vol.389（12月10日）

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◎    北京宣言から30年/ジェンダー平等に向けた闘いはなぜ終わらないのか
（2024.12.4、UNDP日本事務所）
https://www.undp.org/ja/japan/blog/thirty-years-after-beijing
私の10代の子供たちが青年期に差し掛かっている今、私たちの男女平等に向けた今までの闘いの進歩を振り返ると、
もどかしさと失望を感じずにはいられません。

女性解放運動が始まってから数十年が経ちますが、
私たちは未だ、何世代も前から存在する課題と格闘しているばかりか、
新たな逆風や脅威がジェンダー平等に立ちはだかっています。

今日の多くの女性にとっての現実は、数十年前と変わらず、危険で不公正なものです。
1995年に開催された第4回世界女性会議（北京会議）は
ジェンダー平等と女性と女の子のエンパワーメントに関する先見的な青写真を示しました。
その重要な宣言の一つは、すべての女性が虐待や差別、恐怖から解放されることを保証するために、
女性への暴力を撤廃するというものでした。
しかし、この革新的な合意から30年の節目に近づく中、
私たちはその合意の実現のための進歩が（よく言っても）遅いという厳しい現実と向き合わなければなりません。

ジェンダーに基づく暴力は、教育や雇用などを含む構造的な要因に対処しない限り解決しません。
あらゆる社会の進化の支柱の一つは、教育です。
世界の多くの地域で、女性は未だに基礎的な教育を受けることに苦労しています。
ユニセフによると、1億2200万人の女の子が学校に通えておらず、
そのうち3400万人が初等教育、8700万人が中等教育を受ける年代です。
男女の格差は脆弱性、紛争、暴力に影響される国々でより大きくなっており、それらの国々では、
女の子は男の子より学校に通えない可能性が２.5倍高く、中等教育レベルでは約90％高くなります。

多くの産業、 特に将来の経済にとって重要な科学・技術・工学・数学のSTEM分野に関する産業では、
特にリーダーシップ・レベルでは、女性が十分に活躍できていません。
女性は昇進や能力開発の機会から見放されやすいのです。その結果として、
女性は変化と繁栄を駆動することはおろか、将来の経済成長から取り残されてしまいます。
UN Womenがまとめた資料によると、女性は閣僚の23％を占めます。
この変化の割合では、最高の権力地位におけるジェンダー平等は今後130年の間達成されないという計算になります。

リーダーシップにおける女性の存在は、非常に重要です。
なぜなら、女性が意思決定の役割を担うことで、気候変動や生物多様性の成果が向上し
、ガバナンスに対する信頼が高まり、経済的利益がもたらされるからです。
しかし、世界の環境セクターの大臣のうち、女性はたった7人に1人です。
また、特に都市環境の観点では、都市デザインの決定における女性の限られた参画は、
都市における男女の不平等を悪化させてしまいます。
2022年に、私はARUPと共著のレポート、Cities Alive: Designing Cities That Work for Women の発行に参加しました。
このレポートでは、女性は公共の場でのセクシャル・ハラスメントの被害にあい、
イギリスの18−24歳の女性のうち97％がこういった経験をしていることが明らかになりました。
また、世界の女性の3分の1が清潔なトイレへのアクセスを欠くなど、適切な施設を利用することができない現状も示しています。

家庭内暴力はジェンダー不平等の最も極端な形態の一つであり、
毎年数えきれないほどの女性の命を奪い続けている沈黙の伝染病とも言えるものです
。#MeToo運動のような社会的な運動の盛り上がりがこの問題を明るみにしましたが、
認知度が上がる一方で、女性に対する暴力の割合は下がっていません。
ジェンダーに基づく暴力（Gender-based violence: GBV）は、紛争時でも平常時でも、重大な人権侵害です。
それは個人やコミュニティに深く耐え難い傷を残すことになります。
2023年に、紛争で殺害された女性の割合は2倍になり、報告された紛争に関連した性暴力の件数は50％増加しました。
同年、問題解決のための努力にも関わらず、50以上の和平プロセスにおいて、
女性の割合は全交渉官の10％にも届きませんでした。
家の中から始まる
私は、女性の金融的・経済的な自立を確保することがGBVとたたかうための最も有力な方法の一つだと強く信じています。
家族法、相続、財産権における法的な制約によって、女性が自立し、貯金し、
自己の財産を築くための能力が制限される可能性があります。UNDPは、資源、機会、
権利の経済的格差に対処するための「エクアノミクス（EQUANOMICS）」
  (Equality(平等) + Economics(経済))として知られるアプローチを追求します。
私たちは、「ジェンダー平等シール (Gender Equality Seal)」によって、
女性が直面する職場での障害を取り除くことも目指しており、この活動によって、
29カ国の100の公共機関がジェンダーに基づく暴力とセクシャル・ハラスメントを一切容認しない

ゼロ・トレランス・ポリシーを掲げました。
「ジェンダー平等戦略2022-2025」に従い、UNDPは開発と危機対応業務にGBVの視点を取り入れています。
パプアニューギニアでは、UNDPが警察と村落の裁判所と共に、紹介経路や判例管理を強化し、
計画と予算形成のための管理データを向上させるために政府機関やパートナーを支援しています。
この活動は、2030年までに女性と女の子に対するすべての形の暴力を終わらせるために
、UN WomenとUNFPA、UNDP、UNICEF、ILOが行っている「スポットライト・イニシアチブ 」として知られる、
2017年に始まったEUと国連間連携の一部です。
UNDPは90以上の国でGBVを終わらせるための活動しています。
私がセルビアにいた頃、暴力的なパートナーから逃げた女性が人生を再構築するためのシェルターを訪れました。
10年以上もの間、UNDPセルビア国事務所は家庭内暴力への対応を強化し、生存者を助けるために警察や社会福祉、
検察制度をサポートしてきました。#ItsMyBusiness (#TiceMeSe) 運動では、初年に100万人以上に届き、
目撃者に家庭内暴力を通報するよう勧めました。
私はこの運動をサポートするため、ベオグラードで初めてハーフマラソンを走りました。
家庭内暴力による死者の70％以上が声を上げられなかった女性であったように、
助けを求めることから女性を妨げていたスティグマが存在しますが、
この運動はそのスティグマを解消する助けになりました。
私がセルビアにいた頃、現代の子供を脅かす新たな陰湿な暴力の形であるオンラインのいじめによって、
テクノロジー分野のリーダーだった若い女性が悲劇的な自殺を行ったことを目撃しました。
私はUNDPを代表して、インフルエンサーと検察、活動家を結びつけ、
オンライン暴力に関する最初の議論を主催できたことを誇りに思っています。
今年、この運動は、内務省と国営放送RTSが匿名通報システムを促進するまでに拡大し、
コミュニティがより安全な環境を構築することを推し進めています。

投資の必要性
投資の劇的な増加なしには、各国は女性と女の子に対する暴力を失くすという
2030年までのSDGsのターゲットを達成できません。
生存者の多くは、加害者から離れた後でも、暴力に苦しみ続けています。
世界的なデータが警鐘を鳴らしています。2023年だけで、
5万1,100人の女性がジェンダーに基づく暴力の犠牲者となっており、
これは10分に1人の女性が殺されていることを意味します。
世界全体の4分の1の国だけがジェンダー平等のための財源を管理するためのシステムを所持しており、
女性と女の子に対する暴力を防ぎ、対処するためにはより多くの資源が必要です。

毎年実施されている「ジェンダーに基づく暴力と闘う16日間の活動」は、
女性に対する暴力撤廃の国際デーである11月25日に始まり、人権デーである12月10日まで行われます。
今年のUNiTE運動のテーマである「北京宣言と行動綱領の30周年に向けて: 団結しよう。
女性への暴力を終わらせるために (UNiTE to End Violence against Women)」は、
ジェンダー平等と生存者のための正義、
女性のエンパワーメントに対する投資が緊急に必要であることを強調しています。

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◎    とかち・市民「環境交流会」2024 JICAブース出展（2024.12.3、JICA北海道センター（帯広））
https://www.jica.go.jp/domestic/obihiro/information/topics/2024/1556357_52184.html

2024年11月9日（土）に帯広市内のとかちプラザで開催された、
とかち・市民「環境交流会」2024に、JICAブースを出展いたしました。
このイベントは、市民のみなさまに環境保全活動へのご理解・ご賛同をいただくために、
帯広市が毎年開催しているものです。

　JICAブースでは、JICA北海道センター（帯広）のほか、50周年を迎えた「帯広の森」や、
帯広市の国際交流施設「森の交流館・十勝」の紹介、
世界各国のSDGsの目標達成状況がわかるダッシュボードの展示や、
生物多様性をテーマにしたクイズなど様々なアイテムを体験し、多くの来場者に、
世界の環境問題についてご理解いただきました。
中でも、生き物つながり発見ゲームでは、オナモミのくっつく特徴をヒントに面ファスナーが作られたように、
身の回りにある様々なものが、ある動植物の特徴をヒントにして作られたものがあります。
体験された皆さんは、当てることにとても苦労しており、身近なものが様々なところからヒントを得て作られていることに
、驚いていました。

　また、元JICA海外協力隊員が現地で作成したビデオの映像も訪れた皆さんを虜にしていました。
派遣先のパプアニューギニアでは、綺麗な海や山にペットボトルやレジ袋などが散らばっており、
その現状を少しでも現地の皆さんにわかってもらおうと、
赴任先のココポ市役所の皆さんと現地の有名歌手と協力して制作されました。
映像では、100年後のパプアニューギニアをイメージしてココポ市の美しいココナッツ林や、活火山、
爽やかな風を感じられる海岸の様子や、その自然循環の中に異物であるプラスチックが入るとどのような影響があるのかが描かれており、
ココポ市のすばらしい景色が子供たちの世代までいつまでも続いていくように願う内容になっています。
映像の中で登場する、何気なく捨てられたプラスチックごみなどが積もってできた悪者プラスチックマンもJICAブースに登場し、
イベント全体を盛り上げていました。
JICA海外協力隊員が作成したパプアニューギニアの動画は、
YouTubeでも公開されていますので、ぜひご覧ください。

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◎    外務省人事（３日付）（2024.12.4、朝日）
https://www.asahi.com/articles/DA3S16098747.html
辞職（メキシコ大使）福嶌教輝、（パプアニューギニア大使）渡辺信之、（カタール大使）前田哲
　（１０日付）ホンジュラス大使（大臣官房付）中井一浩▽タンザニア大使（同）三上陽一▽北マケドニア大使（同）河原節子

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◎    キャッチ・ザ・ウェーブ4：太平洋島嶼地域2025年の展望
（2024.12、笹川平和財団海洋政策研究所）
https://www.spf.org/opri/event/20241219.html
2024年、太平洋島嶼地域は地政学的競争が激しさを増す中、かつての地域分断の危機を乗り越え、
新たな地域結束を目指す1年となりました。日本・太平洋島嶼国関係においては、
7月に開催された第10回太平洋・島サミットを経て、官民のさまざまな機関が地域との協力活動を推進しております。
2025年を迎えるにあたり、より効果的な地域協力への貢献を目指し、太平洋島嶼国14カ国、仏領2地域、
太平洋諸島フォーラムおよびその他の地域枠組み、地域安全保障などについて、
2024年の動向を振り返り、2025年の展望について議論する地域専門家によるウェビナーを開催いたします。

お申込みについて
参加ご希望の方は、12月18日（水）23時59分までに本ページよりお申込みください。
ご登録を完了しましたら、お申込受付のメールにてZoomウェビナーの視聴用URLをご案内いたします。
※お申込み後、仮登録確認メールが届きますので、メールにある登録完了用URLを24時間以内にクリックし登録を完了してください。
登録未完了による問合せが大変多くなっているため、ご登録手続きを最後まで進めていただきますようお願い申し上げます。
※仮登録確認メールが届かない時は、spfpr@spf.or.jpからのメールが迷惑メールフォルダに入っている場合がございます。
あらかじめ迷惑メールの設定を解除いただくか、迷惑メールボックスをご確認いただきますようお願いいたします。
また、ご入力いただいたメールアドレスが間違っている場合もございますので、再度お申込み手続きを行っていただきますようお願いいたします。
※お申込みの際に皆様からいただく個人情報は、
当財団の主催または後援によるセミナー・講演会等へご案内する際に使用させていただきます。

プログラム
15:00    趣旨説明・登壇者紹介
15:05〜15:15    2024年の主な出来事
15:15〜15:40    ミクロネシア地域情勢
パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、キリバス、ナウル
Micronesia Islands Forum
15:40〜16:15    メラネシア地域情勢
パプアニューギニア、ソロモン諸島、バヌアツ、フィジー、
ニューカレドニア、Melanesian Spearhead Group
16:15〜16:50    ポリネシア地域情勢
サモア、トンガ、クック諸島、ツバル、ニウエ
16:50〜17:00    ブレイク
17:00〜17:10    質疑応答①
17:15〜17:30    太平洋諸島フォーラムおよびその他の地域枠組み
17:30～17:50    地域安全保障、他
17:50～18:00    質疑応答②
18:00    終了

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◎    2025年度国家予算（パプアニューギニア）（2024.12.6、PIC）
https://pic.or.jp/pi_news/9996/
パプアニューギニア政府は、最新の国家予算案で、多数の基本的な品目に対する消費税の免除を導入している。
EMTVは、2025年以降のPNGの経済基盤の確保をテーマとした280億キナの予算案を発表した財務大臣Ling-Stuckey氏のコメントを伝えている。
米、紅茶、コーヒー、缶詰の魚、缶詰の肉、小麦粉、鶏肉、麺類、おむつ、生理用品などの家庭用品は、
物品サービス税（GST）の課税対象ではなくなる。

「同予算は転換点となり、子供たちが将来に値する未来を築くために必要な安全を構築することに真剣に取り組む」
とLing-Stuckey氏は予算演説で述べ「同予算は、今後50年間、国民の生活をより良くするための枠組みを提供する」とした。
PNG大学の経済学者Anton-Mako氏は、10月には既にこのような動きを求めており、
低所得世帯の負担を軽減する方法について、PNGはフィジーから多くを学ぶことができると述べていた。
今回の予算案では、高額所得者に対する所得税も引き上げられた。
7万キナ（約2万9000ニュージーランドドル）以上の収入がある人は、
その額を超える所得に対して40％の税金を支払うことになる。（Radio New Zealand/DEC04、2024)
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/535618/papua-new-guinea-budget-2025-government-exempts-gst-on-basic-items

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◎    オーストラリア、ナウルと安保条約締結 130億円支援（2024.12.9、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM092GU0Z01C24A2000000/
【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリアのアルバニージー首相は9日、
太平洋島しょ国ナウルのアデアン大統領と首都キャンベラで記者会見し、
安全保障条約を締結することで合意したと表明した。
豪州は経済と安保支援に向け今後5年間で計1億4000万豪ドル（約130億円）を提供する。
地域で影響力を強める中国をけん制する狙いがある。
アルバニージー氏は会見で「条約はナウルの長期的な安定と経済の回復力を強化する。
平和で安全な太平洋地域は豪州の関心事だ」と述べた。アデアン氏は「条約は互いの安全保障を強化させる」と応えた。
豪州は銀行網や通信網の維持・構築を支援する。警察や安全保障では人員確保や訓練、装備やインフラでの支援を提供する。

経済支援を提供する代わりに、第三国がナウルの安保や銀行、通信に関与する際には豪州の合意を得ることになる。
ナウルは第三国に対して同国の重要インフラを安保の目的で使わせないと約束した。
ナウルは主産業だったリン鉱石が枯渇し、経済を支える産業が乏しい。
食料や生活物資を輸入に頼る。気候変動の影響に対しても脆弱だ。
豪州に逃れた難民を受け入れる収容所をナウル国内に設ける代わりに、豪州からの財政支援を受けてきた。

24年1月には05年に外交関係を樹立した台湾と断交。中国との国交を回復した。
ナウル政府は4月、銀行網での協力検討で中国銀行と覚書を締結するなど中国に接近した。
ナウルは豪ドルを通貨として使う。銀行業務を担っていた豪地方銀が23年に同国から撤退すると表明。
中国は人民元決済圏の拡大を目指してパプアニューギニアなど他の島しょ国でも銀行への参入に意欲を示しており、
ナウルでも影響力拡大への懸念が広がっていた。
条約の締結に際し、アルバニージー氏は豪大手銀のコモンウェルス銀行が25年からナウルで金融サービスを提供する
と発表した。
島しょ国に詳しい豪シンクタンク、ロウイー研究所のメグ・キーン氏は
「条約は豪州がナウルの主要な安保のパートナーであるという地位を強化する。
ナウルは安保や銀行、重要インフラの分野では中国と取引することができなくなる」と分析する。
両政府は今後、条約の導入に向けて協議を続け、25年の施行を目指す。

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◎    パプアニューギニア活動報告：お産を待つ家の建設が始まりました（2024.12.9、HANDS）
https://www.hands.or.jp/png20241203/
ハンズパプアニューギニアでは分娩施設まで歩いて何時間もかかる地域に住む妊婦さんたちが、
安全に出産ができて、出産後の赤ちゃんのケアができる体制づくりを目指しています。その中の取り組みの一つである、
【保健医療施設から遠い地域に住む妊婦さんたちのための「お産を待つ家」の建設】がはじまりました。

住民の皆さんが、自分たちの手で「お産を待つ家」を建てていく様子をご紹介します。
Yango Health Centerでの様子をお伝えします
HANDSでは「お産を待つ家」を建てるにあたり、以下のプロセスを大切にしています。
この事で住民の自主性と、この建物が自分たちの物であるという意識を高めます。
・村会議　
お産を待つ家を建設する診療所の全管轄地域で、建物の目的と建てる意義について説明をします。
全てのクリニックサイトで建設への賛同をいただくことができました。
・Responsibility Agreement　(合意書の作成)
住民（利用者）、医療施設、郡政府、州政府、HANDSの5者で、
それぞれの役割について話し合い、だれがどの立場で何をするのか決め、合意書に署名しました。
これは、住民や地域行政の自主性を高めるために非常に重要なプロセスです。
地域の方からは、木材の提供と建設作業を約束していただきました。
＜URLをクリックして、ホームページを閲覧すると、建築の進行状況が閲覧できます。＞

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◎    望月大使のダダイ総督に対する信任状捧呈（2024.12.5、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000340.html
12月5日、望月大使はダダイ総督に信任状を捧呈しました。
ダダイ総督より、来年の日PNG外交関係樹立50周年を機に両国関係がさらに深化することを願っている旨述べられました。

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◎    望月大使による着任挨拶（2024.12.6、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000341.html
　11月26日に在パプアニューギニア大使として着任しました望月と申します。
つい数週間前まで西アフリカのガーナにおり、今回は同地からポートモレスビーに転勤して参りました。

　外務省入省後、早40年。これまでの経歴は、外務本省と在外公館の勤務期間がほぼ半分ずつです。

本省では主に日本と各国の関係を担当する地域課や開発協力に携わるODA関係部局、
在外においては北欧、アフリカ、東南アジア、南アジア等で勤務しました。
長年希望してきたものの大洋州赴任は初めてであり、これからの日々をとても楽しみにしております。

　本年7月、東京で第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、
パプアニューギニアからもマラペ首相をはじめ多くの政府関係者が訪日されました。
成果多き会議であり、二国間の首脳会談でもとても良い意見交換を行うことができたと聞きました。

　2025年となる来年は、1975年のパプアニューギニア独立から50年、
また、日本との外交関係開設50周年という節目の年に当たります。日本による経済協力は既に独立の前年から始まり、
両国関係は貿易・投資を含め大きく発展してきました。
ビジネスの分野では、水産業・林業や天然ガス等に渡る様々な取り組みが行われており、
更なる潜在性も大きいものと確信します。

　日本大使として、これまで先人の方々が築いてこられた素晴らしい日・パプアニューギニア間の絆に敬意を払うとともに、
両国関係を更に発展・飛躍させていきたく存じます。

首都及び各地で実施されている数多くのODAプロジェクトに続く新規案件形成は言うまでもなく、
日本企業による事業やビジネスの後押し、
また当地で活躍されている在留邦人の皆様への支援も重要な任務と認識しております。
　どうぞ宜しくお願い申し上げます。

令和6年12月6日
パプアニューギニア駐箚日本国特命全権大使
望月　寿信

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