vol.385（10月31日）

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◎    わかる！国際情勢 キズナと信頼を積み重ねて/
第10回太平洋・島サミット（PALM10）（2024.10.21、外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/dpr/pagew_000001_01009.html
　太平洋・島サミット（Pacific Islands Leaders Meeting: PALM）は、
太平洋の島嶼国・地域が直面する様々な課題について首脳レベルで率直に意見交換を行い、
地域の安定と繁栄に貢献するとともに、
日本と太平洋島嶼国・地域のパートナーシップを強化することを目的とし、
3年に一度開催されるサミットです。
1997年にスタートし、本年7月16日から18日まで10回目となるPALM10が東京で開催されました。

　PALM10では、岸田総理及びブラウン・クック諸島（太平洋諸島フォーラム（PIF）議長国）首相が
共同で議長を務め、太平洋諸島フォーラム（PIF）の
「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略（2050年戦略）」に
記載されている7つの分野や地域・国際情勢について議論を交わしました。
そして、PALM10の成果文書として首脳宣言及び共同行動計画が発出されました。
また、太平洋島嶼国13か国やPIF事務局長との間での二国間首脳会談、
官房長官夫妻主催歓迎レセプション、総理夫妻主催晩餐会等各種関連イベントも実施されました。

　会合では、地域を取り巻く変化を踏まえた議論を行い、共通の課題に取り組みながら、
未来に向けて「共に歩む」関係を確認しました。
具体的には、日本と太平洋島嶼国・地域との間で長年培ってきた「キズナ」に加え、
法の支配等の共通の価値・原則を確認し、
また、「2050年戦略」が描く将来像の実現に向けて協力を積み重ねることで一致しました。
さらに、地域の平和と安全を守るため、軍縮・不拡散や北朝鮮、
また、安保理改革といった分野で共に取り組む姿勢を確認したほか、
ALPS処理水の海洋放出については、IAEA（国際原子力機関）を原子力安全の権威として認識し、
科学的根拠に基づく対応の重要性について一致しました。詳しい結果概要はこちらです。
　以下では、日本と太平洋島嶼国が太平洋・島サミットなどを通じて築いてきた友好協力関係を振り返りつつ、
太平洋島嶼国が直面する課題、そしてPALM10について改めて解説します。
＊参加国・地域
　日本、オーストラリア、クック諸島、ミクロネシア、フィジー、キリバス、ナウル、
ニュージーランド、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、マーシャル諸島、サモア、
ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツ、フランス領ポリネシア、ニューカレドニア

＊日本と太平洋島嶼国・地域の歴史的関係（150年以上の交流の歴史）
　太平洋島嶼国・地域では、1960年代以降次々に独立国家が誕生しましたが、
日本は、これらの独立よりも前から、
太平洋で結ばれている太平洋島嶼国・地域との間で人的交流を含む深い関係を築いてきました。
日本の委任統治を経験したミクロネシア地域には、明治期以降は労働移民として多くの日本人が島々に渡り、
人口の2割が日系人とされています。また、太平洋戦争時には、
激戦地となった島々も数多く、これらの地域で犠牲になった日本人兵は約50万人といわれていますが、
親日的な地元民の協力を得て、近年でも各地で慰霊や遺骨収集が行われています。

＊日本にとっての太平洋島嶼国・地域の重要性
1　深い繋がり
　活発な人的交流により多くの人々は親日的です。
ミクロネシア地域には多数の日系人が存在し、大統領を始め政財界のリーダーを輩出しています。

2　国際社会における日本のパートナー
　共通の価値・原則を共有するとともに、国連を始め、国際社会での様々な取組や諸活動において、
日本と緊密に連携しています。

3　資源（水産・エネルギー等）の重要な供給地、海上輸送路
　日本のマグロ・カツオ漁獲量の約4割を占める主要な漁場であるとともに、
資源の重要な輸送路となっています。

＊共に歩み共に取り組む日本と太平洋島嶼国・地域
　歴史的にも深いつながりのある太平洋島嶼国・地域と日本は、二国間での取組や、
1997年から続くPALMを通して、率直な議論の中で信頼の「キズナ」を育んできました。
将来にわたっても、こうした信頼関係を土台として、お互いを尊重し合いながら学び合い、
協働する関係を強化していきます。

＊PALM10開催の背景・意義
　太平洋島嶼国・地域は、日本と歴史的に深い関わりを持ち、
太平洋で結ばれた長年の友人です。近年、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中にあって、
自由、民主主義、人権、法の支配といった価値と原則を共有する太平洋島嶼国・地域と共に、
自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け、気候変動、海洋分野を始めとする共通の課題について議論し、
共に取り組んでいくことがますます重要になっています。従来の「キズナ」に加え、
太平洋島嶼国・地域との信頼関係を一層強化します。
＊PALM10で議題となったテーマ

リーダーシップと地域主義/人を中心に捉えた開発/平和と安全保障/資源と経済開発/
気候変動と災害/海洋と環境/技術と連結性など
*太平洋諸島フォーラム（PIF）と「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略」

日本は、太平洋島嶼国・地域との二国間の取組に加え、
太平洋島嶼国・地域で構成される地域協力の枠組みであるPIFとの協力を進めています。
PIFには、現在16か国・2地域が加盟し、政治・経済・安全保障等の幅広い分野における地域協力を行っており、
事務局はフィジーの首都スバに置かれています。

　日本は、PIFが2022年に発表した、
太平洋島嶼国地域における政治・経済等のあるべき姿と戦略的方策をまとめた
「2050年戦略」を強く支持し、太平洋島嶼国・地域自身のアジェンダを尊重しつつ、
日本の強みを生かした協力を行っています。

＊気候変動や海洋分野を中心とした課題への取組
　太平洋には広大な海が広がっており、島国である日本もこの太平洋を共有する隣人として、
太平洋の国々に対して積極的な協力を行っています。
気候変動は太平洋島嶼国・地域にとって国の存続に関わる問題であり、
日本にとっても共通の重要課題であるとの認識の下、
日本は太平洋島嶼国・地域に対する気候変動対策のための協力を特に重視しています。

＜森林伐採モニタリングシステム改善を通じた
商業伐採による森林劣化に由来する排出削減プロジェクト（パプアニューギニア）＞

　世界有数の熱帯林保有国であるパプアニューギニアにおいて、
温室効果ガス排出量の5割が商業伐採や農地開発など主に森林での土地利用変化に由来することから、
森林減少・劣化への対応が、気候変動対策及び持続可能な森林経営の両方において重要となります。
　本プロジェクトでは、伐採規則や手順を遵守した低炭素排出伐採の実践、
伐採後の天然更新の促進、森林炭素モニタリング手法の確立に向けた取組を実践しています。

＊人的交流・人材育成
　太平洋島嶼国・地域の相互理解を促進し、将来の人材を育てるため、
日本は、様々な交流プログラムを行っています。
対日理解促進交流プログラム（JENESYS）による青少年の招へい・派遣や、
青年海外協力隊を始めとするJICA海外協力隊の派遣、国費留学制度による優秀な留学生の受入れ等により、
日本と太平洋島嶼国・地域との間の交流や日本を知ってもらう機会を増やしています。
また、技術協力や研修事業を始めとする人材育成を通じ、日本の知見や経験を共有し、
太平洋島嶼国・地域の持続可能な発展に貢献しています。
なお、JICA海外協力隊の活躍について、受入国の人々から様々な機会に謝意が伝えられています。
＊PALM9における5つの重点協力分野
新型コロナウイルスへの対応と回復/法の支配に基づく持続可能な海洋/気候変動と防災/
持続可能で強靭な経済発展の基盤強/人的交流・人材育成
＜URLから記事を閲覧すると、写真や図表が閲覧でき、より理解できます＞
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◎　Japan's total support at K6 billion, says PM （2024.10.21、The National）
https://www.thenational.com.pg/japans-total-support-at-k6-billion-says-pm
JAPAN'S total cumulative Official Development Assistance (ODA) to
Papua New Guinea has amounted to K6 billion as of last year, says Prime Minister ...

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◎    ゴミ分別と3R推進 〜JICA海外協力隊 内山隊員による環境教育活動〜（2024.10.29、JICA PNG事務所）
https://www.jica.go.jp/overseas/png/information/topics/2024/1554452_52908.html
JICA海外協力隊としてパプアニューギニアに派遣されている内山隊員（2023年1次隊/青少年活動）は、
セントラル州ソゲリ小学校において、英語、算数、理科の指導を行いながら、
ゴミの分別と3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進活動 に取り組んでいます。

パプアニューギニアをはじめとする太平洋諸国では、廃棄物処理の改善が喫緊の課題となっており、
地域レベルでゴミの削減や再利用を進めることが重要視されています。
しかし、現地の教育機関では環境教育が十分に行われておらず、
ソゲリ小学校でもゴミが校庭や川に捨てられる状況が続いていました。
　このような課題に対処するため、内山隊員は環境教育を通じて、
ゴミの分別や3Rの重要性を伝える活動を以下のように進めています。
①    ゴミ箱の設置
2024年8月29日、JICAはソゲリ小学校に3種類のゴミ箱を寄贈しました。
それぞれプラスチック用（黄色）、ビン・空き缶用（黒）、自然ごみ用（緑）に色分けされ、
児童たちはゴミを正しく分別する習慣を身につけ始めています。
②     紙芝居の上演『ポイポイとゴミおばけ』
先輩隊員が作成した紙芝居『ポイポイとゴミおばけ』 を活用し、
児童たちにゴミのポイ捨てが環境に与える影響を視覚的に伝えています。
紙芝居の絵を通じて、児童たちは身近な視点で環境保護の大切さを学んでいます。
③    動画を使った授業
理科の授業では、JAMSTEC（海洋研究開発機構）が制作した動画教材を使用し、
ポイ捨てされたプラスチックごみが風や雨により川や海に流れ込み、
最終的にはマイクロプラスチックとなって海洋汚染を引き起こすプロセスを学んでいます。
児童たちはプラスチックごみが海の生物にとって致命的な影響を与えることを学びました。
特に海の生物がプラスチックごみを餌と間違えて食べてしまい、
その結果死んでしまうことがあるという事実に強く心を動かされ、
ゴミはゴミ箱に捨てる意識が高まっています。

現在、ソゲリ小学校の児童たちは「ゴミはゴミ箱に捨てる」という習慣を身につけ始めており、
教員からも「絵本や動画を活用した授業は、子どもたちが理解しやすく、
効果的だ」との好評を得ています。
また、美術の授業では、空き缶やペットボトルを使った作品作りを通じて、
3Rの理念を児童に伝える取り組みも進行中です。
内山隊員は今後の活動として、
児童と共にポートモレスビー市内にあるゴミの埋め立て処分場や
リサイクルセンターへの社会科見学など計画しており、環境教育を継続して進めていく予定です。
　
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◎    南太平洋経由の薬物まん延、日米豪が封じ込め策（2024.10.30、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM110HU0R11C24A0000000/
【シドニー=今橋瑠璃華】南太平洋を経由する違法薬物がオーストラリアや米国に流入している。
南太平洋は供給地の中南米や東南アジアと、需要地である米豪の間に位置し、
積み替え地点として機能している。
日米豪は流入を食い止めようと警察の能力向上など支援強化に乗り出した。

「48時間で12人を違法薬物所持で逮捕した」。1日、フィジー警察が公表した。
同国で合成麻薬メタンフェタミン関連の検挙が相次いでいる。
今年に入り警察が3.5トンのメタンフェタミンを押収することもあった。
薬物乱用で注射を使い回すためエイズウイルス（HIV）の感染も増加している。
人口11万人のトンガでも薬物押収が増えている。
豪公共放送ABCによると、薬物犯罪は収監件数の8割に達した。
シェーン・マクレナン警察長官は取材に
「若者を勧誘して組織的な密売ギャングを立ち上げる動きがある」と話した。
薬物は主産地の中南米から船で運ばれる。
最終目的地は需要の多い豪州やニュージーランド（NZ）だ。

豪州などでは国境警備が厳格なため、
島しょ国は密輸が発覚しないように積み替える経由地として利用される。

南太平洋は中国系の犯罪組織が活動するアジアから米国へ密輸する経路にもなっている。
米国のカート・キャンベル国務副長官は「中国や東南アジアで大きくなった犯罪組織の一部が、
太平洋を米国などへの積み替えに使い始めている」と懸念する。
米国は中国の密造業者がメタンフェタミンなどを米国に流していると非難する。

南太平洋が海のルートとなるのは海上の監視が脆弱だからだ。
島しょ国の海上保安や監視能力は限られる。
海軍をもつのはパプアニューギニア、フィジー、トンガの3カ国のみで、
多くは警察が海軍や沿岸警備隊を兼ねる。
組織犯罪の対策強化には警察の能力向上が欠かせない。

豪州は8月、島しょ国の警察と協力を拡大する「太平洋警察構想」を打ち出した。
太平洋に最大4つの警察訓練センターを設置して能力構築を支援する。
5年で4億豪ドル（約400億円）を支援に充てる。

米国は9月に地域の海洋法執行協力構想を発表した。
訓練機会を提供し、違法な海洋活動に対する法執行を強化する。
米国はパプアニューギニアなどとシップライダー（乗船）協定を結んでいる。
相手国の要員が米巡視船に乗り込み、排他的経済水域で自国の法律を執行できる。

日本は海上保安庁が7月に担当者をフィジーに派遣、
島しょ国の要員に能力構築支援を実施した。
23年には同志国に防衛装備品などを無償で提供する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を通じ、
フィジーへ警備艇の供与を決めた。

支援は多国間の枠組みにも広がる。
日米豪にインドを加えた「QUAD（クアッド）」は25年にインド太平洋で各国当局の要員が
米国の沿岸警備隊の船に同乗して活動する予定だ。初の共同での海上保安の取り組みとなる。

積み替えの過程で一定量の薬物が島しょ国内に流通することに、各国は危機感をつのらせる。
薬物まん延が脆弱な医療体制を圧迫し、国の混乱を招く可能性があるためだ。
フィジーでは7月に犯罪組織が合成薬物の製造装置を持ち込もうとし、
事前に情報を入手した当局が密輸を阻止した。島しょ国が薬物の生産拠点になる恐れも拭えない。

抑止策として薬物犯罪への死刑適用も議論されている。
トンガのファカファヌア議会議長は取材に「死刑適用が効果的な抑止策になる」と述べた。
1979年に原則として死刑制度を廃止したフィジーでも閣僚が薬物犯罪に死刑適用を求めている。
ただ死刑導入は根本的な解決にならないとの見方も多い。
豪クイーンズランド大学のアンドレアス・シュルンハルト教授は
「島しょ国は薬物に対する教育や啓蒙活動が十分でなく、
各国は同分野での支援も行うべきだ」と話す。

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◎    東部ニューギニア及びビスマーク諸島における
「戦没者遺児による 慰霊友好親善事業」による慰霊団の当地訪問（2024.10.24、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000332.html
10月18日から10月25日まで、先の大戦でご親族を亡くされた戦没者遺児による慰霊団一行総勢49名が
ラエ、ラバウル、ヌマヌマの小学校を訪問し、学用品等を寄贈しました。
また各地の慰霊碑に礼拝を行い、首都ポートモレスビーでは渡邊大使及びPNG関係者との懇談会を行いました。

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◎    ２０２５年日・ＰＮＧ外交関係樹立５０周年 記念ロゴマーク募集
（2024.10.25、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100744011.pdf
２０２５年は、日本とパプアニューギニア独立国（ＰＮＧ）の外交関係樹立５０周年に 当たり、
また、同国の独立５０周年にも当たります。友好親善関係の更なる発展のために 各種記念行事が行われるところ、
５０周年を記念し、関連行事や広報のために使用するロ ゴマークを募集します。
募集要項等は以下のとおりです。

１ 募集要項
  （１）応募資格：どなたでも応募いただけます。国籍、年齢、居住地等を問いません。
  （２）締切り：令和６年１１月２９日（金）必着
（３）提出先：外務省アジア大洋州局大洋州課(ayou@mofa.go.jp)
（４）審査方法：寄せられた応募デザインは、日・ＰＮＧ両国政府の間で審査され、
最優 秀デザイン案１点が公式周年記念ロゴマークとなります。
（５）結果発表：日本国外務省、在ＰＮＧ日本国大使館、ＰＮＧ政府等のウェブサイトで 発表します。

２ 応募方法
（１）以下のオリジナルデータを、氏名、所属、デザインの趣旨説明と共にメールへの添付 で
上記１（３）宛に提出ください（郵便では受け付けません。）。
メール件名は「周年ロゴ マーク応募（ＰＮＧ）」としてください。

（２）デザイン案は電子データで１デザイン案３MB以内、
解像度３００dpi以上、ファイル 形式（JPEG、 PDF、 EPS）とし、
印刷した場合にＡ４サイズに収まるものとしてください。
なお、応募いただいた後にデザイン案のフォーマット変更をお願いする場合があります。 

（３）別紙に１００字程度でデザイン案の趣旨に関する説明を記述してください
（メール本 文には記載しないでください。）。
デザインの説明は、最優秀デザイン案発表の際に公開い たします。
（４）①カラー（色数、グラデーション等の制限無し）、
②白黒、の２バージョンを提出く ださい。
  （５）応募点数に制限はありません。

（６）応募いただいたデザイン案、資料等は返却いたしません。
３ 留意事項
  （１）応募デザイン案は応募者自身が創作し、かつ国内外で未発表であって、
著作権や商標 権その他の第三者の権利を侵害する恐れがないものとしてください。
（２）公序良俗その他法令の規定に反するもの、誹謗中傷を含むもの、
著作権や第三者の権 利を侵害しているものは、審査の対象外となります。
また、採用後であっても、これらの 条件に違反していることが判明した場合、採用は無効になります。
（３）採用作品については、ロゴマークで使用する上で必要な修正・加工を行うことがあり ます。
なお、採用作品及び応募者が必要な条件を満たせない場合、
また補作修正等につい ての同意が得られない場合、決定後であっても採用は無効となります。
（４）応募されたデザイン案に係る諸権利及び採用されたロゴマークの著作権に関する全て の権利は、
すべて日本国外務省及びＰＮＧ政府に帰属するものとします。
応募者は採用さ れたデザイン案に関して、著作者人格権を行使しないものとします。
作品の加工は、原則 としてサイズの調整、白黒バージョンへの変換、
日本語訳、英訳、ピジン語訳以外、行わ ないものとします。
（５）応募用紙の記載に虚偽が判明した場合は、決定後であっても採用を取り消す場合があります。 
（６）採用デザインの完成版は、日本国外務省及びＰＮＧ政府が承認した対象者に配布され、
  日・ＰＮＧ外交関係樹立５０周年記念事業のために利用されます。
（７）応募者の個人情報（ただし、氏名及び所属を除く）を
応募者に許可無く第三者に開示・ 提供しません。
（８）受付通知及び不採用通知は行いません。
また、選考過程のお問い合わせには対応でき かねますのでご了承ください。
４ 問い合わせ 外務省アジア大洋州局大洋州課(ayou@mofa.go.jp)

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