vol.391（12月27日）
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◎ 自衛隊の音楽隊、音楽大学卒業でも「狭き門」…射撃や野営の訓練もしながら演奏活動「市民との架け橋に」
（2024.12.23、読売オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20241223-OYTNT50002/2/
防衛省によると、昨年度、音楽隊を志望した一般幹部候補生の合格倍率は１６倍で、
候補生全体の平均倍率（７・４倍）を上回る。第４音楽隊の新隊員４人を含め、多くが音楽系の大学や短大を卒業しており、
林田隊長は「みな情熱を持つ即戦力だ」と語る。
武蔵野音大出身の小林千尋１士（２４）は「自衛隊は堅いイメージを持たれがちなので、
にぎやかで楽しい演奏を心がけている」と意欲をみせる。
音大出の「エリート」に交じって夢を追う若者も。トランペットを吹く
福岡市出身の長田 朱香 (あやか)３曹（２７）だ。
衛生救護員だったが、全国屈指の実力で知られる精華女子高（福岡市）でブラスバンドに打ち込んだ経験を生かし、
「もっと人に寄り添える仕事をしたい」と転属を直訴した。
隊舎の屋上やカラオケボックスなどで猛練習に励み、異例の入隊が認められた長田３曹は「感謝の思いを持って演奏を続けたい」と話す。
「音楽は主義主張を超えて人の心を豊かにしてくれる」と見守るのは、第４音楽隊が所属する陸自第４師団（春日市）の戒田重雄師団長だ。
「日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中、音楽隊が市民と自衛隊をつなぐ 縁 (よすが)になってくれればうれしい」と期待する。
国賓歓迎や士気高揚担う
外国で「軍楽隊」に位置づけられる音楽隊は、コンサートのほかに国賓への特別 儀仗 (ぎじょう)演奏や部隊の士気高揚などを担う。
阪神大震災や東日本大震災では被災者を音楽で癒やし、競馬場でのファンファーレや大相撲の千秋楽で「君が代」を演奏することでも知られる。
陸自では中央音楽隊（東京）が１９５１年、警察予備隊音楽隊として創設されたのが始まり。
海空を含め、昨年度末時点で全国３２隊に約１４００人が所属する。
南太平洋の島国・パプアニューギニアで軍楽隊を育成するなど国際交流も盛んで、
自衛隊幹部は「国民を励まし、国賓を迎える際に国の威容も示す音楽隊は、国の象徴的な存在だ」と話す。
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◎ 陸上自衛隊施設学校で、パプアニューギニア国防軍工兵大隊整備員にHA/DRに関する能力構築支援事業を実施（11月18日～12月9日）
https://j-defense.ikaros.jp/docs/mod/002390.html
防衛省は、令和6（2024）年12月23日、パプアニューギニア（PNG）に対する能力構築支援事業として、
令和6（2024）年11月18日（月）～12月9日（月）に、PNG国防軍工兵大隊4名を日本に招へいし、
人道支援・災害救援（HA/DR）能力の向上を目的とした能力構築支援事業を実施したことを以下の通り公表した。
事業紹介
期間
令和6年11月18日～12月9日
場所
防衛省（市ヶ谷）及び陸上自衛隊 施設学校
支援対象
パプアニューギニア（PNG）国防軍工兵大隊4名
11月18日（月）～12月9日（月）の間、防衛省・自衛隊は、PNG国防軍工兵大隊の整備要員4名を日本へ招へいし、
PNGの人道支援・災害救援（HA/DR）能力の向上を目的とした能力構築支援事業を実施しました。
本事業では、陸上自衛隊施設学校において、HA/DRを担当する同国防軍工兵大隊の整備要員に対し、
バケットローダ及びグレーダーの構造機能等に関する講義や予防整備、故障修理等に関する実習を行い、同要員の能力強化に寄与しました。
また、防衛省において、HA/DRや女性・平和・安全保障（WPS）に関する防衛省・自衛隊による取組を紹介し、
これらの分野に関する知見を共有しました。
今後も防衛省・自衛隊は、日本とPNGの間の防衛協力・交流を継続し、二国間関係の強化を推進していきます。
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◎ JICAインターン生が取材しました!長期研修員の魅力⑫（2024.12.25、JICA）
https://www.jica.go.jp/domestic/tokyo/information/topics/2024/1559064_52753.html
長期研修課では、2024年JICAインターシップ・プログラムに参加している日本の大学・大学院生を受け入れています。
インターン生6人による開発途上国から来日している留学生へのインタビューを順次お届けします。
八木紗良（上智大学 総合グローバル学部中東・アフリカ研究専攻３年）
はじめに
今回インタビューさせていただいたのは、パプアニューギニア出身で、現在新潟県の国際大学の国際関係学研究科で学んでいるジルさんです。
ジルさんの背景や想い、現在の取り組み、そして卒業後のビジョンについてお話を伺いました。
背景
ジルさんが日本を訪れるのは今回が初めてではなく、大学生の頃に早稲田大学で１年間日本語を学んだ経験があります。
この日本での生活を経て、日本人の時間を守る姿勢や謙虚さに感銘を受けられました。
２度目の来日となる今回は、所属先である自国の法務省による推薦がきっかけです。
「うまくいくかはわからないけれど、とりあえずやってみよう」と思ったジルさんは、
自分の専門とマッチしていて、自国出身の学生も多く学ぶ国際大学で学ぶことを決めました。
国際大学での日々
ジルさんの国際大学での学びは一筋縄ではいかず、大きな挑戦となりました。
ジルさんは犯罪者の更生プログラムの分野の研究を行っています。
元々素養のない数学分野の勉強や、経済的な分析にチャレンジすることは困難を極めたそうですが、
ジルさんは、努力する甲斐があったと確信しているそうです。
このように研究に身を捧げ、政策やシステムの向上に貢献できる人材がパプアニューギニアには必要だと熱心に語っていました。
日々の原動力、楽しみ
ジルさんがこのように真摯に研究に向き合う原動力には、国を背負っている意識、
また、３歳の息子さんを含む家族を母国に置いて来日し学んでいるからには全力を尽くしたいという強い思いがあります。
また、半休の日に一人旅で電車に乗り知らない地を訪れたり、
日本人の友達と話して日本語を学んだりする時間、家族とビデオ通話をする時間などが良いリフレッシュになっているそうです。
今後の展望
そんなジルさんですが、国際大学での研修期間を修了したら母国へ戻り、
所属先の法務省において、日本での学びを還元したいと決意しています。ま
た、その後の展望として、人々に貢献する研究を行いたい、日本など海外で働きたいと考えています。
おわりに
今回のインタビューを通し、ジルさんのひたむきな努力、母国の司法システムを改善していきたいという思い、
自分より何周りも年下の大学生に対しても心を開いて向き合ってくださる姿勢に感銘を受けました。
ジルさんが日本から学び、私たちもジルさんやパプアニューギニアから学ぶ、
まさにこのプログラムの目的である「還流」の片りんを実感しました。
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◎ 政府 防衛装備品など提供するOSAに来年度予算案で80億円計上へ（2024.12.25、NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241225/k10014678451000.html
政府は、来年度予算案で、同志国の軍隊に防衛装備品などを提供するOSAに
、今年度より30億円多い80億円を計上する方針を固め、
新たに太平洋の島しょ国のパプアニューギニアを対象とする方向で調整に入りました。
OSA＝「政府安全保障能力強化支援」は同志国の軍隊に防衛装備品などを供与する枠組みで、
今年度は50億円の予算が計上され、フィリピンやインドネシアなど4か国に沿岸監視レーダーなどを供与する方針です。
OSAの予算について、政府は、海洋進出の動きを強める中国などを念頭に拡充する必要があるとして、
来年度予算案では今年度より30億円多い80億円を計上する方針を固めました。
そして、今年度までに供与の対象となった4か国に、
新たにシーレーンの要衝に位置する太平洋の島しょ国のパプアニューギニアを加える方向で調整に入りました。
政府はさらに数か国を対象にすることを検討していて、
OSAを通じて安全保障分野での協力を強化していきたい考えです。
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◎ 日・パプアニューギニア国交樹立50周年（2024.12.26、外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/pg/pagew_000001_01227.html
2025年は、日本とパプアニューギニア独立国の外交関係樹立50周年に当たります。
また、同年はパプアニューギニアの独立50周年にも当たります。
我が国とパプアニューギニアは重要なパートナーであり、2025年は両国間の一層の友好関係の促進に向けた年とすべく、
政治、経済、文化、青少年交流、観光など幅広い分野で交流事業を実施します。
関係団体や民間の交流を奨励し、官民あわせた取組を目指します。
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◎ 「日・パプアニューギニア外交関係樹立50周年記念」ロゴマークの決定
（2024.12.26、外務省）https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/pg/pagew_000001_01228.html
今般、「日・パプアニューギニア外交関係樹立50周年記念」ロゴマークが決定しました。
ロゴマークの作者はディアナー・ガベホ（Diannah Gabeho）さん（パプアニューギニア在住）です。
ロゴマークでは、両国旗をモチーフに、パプアニューギニアの国鳥である極楽鳥と日本の象徴である日の丸が、
両国の深い友好関係を表現しています。ロゴマークは、
「日・パプアニューギニア外交関係樹立50周年記念事業」として認定された事業で使用することができます。
事業認定の手続きについては、こちらを御参照ください。
＜URLをクリックしてサイトを閲覧すると、マークを見ることができます＞
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◎ 日・パプアニューギニア外交関係樹立50周年記念事業の募集要領
（2024.12.26，外務省）https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/pg/pagew_000001_00001.html
外務省では、2025年の日・パプアニューギニア外交関係樹立50周年を日・パプアニューギニア間の一層の友好関係の進展に向けた年とするため、
下記の要領で、日・パプアニューギニア外交関係樹立50周年を記念するにふさわしい事業を募集し、
「日・パプアニューギニア外交関係樹立50周年記念事業」として認定します。
認定された事業の実施にあたっては、各事業の広報媒体（ポスター、パンフレット、ウェブサイト、看板、垂れ幕等）に、
「日・パプアニューギニア外交関係樹立50周年記念事業」の名称及び記念ロゴマークを使用することができます。
事業認定基準、認定事業の特典、申請・認定の流れ、注意事項及び申請書類の送付先、問合せ先は以下のとおりです。
1 対象となり得る事業
• （1）日本とパプアニューギニアとの間の経済、社会、芸術、文化、学術、スポーツ、観光等の幅広い分野における交流の促進、
相互理解の増進、友好関係の強化に資する事業。企業による社会貢献関連事業の実施やその紹介を含みます。
• （2）原則として、2025年1月1日から同年12月31日までの期間、日本またはパプアニューギニアで開催される事業。
• （3）次の各項目に該当しない事業。
o ア 公序良俗に反する事業。
o イ 日本の法令に違反する又は違反するおそれのある事業。
o ウ 特定の主義、政治的な主張又は宗教の普及を目的とする事業。
o エ 公益性に乏しい事業。
o オ 営利を主たる目的とした事業。
2 申請の要領
• （1）事業認定を希望する団体は、以下の必要書類を事業実施の1か月前までに
外務省大洋州課または在パプアニューギニア日本国大使館に提出してください。
o ア 申請書（Word）
o イ 収支予算書（Excel）
o ウ 誓約書（Word）
o エ 事業の概要が分かる資料（企画書、出展作品リスト（展覧会等の場合）、作品の内容（映画、演劇等の場合）、
プログラム、募集要項（公募展、コンクール等の場合）等）
o オ 主催団体の概要が分かる資料
（ア）役員名簿
（イ）定款又はそれに準ずる書類（規約、会則、寄付行為等）
（ウ）団体等の沿革、事業実績、活動内容等
（エ）主催者と申請者が異なる場合、両者の関係を示す書類（契約書等）
（注）官庁、外交団、領事機関、国際機関、地方公共団体、
当省所管の独立行政法人については、（ア）、（イ）、（ウ）いずれの提出も省略可能です。
• （2）（1）の申請に基づき審査を行います。その後、大洋州課または在パプアニューギニア日本国大使館から主催者に結果が通知され、
記念事業に認定された場合は記念ロゴマークを送付します。これにより、主催者は、使用する全ての広報媒体に係る資料を事前に大洋州課に提出し、
確認を得た上で、各事業の広報媒体に同ロゴマークを使用することが可能となります。
3 事業終了後の報告
主催者は、事業終了後、大洋州課または在パプアニューギニア日本国大使館宛てに事業報告書（Word） を提出してください。
提出いただいた報告書の内容は、外務省の広報資料に掲載される可能性があります。
4 留意事項
（1）申請時における留意事項
• ア 提出された申請書類は返却されません。
• イ 申請時に提出された資料では不十分である場合、大洋州課から照会や追加資料の提供依頼を行う可能性があります。
• ウ 事業開催の直前の申請の場合や、申請書類に著しい不備がある場合、審査をお断りすることがあります。
• エ 審査の経緯等についてのお問合せにはお答えできません。
（2）準備・実施時における留意事項
• ア 記念事業として認定された場合でも、事業の実施に関する全ての責任は主催者にあります。
事業が認定されたことによって、外務省が何らかの責任を負うことはありません。
• イ 事業が中止される場合、又は事業が申請当時の内容から変更になる場合には、速やかに大洋州課に報告してください。
• ウ 次の（ア）～（ウ）に該当する場合には認定を取り消す可能性があります。
o （ア）事業が申請当時の内容から変更になったにもかかわらず、
速やかに大洋州課または在パプアニューギニア日本国大使館に報告がなされない場合。
o （イ）申請書類に含まれない事業内容の詳細が後に判明し、
又は事業が申請当時の内容から変更され、1（3）のいずれかに該当することになる場合。
o （ウ）ロゴマークの縦横比や色、デザインを変更する場合。
また、ロゴマークを認定された事業以外に使用する場合。
（3）海外で実施される場合の留意事項
認定を希望する事業が海外で実施する場合には、
当該国を管轄する日本国大使館を窓口として必要な書類の提出及び連絡等を行うこととします。
（4）外務省後援名義を希望する場合
別途外務省後援名義等の使用許可申請を行ってください。
5 申請・お問合せ先
（1）日本国内
外務省アジア大洋州局大洋州課
（住所）〒100－8919 東京都千代田区霞が関2－2－1
（電話番号）03－5501－8269
（Email）ayou@mofa.go.jp
（2）日本国外
在パプアニューギニア日本国大使館 Embassy of Japan in Papua New Guinea
（住所）Godwit Road, Port Moresby, Papua New Guinea, (P.O. Box 1040, Port Moresby 121)
（電話）（+675）-321-1800、321-1483、321-1305
（Email）infeoj@pm.mofa.go.jp
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