vol.389（12月10日）

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◎    Aspiring seamstresses off to Japan （2024.12.11、Post Courier）
https://www.postcourier.com.pg/aspiring-seamstresses-off-to-japan/
THE Governor-General of PNG Grand Chief Sir Bob Dadae has bid farewell to three aspiring seamstresses bound for Japan on a three-month sewing and ...

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◎    COSMOエコ基金 2024年10月の活動報告をお届けします（2024.12.11、cosmo-energy.co.jp）
https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/actions/phil/kankyo/news/202412.html
COSMOエコ基金が支援するプロジェクトから、2024年10月の活動報告が届きました。
COSMOエコ基金は、皆さまのあたたかい支援をもとに、気候変動対応や生態系を守る活動をサポートしています。
COSMOエコ基金について詳しくお知りになりたい方は、ぜひこちらをご覧ください。

熱帯雨林保全（パプアニューギニア）
10月28日に、農業普及の一環として、農園用の資材収集（腐葉土、粘土）や野菜の育苗、管理を実施しました。
またこれまで住民に対して行ってきたピーナッツ加工研修の発展として、製品の商品化に向けた動きを進めています。
市場で販売できる製品とすることで、修めた技術を自家消費だけでなく生計向上の一助とすることができるようになります。

＜URLをクリックしてサイトを閲覧すると、上記プロジェクの写真やPNG以外の国々のプロジェクトを閲覧できます＞

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◎    COSMOエコ基金 2024年10月の活動報告をお届けします（2024.12.11、cosmo-energy.co.jp）
https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/actions/phil/kankyo/news/202412.html
COSMOエコ基金が支援するプロジェクトから、2024年10月の活動報告が届きました。
COSMOエコ基金は、皆さまのあたたかい支援をもとに、気候変動対応や生態系を守る活動をサポートしています。
COSMOエコ基金について詳しくお知りになりたい方は、ぜひこちらをご覧ください。

熱帯雨林保全（パプアニューギニア）
10月28日に、農業普及の一環として、農園用の資材収集（腐葉土、粘土）や野菜の育苗、管理を実施しました。
またこれまで住民に対して行ってきたピーナッツ加工研修の発展として、製品の商品化に向けた動きを進めています。
市場で販売できる製品とすることで、修めた技術を自家消費だけでなく生計向上の一助とすることができるようになります。

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◎    オーストラリア、パプアと安保協定発効　対中にくさび（2024.12.12、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM120XU0S4A211C2000000/
【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリアのアルバニージー首相は12日、シドニーでパプアニューギニアのマラペ首相と記者会見を開き、
両国の安全保障協定が発効したと表明した。豪州はこれと引き換えにパプアにラグビー支援を約束。
地域で影響力を増す中国をけん制する狙いがある。

アルバニージー氏は会見で「豪州はパプアに選ばれる安保のパートナーだ」と述べた。
マラペ氏は「後世の人が両国の絆がさらに深まるきっかけになったと振り返る日になるだろう」と応じた。
両国は2023年12月に安保協定を締結。防衛など14の協力分野を盛り込み、
「一方の国に安保の問題や主権への脅威があった場合、他方の国に援助を要請できる」と定めた。
豪州はパプアでの警察官の採用・捜査訓練センターの設置支援も約束した。

パプアは戦略的要衝として米中対立の舞台となっている。
パプアは23年に米国と防衛協力協定を結び、米軍によるパプアの空港や港の使用を許可した。
中国もパプアとの安保協定締結を探り接触していたもようだ。

マラペ氏は会見で「中国は主な貿易相手国だが、豪州とは守るべき領域などを共有して相乗効果を発揮できる」と述べ、
中国とは安保でつながりを求めないと明言した。
協定発効と並行する形で合意したのがラグビー支援だ。
両国は豪州の最高位ナショナル・ラグビー・リーグ（NRL）にパプアのチームが10年間参加することでも合意した。
28年から始める。ラグビーはパプアの国民的スポーツだ。豪州は6億豪ドル（約600億円）を支援する。
ただパプアが豪州の合意を得ずに第三国と安全保障協定を結ぶなどした場合、
豪州はラグビー支援を打ち切り、パプアのチームをNRLから排除することができる。
太平洋島しょ国では中国が22年にソロモン諸島と安保協定を結び、島しょ国と歴史的に関係の深い豪州は危機感を強めた。
中国は19年にソロモン諸島とキリバス、24年にはナウルと国交を樹立し、台湾承認国を減らす働きかけを強めている。

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◎    令和6年度太平洋島嶼国持続的漁業推進緊急支援事業の公募について（2024.12.16、水産庁）　
https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/supply/hozyo/241216_goods_and_service.htmlbr /> 令和6年度において実施予定の「太平洋島嶼国持続的漁業推進緊急支援事業」の事業実施主体を公募しますので、
本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和6年度補正（第1号）政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、
事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1.事業の趣旨
我が国と入漁協定を締結している太平洋島嶼国のニーズに沿った漁業協力事業を強化することにより、
PALM10の目指す「太平洋島嶼国の持続的な漁業の発展」に貢献し、我が国との協力関係を強化するとともに、
我が国かつお・まぐろ漁船の海外漁場における安定的な入漁を確保することを目的としています。
2.事業の概要
本事業は、太平洋地域で我が国が入漁協定を締結している9か国（キリバス、ツバル、ソロモン、ナウル、フィジー、
パプアニューギニア、ミクロネシア、パラオ及びマーシャル）から実施国を2か国程度選定し、漁具や船外機、製氷機、
漁獲物運搬用のトラック等の水産関係の資機材等を供与するとともに、当該資機材等の適切な使用・維持管理方法に関する技術指導を実施します。
3.応募資格及び応募方法
4の募集期間中に、令和6年度太平洋島嶼国持続的漁業推進緊急支援事業公募要領に基づき課題提案書を作成し、
7の応募先に提出してください。
公募要領(PDF : 593KB)
課題提案書(WORD : 34KB)
4.公募の期間
公募の期間は令和6年12月16日（月曜日）～令和7年1月10日（金曜日）午後5時までとします。
5.補助金交付候補者の選定方法
（1）令和6年度太平洋島嶼国持続的漁業推進緊急支援事業公募要領に基づき、提出された課題提案書等について書類審査、
課題提案会等の審査を行い、補助金交付候補者として1者を選定します。
（2）（1）の課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して連絡します。
（注）課題提案会を開催しない場合には連絡しません。
6.補助事業の条件を示す日時、場所及び問い合わせ先
  (1)日時：令和6年12月16日（月曜日）～令和7年1月10日（金曜日）
         午前9時30分～午後6時15分
  (2)場所：
      送付先及び担当    TEL
事業内容及び課題提案書作成・提出に関する問い合わせ先    郵送の場合
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁資源管理部国際課海外漁業協力室海外漁業協力第1班
（担当：宮内・諸岡）    03-3502-8111
（内線：6748）
電子メールで申請する場合は、上記に記載される問い合わせ先に連絡の上、ご確認ください。
7.課題提案書等の提出期限及び提出場所
(1)提出期限：令和7年1月10日（金曜日）午後5時必着とします。
(2)提出先：上記のとおり
8.課題提案書等の無効
本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。
9.その他
本公示に記載なき事項は、令和6年度太平洋島嶼国持続的漁業推進緊急支援事業公募要領によります。
以上公示する。
令和6年12月16日
水産庁長官
森  健

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◎    バヌアツ首都で大地震、市内に遺体 米大使館入るビルなど倒壊（2024.12.17、AFP）
https://www.afpbb.com/articles/-/3554519
【12月17日 AFP】南太平洋の島しょ国バヌアツの首都ポートビラで17日、強い地震が発生し、
米国を含む複数国の公館が入る建物などが倒壊した。
AFPの取材に応じた目撃者は市内で遺体を見たと語った。

米地質調査所（USGS）によると、地震は現地時間午後12時47分（日本時間午前10時47分）に発生。
地震の規模はマグニチュード（M）7.3、震源は首都のあるエファテ島の沖合約30キロ、深さ57キロの地点だった。
本震の数分後にはM5.5の余震が発生し、その後数時間にわたり小規模な余震が続いた。

AFPの写真では、米国やフランスなど複数の大使館が入る4階建てのビルの地上階が完全に押しつぶされているのが確認できる。
倒壊した建物の画像をSNSに投稿した住民のマイケル・トンプソン氏は、衛星電話でAFPの取材に応じ、
「市内の建物内に人がいる。通り過ぎたときに遺体を見た」 と述べた。道路には地滑りに巻き込まれたバスがあり、
そこでも「明らかに死者が出ている」と語った。
トンプソン氏はまた、大使館ビルの地上階は「もはや存在しない」状態で「完全につぶれている。
上の3階分はまだ持ちこたえているが、下に沈んでいる」と説明。「中にいた人がいたとすれば生存は難しいだろう」と語った。
地上階は米国大使館が使用していたと同氏はいうが、現時点でこの情報は確認されていない。
一方、在パプアニューギニア米国大使館はSNSで、在バヌアツ大使館が「かなりの被害」を受けたため、「当面閉鎖」すると発表した。
またニュージーランド政府は、同じ建物内にある自国やフランス、英国、
オーストラリアの各公館も「重大な被害」を受けたと発表した。(c)AFP

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◎    戦死画学生の掛け軸 寺へ「夢絶たれた伯父知って」下野　甥が寄贈
（2024.12.18、読売オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/local/tochigi/news/20241218-OYTNT50179/
太平洋戦争に従軍し、２６歳の若さで戦死した画学生の残した掛け軸が下野市にある下野薬師寺に寄贈された。
長年保管していた 甥 の富永一雄さん（６１）が「戦争で夢を絶たれた伯父のことを知ってほしい」と託した。
掛け軸には、思いのままに願いをかなえるとされる「如意輪観音」が水彩で鮮やかに描かれている。（林栄太郎）
　この画学生は、旧吉田村（現在の下野市）出身の伊沢洋さん。１９１７年に農家の三男として生まれた。
３９年に２２歳で東京美術学校（現在の東京芸大）に入学し、画作に励んでいたが、４１年７月、陸軍に召集。
中国大陸から激戦地の東部ニューギニア（現パプアニューギニア）に渡り、４３年８月１７日に戦死した
。洋さんが在学中に描いた油絵作品「家族」は、戦没画学生の絵を集めた長野県上田市の美術館「無言館」に２０年以上、展示されている。

掛け軸は今年９月に同寺に寄贈され、１１月に表装の修復を終えた。
水彩画の部分が縦約１１０センチ、横約３５センチの大きさ。
描かれた如意輪観音は衆生の苦しみを除き、願いをかなえるとされる。
４本の腕のうち右手の一つを頬に当て、穏やかな表情を浮かべているのが印象的だ。

　いつ頃描かれたものか不明だが、洋さんの妹である富永さんの母が形見として所持していたものだ。
母親の死後、富永さんが受け継いだ。富永さんは「自分に何かあったら、埋もれてしまう。
縁のあるお寺で預かってもらうことが洋さんの供養にもなると考えた」と寄贈の理由を明かす。
下野薬師寺と洋さんの作品の関わりは今回が初めてではない。

　洋さんの長兄の民介さん（故人）と、下野薬師寺の先代住職は中学の同級生で親友だった。
この縁で、民介さんは戦後、寺に洋さんの油絵を寄贈。
作品は本堂に飾ってあり、遺作を求めて全国を巡っていた無言館の館主も見に来たことがあるという。
　寺の現住職、谷萩昌道さん（７５）は「洋さんが美術学校に合格した際に家族がとても喜んだ話や、
庭の大木を切って学費にした話などを民介さんからうかがっている。無言館を訪ねて『家族』も見た。幸福な家族の姿が描かれ、胸が熱くなった」と思い返す。
　同寺では来年、洋さんの命日に合わせて供養を行い、掛け軸も披露する予定だ。
富永さんは「母は『戦争がなければ、兄はいい画家になった』と言っていた。
洋さんが生きた証しとして掛け軸を見てもらえれば」と話した。
後世に伝える戦争体験募集
　
　後世に伝えたい戦争体験を募集しています。戦時中の手記や写真も歓迎します。
はがきや電子メールで、郵便番号、住所、氏名、年齢、電話番号を明記して送ってください。記者が取材に伺うことがあります。
　宛先は、〒３２０・０８２２　宇都宮市河原町１の４　
読売新聞宇都宮支局「戦後８０年取材班」▽メールアドレス=utsunomiya@yomiuri.com

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◎ 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が財務アドバイザーのパプアニューギニアLNGプロジェクトは「G7合意」違反として、
環境NGOが「不参加表明」を求める公開書簡送付（RIEF）（2024.12.19、環境金融研究機構）
https://rief-jp.org/ct1/151956

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が財務アドバイザーを務めるパプアニューギニアでのLNG開発事業が、
G7合意等に違反するとして、内外の環境NGOが同プロジェクトへの参加を検討中の金融機関に対して公開書簡を送付した。

事業主体は仏トタル・エナジー、米エクソンモービルのほか日本のENEOSも参加する。
2022年のG7エルマウ宣言では「パリ協定の目標と整合しない化石燃料エネルギー部門への公的直接支援は2022年末までに終了する」としており、
同事業は同合意に反するうえ、地域住民の強制移転を伴い、周辺の自然環境での生物多様性保全にも影響を及ぼすとしている。
すでに同事業の成否を勘案し、11の金融機関が不参加を表明している。

　公開書簡を出したのは、オーストラリアのNGO、マーケットフォース（Market Forces）、
パプアニューギニアのNGO「The Centre for Environmental Law and Community Rights （CELCOR）」、
仏非営利シンクタンクの「ReclaimFinance」などの30団体。

　焦点の事業は「 Papua LNG」計画。
パプアニューギニア南東部ガルフ州にあるElk and Antelopeガス田の開発と、
それに関連するポートモレスビー付近での液化天然ガス（LNG）生産設備の建設を目的としている。
現在は事業にファイナンスをする銀行を募集している段階で、最終投資決定（FID）は2025年の予定。
事業の出資構成はトタル・エナジー37.55%、エクソンモービル37.04%、Santos22.83%、ENEOSホールディングス（JX石油開発）2.58%。

  　公開書簡は、同事業にすでに関与しているMUFGを含め、参加候補とみられる官民金融機関31機関に送付された。
書簡の内容は、「パプアLNGプロジェクトが地域社会、環境、気候に及ぼす深刻なリスクについて、貴行に警告したい。
金融データベースIJGlobalによると、日本のMUFGは、同事業への融資を進めるために他の銀行に働きかけているという。
われわれは、貴行が直ちにこのプロジェクトへの融資を否定し、風評リスクと財務リスクを回避するために、
融資を行わないという決定を公表することを強く求める」としている。

　MUFGについては「同行は同事業の最初の財務アドバイザーではない。
それ以前に財務アドバイザーだった仏クレディ・アグリコルは、おそらくこの書簡で述べたリスクを理由に、2024年の融資を停止した。
さらに仏ソシエテ・ジェネラルがそれより前に財務アドバイザーだった可能性もある。すでに少なくとも11行がプロジェクトから撤退を決めている。

パプアニューギニアの6団体が同事業が、気候変動、生物多様性、人権分野において、リスクを抱えていることを強調している」と指摘、
アドバイザーも辞退するよう求めている。

　同事業は、地域社会の環境・社会・気候へのプロジェクトの影響が大きいほか、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）、
赤道原則、国際金融公社（IFC）のパフォーマンススタンダードに基づく自由意思による事前の十分な情報に基づく合意（FPIC）の権利等について、
正確で詳細かつ信頼できる情報を踏まえているかという点で、関連する国際機関等が懸念を表明している点についても言及している。 

　また米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）の試算により、
同プロジェクトからは年間2億2000万㌧（MTCO2e）の温室効果ガス（GHG  :  CO2換算）排出量が見込まれるとしている。
この排出量は人口1億6900万人のバングラデシュの1年分の排出量に相当する。これらのCO2を回収貯留するコストへの対応で。
IEEFAは同事業の財務リスクの高さを警告しているとしている。

　公開書簡では、こうした課題を指摘したうえで、同事業に参加する金融機関に対して「今後の資金提供者は、
潜在的な法的措置や非司法的な苦情に直面する可能性がある。
これには、資金提供者がこの取引から得る粗利益を上回る損害賠償請求が含まれる可能性がある」と警告。
同事業に参加しないことを2025年10月1日までに確認したいと申し出ている。
　書簡を送付した金融機関31行のうち、日本勢は、MUFGのほか、みずほ銀行、三井住友銀行、国際協力銀行（JBIC）の4行。
他の金融機関は、アルファ銀行（ロシア）、バンク・オブ・アメリカ（米国）、バークレイズ（英国）、バイエルン州立銀行（ドイツ）、
スペイン銀行（スペイン）、中国建設銀行/CCBインターナショナルファイナンス（中国）、シティバンク/シティグループ（米国）、
ドイツ銀行（ドイツ）、DNB（ノルウェー）、DZ銀行（ドイツ）、ゴールドマン・サックス（米国）、インテーザ・サンパ イタリア）、
JPMorgan Chase（米国）、Kina Bank（パプアニューギニア）、、UBS（スイス）。公的金融機関はアジア開発銀行（ADB）、中国開発銀行、
オーストラリア輸出金融公社、中国輸出入銀行、韓国輸出入銀行（KEXIM）、米国輸出入銀行、
イタリア輸出信用機関（SACE）、韓国貿易保険公社（K-SURE）
https://reclaimfinance.org/site/wp-content/uploads/2024/12/20241217-Letter-to-financial-institutions-regarding-the-Papua-LNG-project.pdf
https://fairfinance.jp/media/gbhnaemm/papua_lng0716.pdf

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