vol.386（11月11日）

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Thank you Japan for 50-year partnership （2024.10.30、The National）
https://www.thenational.com.pg/thank-you-japan-for-50-year-partnership/
CONGRATULATIONS to the government of Japan, the Japanese people and the Japan International Cooperation Agency (Jica) on their 50th anniversary of ...

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◎    パプア、ＣＯＰ２９不参加　「空約束許せぬ」（2024.10.31、JIJI.COM）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024103101243&g=int
　【シドニー時事】太平洋の島国パプアニューギニアは３１日までに、
アゼルバイジャンで１１月に開かれる国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）への参加を見送る方針を決めた。
これまでの会議で決定された途上国支援策などが十分履行されていないことを理由としている。
温室効果ガスを吸収する熱帯雨林を抱えるパプアの離反は、波紋を広げそうだ。
　トカチェンコ外相は声明で、パプアでは気候変動に起因するとみられる自然災害が頻発しているにもかかわらず、
会議で表明された資金支援が「われわれには一銭も届いていない」と指摘。
「空約束と不作為をこれ以上許すことはできない」と訴えた。
また、外相は３１日、ＡＦＰ通信に対し「ＣＯＰは全くの時間の無駄だ」と酷評した。 

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◎    太平洋島嶼国における社会課題と日本のスタートアップ等が有する
ソリューションをつなぐビジネスマッチングイベントを開催しました（2024.10.31、経済産業省）

https://www.meti.go.jp/press/2024/10/20241031006/20241031006.html
経済産業省は、10月29日（火曜日）、令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業
（太平洋島嶼国における同志国連携による社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業）の一環として、
フィジーに所在するPIF（Pacific Islands Forum）事務局本部にて、
太平洋島嶼国における社会課題と日本のスタートアップ等が有する
ソリューションをつなぐためのビジネスマッチングイベントを開催しました。

経済産業省では、昨年7月の島嶼国への関心喚起を目的に開催した都内ビジネスイベントを皮切りに、
島嶼国に進出を目指す日本企業12社※の公募採択、本年2月の島嶼国への日本企業12社のミッション派遣、
7月のPALM10経済フォーラムの開催と、継続して日本企業の島嶼国におけるビジネス展開を支援してきました。

今回のビジネスマッチングイベントは、こうした積み重ねの中で培われたフラッグシップ事業の紹介と、
フィジー他の島嶼国への横展開を目的としたものです。
イベントには、駐フィジー日本大使をはじめ、PIF加盟各国の経済関連省庁や投資促進庁の関係者ら約80名が出席しました。
経済産業省が公募採択した日本企業12社が進出を希望するフィジー、パラオ、パプアニューギニア、サモアの4ヶ国から、
各国が抱える社会課題についてプレゼンが行われ、12社から各社が有するソリューションについてピッチを行いました。

12社のうち6社については、ビジネス展開に関するMOUや売買契約等の締結も行い、
それらを紹介するセレモニーも実施しました。同地域におけるこうしたビジネス展開支援の取組は、
経済産業省としては初であり、今後もグローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金等も活用し、
日本にとって地政学的に重要であるこの地域への経済関係強化を進め、自由で開かれたインド太平洋の実現を進めます。
なお、本マッチングイベントは、フィジーの地元メディアなどでも紹介され、
フィジーをはじめとした島嶼国における日本企業・技術に対する

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◎    太平洋の島しょ国の駐日大使ら 県を表敬訪問 交流を確認（2024.11.1、NHK/沖縄）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20241101/5090029807.html
沖縄で行われている海洋温度差発電を視察するため、訪れている太平洋の島しょ国の大使などが、
照屋副知事を表敬訪問し、同じ島しょ地域としてさまざまな分野で交流していくことを確認しました。

県庁を訪れたのは、トンガ、ミクロネシア、マーシャル諸島、サモア、パプアニューギニア、フィジーの６か国の駐日大使などです。
大使らは、久米島町にある表層の海と深海の温度差で電気を起こす「海洋温度差発電」の設備を視察するため沖縄を訪れていて、
１日、照屋副知事を表敬訪問しました。
この中で、トンガのマンギシ大使は「保健やスポーツ、青少年交流の３つの協力手段を含めて、関係を強化していきたい」と述べました。
また、マーシャル諸島のビング大使は「博士課程まで沖縄で学ぶ学生を送り出していきたい」と述べました。
照屋副知事は「島しょ地域として共通する課題などについて、沖縄県が協力できることがあれば、
日本政府やＪＩＣＡとも連携を図りながら取り組んでいきたい」と話していました。
このあと、照屋副知事は記念品として、沖縄の伝統的な織物や黒糖を贈呈し、大使たちからは、
それぞれの地域の工芸品などが贈られました。

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◎    厚生省はフィリピン・ニュージーランド・硫黄島等で遺骨収集
（2024.11.5、ASEAN情報サイト）　https://portal-worlds.com/news/asean/35155
厚生労働省は、令和6年11月に実施する戦没者慰霊事業では、フィリピン・東部ニューギニア
・バングラデシュ・ニュージーランド・硫黄島などで遺骨収集などを実施することを発表した。

第2回フィリピン現地調査・遺骨収集は、11月4日から15日にかけて実施される。

実施地域は、フィリピン共和国となる。参加する者は、厚生労働省職員4名となる。

第3次東部ニューギニア現地調査・遺骨収集派遣は、11月9日から22日にかけて実施される。
実施地域は、パプアニューギニア独立国となる。参加する者は、一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会6名、 
厚生労働省職員2名となる。

バングラデシュ戦没者遺骨収集は、11月10日から25日にかけて実施される。実施地域は、
バングラデシュ人民共和国となる。参加する者は、一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会5名、 
厚生労働省職員2名となる。

ニュージーランド戦没者遺骨収集は、11月11日から15日にかけて実施される。
実施地域は、ニュージーランドとなる。参加する者は、厚生労働省職員3名）となる。

第3回硫黄島戦没者遺骨収集は、11月26から12月11日にかけて実施される。
実施地域は、硫黄島となる。参加する者は、一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会34名、 厚生労働省職員3名となる。

第4次東部ニューギニア現地調査・遺骨収集派遣 は、11月30日から12月13日にかけて実施される。
実施地域は、パプアニューギニア独立国となる。
参加する者は、一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会4名、 厚生労働省職員2名となる。

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◎    負け戦の出撃…それでも疑問は湧かなかった　
104歳の元整備兵が語った「最初の特攻」（2024.11.7、Yahoo/西日本新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5abc2bd6a9b259cb2fcf5ce8f522895853a08779

　瀬戸内海に臨む高松市に、「最初の特攻」を知る人物が健在だった。
　旧海軍の整備兵だった多田野弘さん（104）。
1943年7月、南太平洋のラバウル（パプアニューギニア）に配属された。
当初は滑走路に零式艦上戦闘機（ゼロ戦）が100機以上並び、
機体の下で仲間と談笑する余裕もあったが、次第に米軍の攻撃が強まった。

　爆撃で空いた滑走路の穴を急いで埋め、戻ってきたゼロ戦に弾や燃料を入れて送り出す。
「死が日常になった」。戦闘のたびに未帰還機が増え、熟練パイロットも減っていった。

　「こちらの補充は少ないのに、相手は毎回同じ数でやって来る。やればやるだけ戦力差が開いた」
　サイパン島、ペリリュー島へと後退を繰り返し、44年5月にフィリピンに赴いた。
6月にはマリアナ沖海戦で空母機動部隊が壊滅状態となり、7月には絶対国防圏と定めたサイパンが陥落。
20万の米軍が来襲する中で、「体当たり攻撃」を耳にした。
　「負け戦を少しでも有利に終わらせるには、それ以外にないと思った」。疑問は湧かなかった。

44年10月20日、フィリピン・マバラカットの基地で「神風（しんぷう）特別攻撃隊」が編成された。出撃の日。
「総員整列」の命令で多田野さんも滑走路に並んだ。特攻隊員たちは水杯を飲み干し、地面にたたきつける。
目の前を滑走していくゼロ戦を、帽子を振って見送った。

　「今でも昨日のことのように覚えている。死にに行くのに、みな晴れ晴れとした顔をしとった」
　戦力が弱るにつれ、戦争指導者たちは「一撃講和」に望みをかけるようになる。
当時の小磯国昭首相が戦後にその意図を回想している。
≪今度会戦が起（おこ）りましたならばそこに一切の力を傾倒して一ぺん丈（だけ）でもいいから勝とうじゃないか。
勝ったところで手を打とう、勝った余勢を駆って講和すれば条件は必ず幾（いく）らか軽く有利になる訳だと思ったのです≫（GHQ歴史課陳述録）
特攻は、その足掛かりと期待された。
  　
　■ 　特攻隊戦没者慰霊顕彰会によると、45年1月まで続いたフィリピンでの特攻で旧日本軍は計535の航空機を失った。
米国側の損害は空母撃沈2、撃破18など。
局面を変えることはできなかったものの、一定の戦果が上がったことで、限定的だったはずの作戦は広がりを見せる。 
日本に迫る米軍を迎え撃ち、今度こそ講和の機会をつかもうと、九州を出撃基地に「全軍特攻」の準備が進められていく。

　「続けても、勝てるとは思わなかった」。
そう感じて本土に戻った多田野さんを待っていたのは、大型爆弾に翼と操縦席を付けた特攻兵器「桜花」の護衛機の整備業務だった。

　一方で、当時の新聞は、フィリピンでの戦果を隊員たちの美談とともに過大に報じ続けた。
西日本新聞も≪肉弾捲起（まきおこ）す勝利の神風≫≪尊くも崇高なる魂≫などと伝えている。

　特攻は国民に感動をもたらし、いつしかその目的を変容させていく。　（久知邦）

　44年10月に始まった特攻作戦。80年がたった今なお人々の心を揺さぶるのはなぜなのか。体験者の証言などから考える。

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◎    仙台市で「観光レジリエンスサミット」初開催、
「仙台宣言」を採択、自然災害や危機発生時の影響防止・最小化に向けて（2024.11.10、トラベルボイス）
https://www.travelvoice.jp/20241110-156635
アジア太平洋地域の「観光レジリエンスサミット」が2024年11月10日に仙台市で初めて開催され、
閣僚級会合で共同声明として「仙台声明」が採択された。
このサミットは、日本がUNツーリズム（国連世界観光機関／UNWTO）と連携して実現したもの。
観光のレジリエンスは、自然災害や各種の危機発生時の混乱や逆境に、コミュニティや地域が耐え、適応し、回復する能力。
UNツーリズムでは、その力を向上させるためには、
観光地や観光事業者が次の危機が起きる前に積極的な戦略と対策をおこなう必要があるとしている。

サミットには、日本を含めマレーシア、フィジー、パプアニューギニア、ラオス、韓国、東ティモール、パラオ、
フィリピンの9カ国、UNツーリズム、国連防災機関（UNDRP）、太平洋アジア観光協会（PATA）、
日本観光振興協会、日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）の7機関が参加した。

会合の冒頭ではUNツーリズムのゾリッサ・ウロセビッチ氏が、世界各地で危機が多発している中、
観光レジリエンスは重要性が増している明言。その重要性のあらわれとして、
今年2月に国連総会が2027年を「持続可能なレジリエンス国際年」とすることを採択したことを紹介した。

また、地域にとって「観光レジリエンスへの取り組みは、未来への投資」になるとの考えを示し、
その対応や取り組みで、今後はAIやデータ活用が重要になると指摘。
AIやデータ活用で、コミュニティの取り組み状況を明確化していくことができると話した。
また、アジア太平洋部ハリー・ファン氏は、今回の会議が仙台で行われることの意義を強調。
東日本大震災からの観光の復興が実践された仙台の取り組みは、世界が学ぶべきであるとの考えを示した。
＜このあとの記事は、省略しています。全文は、URLから閲覧願います。＞

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◎    平成28年度草の根・人間の安全保障無償資金協力案件
「フォード地域開発センター建設計画」（引渡式の実施）について（2024.10.31、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000333.html
2024年10月31日、渡邊大使はジワカ州のフォード地域開発センターにおいて、
我が国の支援により建設された地域開発センター1棟2階建て及び家具（支援額約200,000キナ）の引渡式に出席しました。

　引渡式において、渡邊大使は「事業完了に向けた関係者の努力に感謝申し上げる。
日本は過去50年にわたり、パプアニューギニアで多くの事業を展開してきた。

日本の協力のもと、本日の引渡式が日本とPNGの関係を象徴するものとなったことは意義深い。」と述べました。
　これに対して、来賓のスタンレイ・ワンタクソン ジワカ州政府担当官からは「本プロジェクトの完了を嬉しく思う。
日本の戦後復興から見える日本の強靭な開発の歴史に我々が見習うべき点は多い。
日本のこれまでの支援に対する感謝を表すとともに、これを機会に、
ジワカ州及び南ワギ地区の人々に対する日本政府の継続的な支援をお願いしたい。」と述べました。

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