平洋・島サミット ALPS処理水海洋放出も理解へ（2024.7.18、原子力産業新聞）
https://www.jaif.or.jp/journal/japan/23979.html
太平洋・島サミット（PALM10）が7月16～18日、都内で開催された。同サミットは1997年以降、
日本と太平洋島しょ国とのパートナーシップを強化することを目的として、3年ごとに日本で開催されているもの。
前回、2021年は、コロナの影響によりテレビ会議方式で行われた。〈外務省発表資料は こちら〉

岸田文雄首相は、会期中、17日までに、ツバル、バヌアツ、ニウエ、パプアニューギニア、パラオ、マーシャル諸島、
フィジー、サモア、クック諸島、トンガ、ソロモンの各首脳と会談。
福島第一原子力発電所で発生するALPS処理水の海洋放出に関し、岸田首相が「今後も安心を高めていく」旨、
発言したのに対し、各国首脳からは歓迎の意が示された。

ALPS処理水の海洋放出に関しては、2023年7月4日、IAEAラファエル・グロッシー事務局長より、
安全性レビューを総括する「IAEA総括報告書」が、日本政府に対し手交された。それを受け、
8月24日に海洋放出が開始。2024年7月16日には、都合7回目の海洋放出が完了した。
なお、IAEAは、ALPS処理水取扱いに関し、同年4月23～26日に海洋放出開始後2回目となる
国際専門家からなる安全性レビューミッションを日本に派遣した。
7月18日、現地調査、関係機関との議論などを通じた調査結果として、
「国際安全基準の要求事項と合致しないいかなる点も確認されなかった」とする報告書が公表された。

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◎    日本と太平洋島しょ国、海洋安保で行動計画　中国を意識（2024.7.18、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA172UO0X10C24A7000000/
日本と太平洋の島しょ国・地域による「太平洋・島サミット」は18日、
首脳宣言をまとめて閉幕した。海洋進出する中国を意識し、
安全保障面の協力を重視した行動計画も打ち出した。
日本は自衛隊艦船の寄港を増やし、警備艇の無償供与も検討する。
気候変動を巡る技術支援にも力を注ぐ。

都内で開いたサミットには日本とオーストラリア、ニュージーランドのほか
16の島しょ国・地域が参加した。
8月までに大統領選があるキリバス、
暴動が起きたフランス領ニューカレドニアを除く14カ国・地域は首脳級が来日した。

日本は1997年から太平洋の島しょ国・地域とサミットの枠組みを設けて信頼関係の構築につとめてきた。
背景には歴史的なつながりがある。サミット参加国のうちミクロネシア、マーシャル諸島、
パラオの3カ国は戦前に日本が国際連盟の委任統治をした南洋諸島に含まれる。
ソロモン諸島のガダルカナル島など第2次世界大戦で日米の激戦地になった場所もある。

岸田文雄首相は18日の記者発表で
「同じ海を共有するパートナーであり様々な環境の変化に直面している」と述べた。
「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けた協力、連携の重要性はますます高まっている」と強調した。
首脳宣言は「平和と安全保障」「気候変動と災害」「海洋と環境」などを重点分野と位置づけ、
連携強化を掲げた。「世界のいかなる場所でも武力による威嚇など一方的な現状変更の試みに強く反対する」とも訴えた。
行動計画は海洋安保協力に関し、自衛隊の航空機や艦船の派遣を通じた共同訓練の強化をうたった。
中国がソロモン諸島と安保協定を結び、南太平洋を軍事拠点化しようとする動きに対処する。

政府開発援助（ODA）とは別枠で安保上の支援を進める枠組みの「政府安全保障能力強化支援（OSA）」
も活用する。警備艇の無償供与などを調整する。

日本はサミットを通じて地域の課題に寄り添った支援を前面に出した。
巨額投資による債務のワナも指摘される中国との違いを演出した。
暴風雨被害や海面上昇など島しょ国の経済・社会への気候変動の影響が課題になっている。
気候データを分析する人材の育成や深刻化するサイクロン被害に対応するための避難支援に取り組む。
海底ケーブルの維持・管理で連携し、デジタル通信の安全性を向上させる。
パプアニューギニアなどへの漁業調査・監視船の供与、
サモアには気象衛星「ひまわり」のデータ提供など具体的な案件を推進する。
太平洋の島しょ国・地域は米中対立の最前線ともいえる。
中国の防衛ラインとされる小笠原諸島や米領グアムを結ぶ「第2列島線」、
米ハワイを含む「第3列島線」が通り、日本と豪州やNZを結ぶ海上交通路（シーレーン）でもある。
中国の影響力が強まり、台湾と外交関係を断つ国が相次いでいる。
現在国交を持つのはサミット参加国のうちパラオ、ツバル、マーシャル諸島の3カ国のみとなった。
太平洋の島しょ国・地域には東京電力福島第1原子力発電所からの処理水の海洋放出への懸念もある。
科学的根拠に基づく安全性が確認された国際原子力機関（IAEA）の報告書をもとに対応を続けると確認した。
岸田首相と共同議長を務めたクック諸島のブラウン首相は記者発表で
「日本が処理水について誠実な説明を続けると思っている。引き続き議論することを望む」と言明した。

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「債務のわな」に懸念高まる　島しょ国、中国の援助攻勢で（2024.7.18、JIJI.COM）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071800863&g=int
　【シドニー時事】１８日閉幕した「太平洋・島サミット」に参加した太平洋島しょ国の多くは、
インフラ整備などで中国から大規模な援助を受けている。
だが、債務が膨らんで返済が困難になり、権益を中国に押さえられる
「債務のわな」に陥るリスクへの懸念も高まっている。

　ソロモン諸島は２０１９年に台湾と断交して中国と国交を結んだ。
世界銀行によると、ソロモンの対外債務は１８年に３億２０００万米ドル（約５００億円）だったが、
２２年に５億米ドル（約７８０億円）に拡大。
港湾やスタジアムなどの整備で中国の融資を受けたためだ。
１２日のマネレ首相訪中時には１億７０００万ソロモンドル（約３２億円）の財政支援も決まった。

　同様に１９年に中国と国交を樹立したキリバスも中国から多額の融資を受ける。
バヌアツでは７月初旬、中国の資金で建設された大統領官邸などが完成した。
２３年５月に米国と防衛協力協定を締結したパプアニューギニアも中国からの経済援助を歓迎している。

　一方、南西アジアのスリランカは債務を返済できず、港湾の運営権を中国国営企業に握られた。
ソロモンの対中債務が焦げ付いた場合も、中国が港湾などの権益を押さえる可能性が大きい。
しかも中国は２２年にソロモンと安全保障協定を結んでおり、
これを根拠に軍事拠点化を図るのではないかとの警戒感が西側諸国に広がっている。
　木材などを輸出するソロモンにとって中国は最大の貿易相手国。
オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所のミハイ・ソラ氏は論文で
「もしマネレ氏が中国の戦略的野心を阻害する形で関係を後退させれば、（禁輸など）望まぬ結果を招く。
経済・安保の協力を後退させるつもりはなさそうだ」と指摘した。

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◎    PM invites major Japanese companies to invest in PNG
（2024.7.19、Post Courier）
https://www.postcourier.com.pg/pm-invites-major-japanese-companies-to-invest-in-png/
PRIME Minister James Marape has invited major Japanese companies
to come to Papua New Guinea and invest in downstream processing especially on ...

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◎    日本がゼロから育てたパプアニューギニア軍楽隊　音楽の授業、
楽器もないところから…ＡＰＥＣでの演奏に安倍首相も「ブラボー！」（2024.7.20、ZakZak/夕刊フジ）

https://www.zakzak.co.jp/article/20240720-4P65NF32WRNWNC2VK572IHUTKQ/

日本と太平洋の島嶼（とうしょ）国・地域による「太平洋・島サミット」が１６～１８日、東京で開催された。
中国が、この地域への経済進出や軍事拠点拡大を進めていることを受け、
わが国としては人材育成や技術分野での支援を進めているところだ。
防衛省は今年３月、すでに島嶼国との防衛相会合を開いており、
自衛隊制服組トップたちも次々に同地域を訪れている。
中国はこれらの国々と安全保障協定を結びつつ、「台湾との断交」を促している。
米国とオーストラリアがこれを阻止せんとしている状況の中、日本としても可能なことをしようと、
自衛隊ではソロモン諸島やフィジーなどの国々に対する能力構築支援を推進中だ。

その活動の一つに、パプアニューギニア軍楽隊創設があった。
同国は２０１８年開催予定の、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）議長国に決まったが、
軍楽隊を持っていなかった。
自国で国歌の演奏ができないことが分かり、日本が軍楽隊を育成することになった。
支援事業をゼロから手がけたのは、陸上自衛隊中央音楽隊だ。
１５年当初から携わった同副隊長の柴田昌宣２佐によれば、パプアニューギニアの義務教育は小学校まで。
しかも「音楽」の科目が存在しなかったため、人員を集めるところから始めたという。

「ＡＰＥＣまで３年しかないのか！」
困難への挑戦だった。そもそも彼らには楽器がなかった。
当時はまだ自衛隊の装備品を外国軍に供与すること、つまり装備移転はできなかったため自衛隊からの提供はできない。
そこで、宮城県の仙台育英高校吹奏楽部から中古楽器が寄贈されることになった。
外務省のＯＤＡ（政府開発援助）も供与してもらい、ようやく準備の第一歩が整った。

それから現地での指導が根気強く続けられ、彼らは見事、
各国の国賓たちの前で演奏を成し遂げたのである。当時の安倍晋三首相は「ブラボー！」と声をあげた。

２０２２年には「自衛隊音楽まつり」に参加して、難易度の高いマーチングを披露するまでに成長した。
コロナ禍を乗り越え、灼熱（しゃくねつ）の野外で練習を続けていたのだ。彼らはここで、
日本の唱歌「ふるさと」も披露した。餓死や病死が相次いだかつての激戦地パプアニューギニアで、
どれほどの人たちがこの歌を口にしたことだろうか。

東部ニューギニアのジャングルには、現在でも約７万６０００を超える将兵の遺骨が眠っている。
多大な犠牲の上に、私たちの平和はある。そして、この平和を継続させるために、
今一層の努力が必要になっているのだ。

■桜林美佐（さくらばやし・みさ）　防衛問題研究家。１９７０年、東京都生まれ。
日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、
防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書・共著に『日本に自衛隊がいてよかった』（産経新聞出版）、
『自衛官の心意気』（ＰＨＰ研究所）、『危機迫る日本の防衛産業』（産経ＮＦ文庫）、
『陸・海・空　究極のブリーフィング』（ワニブックス）など。

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◎ 南太平洋のフィジー、首相が語る　米中との関係は「慎重で客観的」（2024.7.20、朝日新聞デジタル）　https://www.asahi.com/articles/ASS7M3TK8S7MUTFK00SM.html
来日中のフィジーのランブカ首相（75）が19日、東京都内で朝日新聞の単独インタビューに応じた。
フィジーは南太平洋地域の島嶼（とうしょ）国の盟主的存在。
「太平洋・島サミット」の共同行動計画は、
海上自衛隊艦船の寄港を通じて日本と島嶼国間の「防衛交流の強化」を打ち出したが、
ランブカ氏は「訓練や能力向上支援を期待したい」と踏み込んだ。
一方、南太平洋地域が米中のどちらか一方に引き寄せられることには警戒感も示した。
　フィジーはパプアニューギニアに次ぐ人口規模で約93万人を擁し、
太平洋の18の国・地域が加わる「太平洋諸島フォーラム（PIF）」の事務局も国内に構える。
ランブカ氏はPIFで最高齢の首脳で、島嶼国指導者の中で中心的な役割を担っている。
18日の島サミット本会合について、ランブカ氏は「とても友好的な雰囲気だった」と評価した。
日本が島サミットで打ち出してきた「キズナ」とのフレーズを持ち出し、「ふさわしい言葉だ」と語った。

　日本は2023年、政府安全保障能力強化支援（OSA）の初事例としてフィジー海軍への
警戒監視用の警備艇などの供与を決定。
ランブカ氏は「私たちの海軍は沿岸警備隊のような組織だ」とした上で、
今後の安全保障に関する日本からの協力について
「警察や海軍に携わっている人々の訓練や能力強化を行いたい」と述べた。
安全保障以外の分野では、技術開発やインフラ、
気候変動に対応できる強靱（きょうじん）な建物の整備の支援を日本側に求めた。
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◎    島サミット　連携強化し課題に対処を（2024.7.20、新潟日報／社説）
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/442832
太平洋を共有する隣人として深い関わりがある国々だ。培ってきた協力関係をさらに強め、
気候変動をはじめ山積する課題に共に対処していきたい。
　日本と太平洋の島しょ国・地域による「太平洋・島サミット」が東京で開かれた。
３年ごとに日本で開催され、今回は１０回目の節目となった。
パラオやパプアニューギニア、フィジーなど「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」に加盟する
１８カ国・地域の首脳らが参加し、気候変動や海洋分野を中心に３日間にわたって議論した。

　採択した首脳宣言と共同行動計画では、ＰＩＦが掲げる経済開発や気候変動など
７分野を今後３年間の重点協力分野に設定した。

　島しょ国が「存続に関わる唯一最大の脅威」と位置づける気候変動問題に関しては、
日本の支援を強化することを確認した。
ツバルやキリバスなどは、地球温暖化による海面上昇で国土が水没する危機にさらされている。
日本の技術やノウハウ、資金によって、危機的状況を脱するための寄り添った支援を行ってほしい。

　注目されるのは、首脳宣言に「武力や威圧による一方的な現状変更の試みへの反対」と明記したことだ。
国際法に沿ったルールに基づく自由で開かれた国際秩序の重要性にも言及した。

　共同行動計画には、自衛隊の航空機や艦船の寄港を通じた防衛協力や、
海上保安機関の交流強化も盛り込んだ。念頭にあるのは、
インフラ整備などを通じて太平洋地域で急速に影響力を強める中国の存在だ。

　ソロモン諸島は２０１９年、台湾と断交し中国と国交を樹立し、２２年には安全保障協定を締結した。
事実上の軍事拠点になるのではないかと懸念されている。
中国の影響力が強まれば、米国の太平洋での軍事力が制約される恐れもある。
このため米国も島しょ国と首脳会合を開くなど巻き返しを図っており、
太平洋地域は米中がせめぎ合う最前線の様相を見せている。
　こうした中で迎えた今回のサミットで日本は、島しょ国との協力関係を再確認した形ではある。
とはいえ、中国をにらんだ日本の看板政策「自由で開かれたインド太平洋」の文言が首脳宣言から消えるなど、
結束の維持に苦慮した様子がうかがえるのも事実だ。重要なのは、
各国の国民生活に身近な民生分野を中心に、日本らしい支援を継続することだ。
軍事的な緊張感を高めるようなことは避けなければならない。
　東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に、島しょ国は関心を寄せている。
今後も島サミットの議題とすることが確認されたが、
日本政府は科学的根拠に基づいた真摯（しんし）で丁寧な説明を続けていかなければならない。

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◎    PRIME MINISTER MARAPE SEEKS TECHNOLOGY ASSISTANCE FROM JAPAN FOR PNG（2027.7.20、Post Courier）
https://www.postcourier.com.pg/prime-minister-marape-seeks-technology-assistance-from-japan-for-png-and-other-pacific-island-na-tions-to-address-climate-change-issues/
rime Minister James Marape in his speech at
the 10th Pacific Islands Leaders Meeting (PALM 10) in Tokyo, Jaan, today
、asked his Japanese ...

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◎    PRIME MINISTER MARAPE THANKS JICA FOR K6 BILLION WORTH OF ASSISTANCE
TO PNG（2024.7.20、Post Courier）
https://www.postcourier.com.pg/prime-minister-marape-thanks-jica-for-k6-billion-worth-of-assistance-to-png/
Prime Minister highlighted this when he met President of JICA,
  Dr. Tanaka Akihiko on the margins of the 10th Japan-Pacific Islands Leaders Meeting ( ...

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◎    太平洋に中国の影大きく　「両にらみ外交」に日本苦慮　
島サミット、環境様変わり〔深層探訪〕（2024.7.21、Yahoo/JIJI.COM）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cce9e6aee32778e6a5704f1c4e35c504b1b491b3

　日本と太平洋島しょ国・地域の首脳による会議「太平洋・島サミット」が18日に閉幕し、
首脳宣言には南太平洋で影響力を増す中国を意識した文言が並んだ。
1997年に島サミットをスタートさせ、支援の「老舗」を自負する日本政府だが、
3年ぶりの会議は地域情勢の変化を強く印象付けた。中国と接近する国も目立ち、
今後一段と対応に苦慮しそうだ。
　日本と太平洋島しょ国・地域の首脳による会議「太平洋・島サミット」が18日に閉幕し、
首脳宣言には南太平洋で影響力を増す中国を意識した文言が並んだ。
1997年に島サミットをスタートさせ、支援の「老舗」を自負する日本政府だが、
3年ぶりの会議は地域情勢の変化を強く印象付けた。中国と接近する国も目立ち、
今後一段と対応に苦慮しそうだ。

◇日米豪VS中国
　「地域はさまざまな環境の変化に直面している」。
岸田文雄首相は閉幕に当たっての共同記者発表で、中国を念頭にこう危機感を訴えた。
　オンラインで開催した前回2021年以降の3年間で、南太平洋の島しょ国を取り巻く情勢は様変わりした。
ソロモン諸島は22年4月、中国と安全保障協定を締結。
投資やインフラ支援を通じ、中国は地域での存在感を急速に高めている。
　日本にとり、南太平洋はオーストラリアから資源や食料を輸入する際の重要なシーレーン（海上交通路）。
ソロモンは米豪を結ぶ要衝でもある。
　中国の進出に日米豪の警戒は一気に強まり、米国は22年9月、島しょ国との初の首脳会議を開催。
現地で大使館新設を進めた。豪州も防衛相会談などを通じて日米との連携を図っている。

　日本は海洋安保分野を中心に支援を強化してきた。23年度に創設した
「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の一つとしてフィジー海軍への警備艇供与を決定。
トンガやパプアニューギニアをOSAの対象に追加する方向で調整している。
さながら「日米豪VS中国」の構図だ。

◇日本らしさ
　「中国と同じ土俵で勝負すると、物量の差で見劣りする」。
政府関係者は、日本ならではの支援の重要性を指摘する。
　島しょ国の中には海面上昇で水没の危機にさらされる国もある。
「彼らの最大の課題は地球温暖化」。こうした判断から、
首相は今回の島サミットで気候変動対策を重視。準天頂衛星を通じた気象庁観測データの提供を打ち出した。
　「われわれの視点からものを見るパートナーを探している」。
岸田首相と並んで共同発表に臨んだクック諸島のブラウン首相はこう強調。
地域機構「太平洋諸島フォーラム（PIF）」として
22年に発表した共通戦略文書を全面的に支持するとした岸田首相を評価した。
　◇冷や水
　ただ、外務省幹部は「日中双方から支援を引き出そうという国もある」と分析する。
島サミットの直前、ソロモンとバヌアツの首相がそれぞれ中国を訪問。
てんびんに掛けるかのような「両にらみ外交」に対し、
同省関係者から「日本と心理的な距離感が生まれている。よそよそしくなった」と懸念の声が漏れた。
　16日には中国がソロモンに新たに約32億円の財政支援を行うことが判明した。
この日は島サミット初日。水を差された日本政府関係者は「ソロモンはそういう外交戦略なのだろう」と唇をかんだ。

　小規模国ばかりの島しょ国では近年、中国の切り崩しが目立つ。
今年1月にはナウルが台湾と断交し、中国と国交を結んだ。
台湾と外交関係を持つのはマーシャル諸島、パラオ、ツバルの三つだけ。
日本側は「外圧でばらばらになりやすい」（政府関係者）と地域内の分断を警戒する。
島サミットの首脳宣言には「力による一方的な現状変更への反対」が盛り込まれ、
首相は共同発表で「原則を共有している」と強調した。とはいえ、島しょ国は米中対立から距離を置き、
どちらかに付くのを嫌がる傾向にあるとされる。
南太平洋を舞台に綱引きは激しくなりそうだ。

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