vol.392（1月10日）
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◎ 2024年、希望の光となった自然界の10のうれしいニュース（2024.12.31，excite/カラパイア）
https://www.excite.co.jp/news/article/Karapaia_476751/
絶滅したと思われていた野生のオオタカを55年ぶりに発見
パプアニューギニアの自然の中で55年ぶりにタカ科の「オオハイガシラオオタカ（Accipiter princeps）
」の姿が目撃され、撮影に成功した。
この鳥の最後の科学的な記録は「1969年7月にアメリカ自然史博物館に収蔵された標本」で、
以来55年間、目撃したという話はあったものの、実際に証拠となる写真や動画、
音声や標本はなかった。
オオハイガシラオオタカが生息するニューブリテン島では、こ
れまであまり生物多様性の調査が行われてこなかった。
そのため新種が発見される可能性も高いが、そこに暮らす生き物たちも他の地域同様、
絶滅の危機が迫っており、すぐにでも保全活動が必要だ。
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◎ 戦没者遺族の海外交流事業、25年度が最後に 高齢化で継続難しく（2025.1.2、Yahoo/朝日新聞デジタル）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0273e685f7b6669ef4ba70b7310eb1a8a36cf5c
戦争で親を亡くした人たちが海外の激戦地を訪ねて慰霊し、現地の住民と交流する「慰霊友好親善事業」が、
戦後80年となる2025年度で終了することになった。
遺児の高齢化で参加者が減少し、事業継続が難しくなったためだ。
【写真】パプアニューギニア・ムッシュ島の慰霊碑の前で追悼する遺族ら=2016年10月、日本遺族会提供
事業は日本遺族会（東京都千代田区）が主催し、1991年度から始まった。
戦没地で父親らを弔うとともに、被害を受けた現地の人々と交流したいという遺児の希望を実現するためだった。
国の補助を受け、遺児の負担は訪問地にかかわらず10万円。
これまでに431回、計1万6149人を派遣し、23年度までに訪ねた国・地域は中国やフィリピンなど19におよぶ。
グアムなどを船で回る「洋上慰霊」も2回行った。
現地では、学校や病院に物品を贈るなどの交流を行い、ミャンマーでは、
学校訪問をきっかけに遺族会が寄付を募り、三つの小学校の建設に結びついた。
しかし、近年は遺児の平均年齢が80歳を超え、参加者は05年度の911人をピークに減少。
昨年度は248人だった。
最後となる25年度は、フィリピン訪問のほか、洋上慰霊を検討している。
一方、終了後も遺族の子孫らが現地の人と交流する事業は続ける方針という。
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◎ 【ENEOS Xplora】2025年社長（中原 俊也）年頭挨拶について（2025.1.6、PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000126739.html
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
当社社長：中原 俊也の社員に向けた年頭挨拶の要旨を下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 2025年1月1日からの社名変更について
新社名「ENEOS Xplora」として迎える、初めての新年となった。
新社名には、これまで当社が全力で取り組み、また、
当社の誇りでもある「Exploration」（資源の探求）という意味に加え、
「無限」、「未来」、「革新」、「未知なるものへの挑戦」といった当社の追い求めるもの、
そしてそれに向けた当社の決意を込めている。
エネルギーの安全・安定供給は今後も当社の変わらぬ使命だが、カーボンニュートラルの潮流の中で、
より大きな社会的価値を創造していくため、
企業理念である “Explore the EARTH and Create Value” のもと、
ありたい姿である「地下技術と革新的な創造力で、
サステナブルな社会の実現をリードするキープレーヤー」を目指し、当社は新たなスタートを切った。
2. 各事業・プロジェクトへの思い
ベトナムは、昨年、累計原油生産量2.5億バレル達成という記念すべきマイルストーンに到達した。
マレーシアでは、昨年、SK10鉱区ヘランガス田の追加開発に取り組むとともに、
CCS＜注1＞を利用した高CO₂ガス田の開発を含む大規模プロジェクトである「BIGSTプロジェクト」の権益を新たに取得した。
本年は、ペトロナスと協力しながら、「BIGSTプロジェクト」の一層の進化と具体化を図るとともに、
SK10鉱区の価値最大化に向けて注力する。
インドネシア、パプアニューギニアのLNGプロジェクトは、当社のキャッシュフローを大きく支える事業である。
昨年、インドネシア・タングープロジェクトでは、CCUSを含む拡張計画である「UCCプロジェクト」のFID（最終投資決定）を実施した。
パプアニューギニアのPNG LNGプロジェクトからは、新規ガス田の生産開始という嬉しいニュースも届いた。
両国におけるさらなる事業の拡大に向けて取り組んでいく。
国内においては、社名と時を同じくして名称を変更した「中条事業所」で水溶性ガスおよびヨードの段階的増産を図り、
継続的に利益を出せる事業体制の構築を目指す。そのための土台を作る1年となる。
米国Petra Nova CCUS＜注2＞プロジェクトは、年間100万トンを超えるCO₂を貯留する、
当社環境対応型事業のフラグシッププロジェクトである。
引き続き安全・安定操業に努めると同時に、Petra Nova CCUSプロジェクトを梃子として、
新しい事業の軸である、環境対応型事業を推進していく。
3. 最後に
企業活動の大前提は、「HSE<注３>」であり、「コンプライアンス」である。
それらの取り組みに今年も変わらず皆さんと力を注いでいく。
国内外すべての社員とパートナーの皆さん
、そして、そのご家族の、ますますのご健勝とご発展をお祈りする。
SAFETY Starts With Me!
＜注1＞CCS: Carbon dioxide Capture and Storageの略。排出される二酸化炭素を回収し地下に圧入する技術。
＜注2＞CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage の略。CO2 を回収・貯留することに加え、
新たな商品やエネルギー生成のために利用する技術。
＜注3＞HSE: Health（健康）、Safety（安全）、Environment（環境）の略で、衛生・労働安全・環境を指す。
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◎ オーストラリア、島しょ国と安保協力 対中国で巻き返し（2025.1.9、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM235GI0T21C24A2000000/
【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリア政府がソロモン諸島など太平洋島しょ国と相次ぎ安全保障協力を深めることで合意した。
地域の安保や重要インフラ、銀行網における中国の影響力拡大を阻む狙いがある。
「豪州はソロモンに選ばれる安保のパートナーだ」。2024年12月20日、アルバニージー首相は記者会見で強調した。
豪州政府はソロモンの警察能力強化に4年間で1億9000万豪ドル（約186億円）を支援すると表明。訓練機会を提供し、
訓練施設などのインフラも構築する。
ソロモン側は外国軍による国内常駐や基地建設を許さず、安保の支援要請があればまず豪州に相談する方針を示した。
人口72万人程度のソロモンの警察規模は現状、約1500人と脆弱だ。
政府は30年までに3000人、長期的に5000人に増やす目標を掲げる。
マネレ首相は24年12月、議会で「この水準になれば、ソロモンは国内の治安問題で外国に頼る必要はなくなる」と述べた。
ソロモンは軍をもたず、警察が災害対応や治安維持などの役割を担う。
21年には中国に接近する当時のソガバレ首相に反対するデモをきっかけにした暴動が発生。
治安維持に対する危機感はその後の中国との安保協定締結につながった。
豪州は24年12月、パプアニューギニアやナウルとも相次ぎ安保関連で協力を強めた。
パプアには同国の国民的スポーツであるラグビーで支援を提供した。
一方で、パプアが島しょ国などを除く第三国と安保協力を打ち立てた場合は、
豪州が支援を即座に打ち切るとした。
ナウルには1億4000万豪ドルの財政支援や豪銀行による金融サービスの提供を約束する代わりに、
中国を念頭に第三国による安保分野や重要インフラでの関与には豪州の合意をとりつけることを約束させた。
同年8月にはツバルとの安保条約であるファレピリ条約が発効。
気候変動に伴う海面上昇に直面するツバルから移民を受け入れる代わりに、
ツバルの安保に関わる第三国の関与に豪州の合意を必要とする。
12月には豪州や日本などが支援したツバル初の通信用海底ケーブルを敷設した。
豪州が相次ぎ合意を結んだのは太平洋地域で中国との「終わらない争奪戦」（ウォン外相）
に直面しているとの危機感があるからだ。
中国は22年にソロモンと安保条約を締結し、中国軍や警察が島しょ国を拠点化するとの懸念が高まった。
ソロモンには現在、10人超の中国警察がローテーション駐在している。
19年以降、中国は台湾承認国だったソロモンやキリバス、ナウルと国交を樹立し、
台湾と外交関係をもつ島しょ国はパラオ、マーシャル諸島、ツバルのみになった。
中国は島しょ国にサイバー攻撃をしかけたり、政治家などの有力者に賄賂を贈ったりしているとの指摘もある。
中国は24年12月、バヌアツ警察に対し、巡視船やバイク、四輪駆動車などの警察車両を提供した。
中国は同年9月に模擬弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）を太平洋に向けて発射。
仏領ポリネシアの排他的経済水域（EEZ）の近海に落下し、
中国と近いキリバスなどの島しょ国首脳が中国を批判する異例の事態に発展した。
アルバニージー政権は25年に総選挙を控える。
22年の前回選挙は、中国とソロモンの安保協定締結の時期と重なり、
有権者が当時の保守連合政権の外交手腕を疑問視するきっかけになった。
島しょ国外交を政権の成果として打ち出す狙いも透ける。
課題は島しょ国との持続的な関係構築だ。豪州のように2大政党制で政権の枠組みの選択肢がはっきりしている島しょ国は少なく、
政治は不安定になりがちだ。
24年もパプアニューギニアやトンガ、ソロモンなどで首脳に対する不信任決議案が提出されたり、議論されたりした。
豪州との安保協力に懐疑的な政権が誕生する可能性は常につきまとう。
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◎ 望月大使による新年の挨拶（2025.1.1、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000341.html
明けましておめでとうございます。2025年（令和7年、昭和で数えると100年）を迎え、
一言ご挨拶申し上げます。
本年はパプアニューギニア及び日・PNG関係にとって特別な年です。
独立50周年であり、両国外交関係の樹立後50年という節目の年にあたります。
昨年7月に東京で開催された第10回太平洋・島サミット（PALM10）の成果を踏まえ、
種々の取り組みを通じて二国間関係を一層発展させていきたいと思います。
様々な人の往来・交流及び経済協力プロジェクトを推進し、更に日・PNG相互の貿易・投資拡大を促進すべく、
大使館員一同全力で取り組んで参ります。
皆様のご健康とご活躍、また、
当国と関わりのある全ての方々にとり本年が素晴らしい年となることを心より祈念申し上げます。
パプアニューギニア駐箚日本国特命全権大使
望月 寿信
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