vol.387（11月20日）

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◎    Sir Bob farewells Japanese Ambassador （2024.11.11，Post Courier）　
https://www.postcourier.com.pg/sir-bob-farewells-japanese-ambassador/
Outgoing Ambassador of Japan Watanabe Nobuyuki was farewelled during a formal ceremony
  at the Government House by the Governor-General Grand Chief ...

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◎    世界の指導者がCOP29を無視、気候変動対策を危うくする（2024.11、Olive oil times）
https://ja.oliveoiltimes.com/world/world-leaders-snub-cop29-jeopardizing-climate-action/135409

1995年の創設以来、最も注目を浴びている国連気候変動会議の一つが、
アゼルバイジャンの首都バクーで開催されている。
約200カ国の政府代表と交渉担当者が集まり、気候変動に取り組む世界の次の一歩について議論する。 
今年の29の国連総会には多くの世界の指導者が出席しなかった。
締約国会議（COP29）は、首脳らがサミット初日に参加者に演説することを求める標準議定書に反して、開催された。

ジョー・バイデン米大統領、エマニュエル・マクロン仏大統領、オーラフ・ショルツ独首相、
石破茂日本首相など世界主要経済国の首脳らは出席しない。

欧州委員会の委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏は、
再選 同委員会の委員長として2期目の5年間の任期を務めるバクーのアフガニスタン人もまた不在である。
「これは行動する政治的意志の欠如の兆候だ」とクライメート・アナリティクスの気候科学者ビル・ヘア氏は語った。 
「緊急感がない。」
COP29の初日の演説で、国連事務総長アントニオ・グテーレスは2024年に ,
「これは人間による破壊の典型だ」と述べ、人為的な気候変動が世界中で災害を引き起こしていると付け加えた。

「次のハリケーンが襲来する前に命からがら逃げる家族、耐え難い暑さで倒れる労働者や巡礼者、
コミュニティーを襲いインフラを破壊している洪水、干ばつで作物が壊滅する中、
空腹のまま眠りにつく子どもたち」とグテーレス氏は述べた。 ,war「これらすべての災害、
そしてそれ以上の災害は、人為的な気候変動によってさらに悪化している。

ポルトガルの政治家兼外交官はまた、温室効果ガスの排出量が世界中で増加していると指摘した。
  COP28 1年前。 欧州連合のコペルニクス天文台も、2024年が 一番暑い年地球の平均表面温度はおそらく   1.5℃閾値 今年は制限します。

昨年ドバイで開催されたCOP28では、参加国は、
人為的な気候変動の主因と考えられているエネルギー生産のための化石燃料の使用を廃止するという拘束力のない合意に達した。
また、貧困国や気候変動の影響を最も受けやすい国を支援するための損害基金を正式に設立することにも合意した。
今年のサミットの主な目標は、気候変動の影響に対処するために開発途上国への資金を増額することだ。 

経済学者はCOP29の参加者に対し、
2030年までに貧困国は気候変動の影響を効果的に緩和するために
年間最大1兆ドル（950億ユーロ）を費やす必要があると語った。
毎年開催されるCOPサミットは、世界で最も工業化が進み裕福な国々が人為的な気候変動の主な責任を負っており、
したがって、地球温暖化の影響に取り組む人類の戦いにおいて、
それらの国々も相応の負担を負うべきであるという考えに基づいている。

しかし、各国がどれだけの金額を拠出しなければならないかを指定する普遍的なルールは存在しない。
ほとんどの欧州諸国は長年にわたり多額の拠出を行ってきたが、
米国、カナダ、オーストラリアなど他の裕福な国々は、経済規模に見合った資金を動員していないとして批判されてきた。 

さらに、気候変動懐疑論者のドナルド・トランプが 次期大統領 米国もCOP29の協議に疑問を投げかけている。

しかし、COP29で米国代表団を率いるジョン・ポデスタ米国気候変動特使は、
選挙結果にかかわらず米国の気候変動対策は継続されるとサミット参加者に再保証した。 
一方、パプアニューギニアなど気候変動の影響を最も受けやすい国の指導者らは、
先進国の対応の遅さを理由にCOP29をボイコットした。
南西太平洋に浮かぶ人口10万人の島国パプアニューギニアでは、
世界平均に比べて年間-倍の速さで極端に高い潮位と海面上昇が起きている。

「パプアニューギニアは、すべての小島嶼国の利益のためにこの立場を取っている」
とジャスティン・トカチェンコ首相はCOP29の開会前に述べた。
「国民が気候変動の壊滅的な影響に苦しんでいる間、私たちは空約束と無策をこれ以上容認しません。」

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◎    ニューギニア付近でM6.7の地震　津波被害の心配なし（2024.11.12、ウエザーニュース）
https://weathernews.jp/s/topics/202411/150175/
日本時間の11月15日(金)14時29分頃、海外で地震がありました。
震源地はニューギニア付近（パプアニューギニア、ニューアイルランド）で、
地震の規模（マグニチュード）は6.7と推定されます。この地震による津波被害の心配はありません。

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◎    三菱商事などLNGで生産拡張　新興国で電力需要拡大（2024.11.13、日経ヴェリタス）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC30BQF0Q4A031C2000000/

日本企業が液化天然ガス（LNG）で生産能力を拡大している。三菱商事が2割強増やし、
三井物産も1割ほど積み増す。
新興国で経済成長に伴い電力需要が増えるなか、
再生可能エネルギーを補う発電手段などとしてLNG市場は世界的に伸びる見通しだ。
長期的には供給不足と供給過剰という相反する見方が混在しており、
各社は需要動向を注視しつつも着々と投資へ動いている。
「カナダで初めてとなる大型LNGプロジェクトだ。計画どおりに来年の半ばには出荷を開始する」。
三菱商事の中西勝也社長は1日の決算発表会で、新規事業の「LNGカナダ」についてこう説明した。
LNG事業は天然ガスを海底や地下で採掘する工程と、ガスを運びやすいよう液化する工程に分かれ、
今回は後者の設備をつくる。
カナダで太平洋に面した西海岸で進める液化設備の建設は進捗が95%を超えた。
ガスを設備に入れて試運転中だ。

英シェル、マレーシア国営石油ペトロナス、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、
韓国ガス公社と共同出資による事業だ。
三菱商事の出資比率は15%で、年約210万トン分の生産能力を確保する。
投資額は約21億ドル（約3000億円）。カナダ西海岸は日本までの輸送距離が比較的短い利点がある。
「米国のメキシコ湾岸からパナマ運河を経由すると日本まで4週間程度かかるのに対し、
カナダ西海岸からでは2週間ほどに短縮できる」。広報部長代行の平山康司氏はこう説明する。
三菱商事は9月、マレーシアでも24年中に東部サラワク州で国営石油会社ペトロナスが運営する
LNGの液化事業の権益10%を約10年間分取得すると発表した。
保有していた4%の権益は22年度に契約が終了してペトロナスに譲渡しており、再参入となる。

同州内の別のLNG事業でも、現在10%保有する権益について25年に契約を更新し、約10年間延長する。
三菱商事はマレーシアの2事業の権益取得・契約更新に数千億円を投じる。
同国で持つLNG権益の生産能力は年約140万トンから約220万トンになる。
三菱商事が持つLNGの権益は日本企業で最も多く、グローバル全体の生産能力は約1220万トンある。
マレーシアとカナダを合わせて、25年度に約1510万トンに増やす。
LNGを含む地球環境エネルギー事業の純利益は25年3月期予想で1750億円と連結純利益の2割近くを占め、
さらなる拡大を狙う。

三井物産は7月、アラブ首長国連邦（UAE）西部のルワイスにて28年の稼働を計画するLNG事業で10%の権益取得を決めた。
約5億5000万ドルを出資する。60%出資するアブダビ国営石油（ADNOC）を筆頭に、
三井物産や石油メジャーの英シェル、英BP、仏トタルエナジーズが出資する。
三井物産が持つ世界のLNG権益は生産能力で年間約800万トンから約900万トンに増える。
このうちカタール、オマーンを含めた中東地域が約220万トンと米国の約200万トンを抜き、地域別で最大の調達地となる。

住友商事と双日は3月に、50%ずつ出資するエルエヌジージャパンを通じて、オーストラリアでLNG事業の権益を取得したと発表した。
豪州エネルギー最大手のウッドサイド・エナジー・グループが開発主体で、26年に生産開始を計画している。

原油・ガス開発国内大手のINPEXは天然ガス開発事業でオーストラリアの「イクシス」が稼働中で、
インドネシアでも「アバディ」を30年代の生産開始に向けて準備中だ。
JX石油開発もインドネシアで共同事業を23年に拡張しており、
パプアニューギニアでも2番目となる事業を準備中だ。

米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）などによると、LNGの国別輸出量（23年）は
米国、オーストラリア、カタール、ロシア、マレーシアの上位5カ国で全体の約75%を占める。
米国は掘削技術の向上により、2010年代に地中深くの堅い岩盤層にあるシェールガスの生産量を飛躍的に増加させ、
輸出量を急増させてきた。

IEEFAは、世界全体の生産能力が24年初めの4億7400万トンから28年に6億6650万トンに増えるとみている。
米国の年産能力が28年に23年比で約8割伸びるほか、カタールが約6割伸びる見通しで、投資決定ずみの新規設備で稼働が続く。
生産拡大に合わせ、需要も堅調だ。

発電所でタービンを回す燃料として天然ガスは石炭よりも二酸化炭素（CO2）の排出量が少なく、
新興国で需要が伸びている。太陽光や風力などによる発電は天候により発電量の変動が大きい一方で
、電力需要が増える新興国では火力発電のほうが安定した電源として使い勝手が良いためだ。

シェルの推計によると、23年に約4億トンだったLNGの世界取引量は、40年に6億2500万〜6億8500万トンに増える。

日本エネルギー経済研究所は10月に公表した長期予測で、世界のLNG需要は50年時点でほぼ7億トンに達し、
23年比で74%増加するとみる。蓄電池などによる省エネや再エネを活用する技術が最大限に発展したシナリオでも、
需要は40年ごろまで拡大が続き、50年時点でもほぼ現在と同程度の需要が保たれると予想する。
もっとも、輸出量1位の米国では環境団体が化石燃料の輸出拡大を批判し、
バイデン政権は今年1月に新規の輸出許可の審査を一時凍結した。足元では新規の投資決定が鈍化している。

輸出量で世界4位のロシアでも新規プロジェクトが控えるものの、
米国などによる制裁で実際の稼働は不透明な状況だ。
ロシアからはウクライナ侵略後も日本の電力やガス会社は三井物産と三菱商事が出資する「サハリン2」産の輸入を続けるが、
制裁の影響で三井物産が参画した新規事業「アークティック2」は調達を開始できていない。
米ロなどの主要産出国で新規の開発や供給が鈍れば、長期的には世界で供給不足に陥る可能性がある。

一方で、供給過剰に陥るとの見方も浮上している。
国際エネルギー機関（IEA）は10月に公表した24年の世界エネルギー見通しの中で、
30年にLNGの需要が23年時点の約4億トンから1億700万トン増える一方、供給能力は1億9900万トン増えると分析。米国やカタールなどの能力増強が影響するという。
LNGプラントの新設には4〜5年間かかる。参画する各社は需要動向の変化をにらみながら、
今後の拡張投資を精査するという手探りを続けることになる。

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◎    JX石油開発、マレーシアのガス田掘削に1000億円超（2024.11.17、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC157EX0V11C24A0000000/
ENEOSホールディングス（HD）傘下で資源開発を手がけるJX石油開発は、マレーシアで1000億円超を投じて、
新たな天然ガス田を掘削する。2026年以降に生産を始める。
天然ガスの生産時に発生する二酸化炭素（CO2）を地下に埋めて、環境負荷を抑える。

マレーシアの国営石油会社ペトロナスと折半で投資する。
ガス田の埋蔵量は20年間、年間400万トンの液化天然ガス（LNG）を生産できる規模だ。
実際の生産量は掘削後に決める。現在、同社のマレーシアでのLNG生産量は年間約120万トンだ。
このガス田はガスに含まれるCO2濃度が10%以上と、一般的なガス田（3〜5%）より高いため開発されてこなかった。J
X石油開発はガスからCO2を取り除く技術や地下貯留が発達して、採算の合うコストで事業化できると判断した。
ガスは東南アジアの企業や日本のガス会社に売る。

ロシアによるウクライナ侵略をきっかけにエネルギー調達を分散させることの重要性が認識された。
化石燃料から再生可能エネルギーへの置き換えが進むなかで、石炭よりも環境負荷が小さく、
安定した発電燃料になる天然ガスの需要は高まっている。
JX石油開発は21年に英国北海での原油生産から撤退し、東南アジアに経営資源を集中している。
パプアニューギニアやインドネシアでも増産投資を進め、
原油・天然ガスの世界での生産量を現在の日量約9万バレルから、早期に同10万バレルに高める。

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◎    令和3年度草の根・人間の安全保障無償資金協力案件「ルアトカ・エレメンタリー学校整備計画」
（引渡式の実施）について（2024.11.6、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000338.html

2024年11月6日、渡邊大使はセントラル州リゴ郡のルアトカ・エレメンタリー学校において、
我が国の草の根無償支援により建設された校舎1棟（3教室）の建設及び備品（支援額約270,000キナ）の引渡式に出席しました。

　引渡式において、渡邊大使は「事業完了に向けた関係者の努力に感謝申し上げる。
日本は過去50年にわたり、パプアニューギニアで多くの事業を展開し、教育分野にも注力してきた。
教育省への支援を通じて、理数科教科書の開発と印刷・配布を行い、全国の学校に配布されている。
本日の引渡式が日本とPNGの関係を象徴するものとなったことは意義深い。」と述べました。

　これに対して、来賓のムレイ・コニド リゴ郡教育担当官からは「本プロジェクトの完了を嬉しく思う。
将来にわたって子どもたちがこの教室を使い、今後も学習を続けていくこととなる。
日本へのこれまでの支援に対する感謝を表すとともに、これを機会に、
パプアニューギニアセントラル州リゴ郡の人々に対する日本政府の継続的な支援をお願いしたい。」と述べました。

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◎    渡邊大使による離任レセプションの開催（2024.11.7、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000337.html
11月7日、大使公邸にて渡邊大使の離任レセプションを開催しました。レセプションには、
マラペ首相、トカチェンコ外相を含む閣僚、その他多くの方々にお越し頂きました。
渡邊大使はスピーチの中で、お世話になった方々に対する謝意とともに
日本とパプアニューギニアのさらなる関係強化を望む旨述べました。

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