vol.397（2月28日）

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◎    豪パプア、安保条約交渉入り　協定土台に連携緊密化へ（2025.2.20、JIJI COM）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022000872&g=int#goog_rewarded
【シドニー時事】オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は２０日、
パプアニューギニアのジョセフ国防相と豪東部ブリスベンで会談し、
２国間の安全保障条約締結に向けた交渉を開始した。
両国の間では昨年１２月に有事の際の協力などを定めた安保協定が発効。
これをより法的拘束力の強い条約に発展させ、連携の緊密化を目指す。

太平洋島しょ地域では中国が影響力拡大を図っているが、パプアのマラペ政権は安保面で米豪など西側諸国との協力を重視。
２０２３年５月には米国と防衛協力協定を結んだ。
　マールズ氏は共同記者会見で「条約によって豪パプア両国軍は一層緊密に連携できる」と強調。
ジョセフ氏は「地政学的な文脈の中で、われわれは誰を友人とするかを意識的に決めた」と述べた。
両氏とも交渉の期限は明示しなかった。

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◎    「派手な極楽鳥」は実はもっと派手だった！羽が「蛍光」を放つと判明
（2025.2.20、ナゾロジー）https://nazology.kusuguru.co.jp/archives/171285


「極楽鳥」のという別名で有名なフウチョウ科（学名：Paradisaeidae Swainson）は、
鮮やかな羽色や独特の求愛ダンスで知られる鳥です。
そんな美しい鳥が、実はこれまで知られていなかった「秘密の輝き」を持っていたようです。
アメリカ自然史博物館（American Museum of Natural History）の研究チームが行った新たな研究によると、
極楽鳥の羽は紫外線やブルーライトを当てると蛍光を発することが明らかになったのです。
この輝きは、オスがメスにアピールする求愛行動やオス同士の競争に関わっている可能性が高いと考えられています。
この発見は、2025年2月12日付で『Royal Society Open Science』誌に掲載されました。

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◎    Jica hands ports data over to dept （2025.2.20、The National）
https://www.thenational.com.pg/jica-hands-ports-data-over-to-dept/
THE Japan International Corporation Agency (Jica) yesterday handed over
  database of more than 400 ports around the country to the department of ..

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◎    顧みられない熱帯病（NTDs）制圧への取り組み：
世界NTDの日におけるグローバルヘルスの未来（2025.2.21、JICA PNG事務所）

https://www.jica.go.jp/overseas/png/information/press/2024/1563649_52907.html
2025年1月30日、この日は世界保健機関（WHO）が制定した「世界NTDの日（World NTD Day）」です。
これを記念し、パプアニューギニア保健省、National Capital District保健局（NCDPHA）、WHO、
The Leprosy Mission（TLM）、本プロジェクト等が企画し、首都ポートモレスビーのヘルスセンターで記念式典を開催しました。

式典では、顧みられない熱帯病（Neglected Tropical Diseases: NTDs）の概要や世界の現状、
これまでの成果、そして今後の制圧に向けた取り組みについて、各団体の代表者がスピーチを行いました。
これを通じて、人々の生活を向上させるための活動を各地域で活性化させ、
さらなるエンゲージメントを促進することを改めて確認しました。
また、TLMが脚本・監督を務め、コミュニティの参加者がピジン語でNTDsやハンセン病に関するロールプレイ劇を披露し、
内容に引き込まれる子どもたちの姿が印象的でした。
　2025年の「世界NTDの日」のテーマは、「 Unite. Act. Eliminate. （団結し、行動し、制圧しよう）」です。
各NTDの制圧に向けた活動には多くの困難が伴いますが、このテーマのもと、団結して行動し、資金調達や投資を促進し、
持続可能な取り組みを強化することで、NTDsの制圧を目指し、保健システムの強化につなげることが求められます。

　本プロジェクトは、代表的なNTDsの一つである「リンパ系フィラリア症」の制圧に向けた対策強化を目的としています。
今回の式典に際しては、主に広報物の調達などを通じて啓発活動の強化を支援しました。
また、式典の他にも、保健局およびTLMが中心となり、
首都内の複数のコミュニティで式典前の数日間にわたりNTDsに関する啓発活動を実施や、
WHO企画によるラジオ生放送でNTDsの概要説明等を行いました。
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◎    OISCA and schools lead beach cleanup and waste awareness in Kokopo
（2025.2.21、Post Courier）
https://www.postcourier.com.pg/oisca-and-schools-lead-beach-cleanup-and-waste-awareness-in-kokopo/
Two Japanese JICA volunteers also participated, sharing insights on Japan's waste management practices.
Their knowledge helped educate locals on ...

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apanese loans reach K6.8 billion （2025.2.24、The National）
https://www.thenational.com.pg/japanese-loans-reach-k6-8-billion/
THE cumulative total of grant aid, technical cooperation
and Japan's yen loans to Papua New Guinea has reached around US$1.7 billion (about K6.8 ...

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◎    More effort needed to strengthen PNG-Japan ties: Minister （2025.2.25、 The National）
https://www.thenational.com.pg/more-effort-needed-to-strengthen-png-japan-ties-minister/
Tkatchenko said this to members of the diplomatic core of various high commissions and embassies,
  including government officials at the Japanese ...

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◎    米、海洋保安で太平洋関与　沿岸警備隊が相次ぎ寄港（2025.2.25、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2524L0V20C25A2000000/

【シドニー=今橋瑠璃華】米国が太平洋島しょ国に対して、海上保安能力の強化を支援している。
米沿岸警備隊の巡視船がツバルやパプアニューギニアに寄港して、各国の能力構築を後押しする。海洋進出を加速する中国に対抗する狙いがある。
ハワイを母港とする米巡視船「ミジェット」が25日にオーストラリアのシドニーに寄港した。
既に訪問したツバルでは、同国の当局者と共同で海上での船内立ち入り検査などを実行。
漁船などが法律を順守しているかを確認した。
巡視船に搭載する無人機スキャンイーグルを活用し、海上の状況認識把握に役立てた。
シドニーでは物資などの補給に立ち寄った。今後パプアに向かい、海上での監視活動などを行う。
船の司令官、マシュー・ルーニー大佐は「我々のパートナー国が海洋主権を維持し、
彼らの排他的経済水域（EEZ）での悪質な行為を防ぐためにここにいる」と述べた。
米国はツバルやパプアのほか、約10カ国の島しょ国とシップライダー（乗船）協定を締結している。
相手国の要員が米巡視船に乗り込み、EEZで自国の法律を執行できる。
島しょ国は中国漁船などによる違法・無報告・無規制（IUU）漁業で自国の海洋権益が損なわれたり、
違法薬物が海のルートで流入したりするのを警戒している。一方で、海軍や高い海上保安能力を保持する国は少なく、
米国や日本、豪州などは同分野での支援を提供している。

米国は近年、インド太平洋地域へ巡視船の配備を強化してきた。
軍が対応しにくい民間漁船や海警局の船舶を使って海洋進出を図る中国の「グレーゾーン戦略」に対抗するためだ。
1月に発足したトランプ政権は政府支出の削減を進めている。
ルーニー氏は「我々の業務に関する懸念はなく、任務は継続される」とアジア太平洋地域での影響は限定的との見方を示した。
沿岸警備隊は国土安全保障省に属する法執行機関だ。漁船の違法操業や密貿易を監視したり、
船舶内で起きた犯罪を捜査したりする。港湾のテロ対策や移民の取り締まりにも関与する。
日米豪印の「クアッド」も今年から、
インド太平洋地域における沿岸警備当局による共同監視活動を展開することで合意している。

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◎    パプアニューギニア： 気候変動への草の根の取り組み～現地からの報告（2025.2.26、日本赤十字社）
https://www.jrc.or.jp/international/news/2025/0226_045276.html
パプアニューギニア独立国は、オーストラリアの北、インドネシアの東に位置し、
グリーンランドに次いで世界で２番目に大きいニューギニア島の東半分と600の島々で構成されています。
赤道のすぐ南に位置する常夏の国で、人口約 1000 万人の国民の間では 800 を超える言語が使用されており、
1000を超える部族で構成されています。国民の４割近くが貧困ライン（一日2.15米ドルで、
これ以下は日々の生活に極度に困窮するとされる）以下で生活しており、
ジェンダー不平等指数は166か国中151位（UNDP, Human Development Reports 2022）という状況下で暮らしています。
2024年 5 月には大規模な地滑りが発生しましたが、他にも地震、噴火、洪水、干ばつ、
海面上昇といった自然災害や気候変動の深刻な影響を受けています。
同国では、パプアニューギニア赤十字社（以下、パプアニューギニア赤）と
国際赤十字・赤新月社連盟パプアニューギニア国事務所（以下、IFRC PNG）が同じ敷地内にオフィスを構え、
パプアニューギニア赤には約30人、IFRC PNGには6人の職員が在籍し、協力して人道支援の取り組みを展開しています。

今回の記事では、2024年11月から2025年2月まで事業管理要員としてIFRC PNGに派遣された、
日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院の太田主事から、現地の様子や赤十字の活動についてご報告します。

予期せぬことが起こる土地
パプアニューギニアは別名「Land of the Unexpected(予期せぬことが起こる土地)」と呼ばれています。
以前は鳥類の種の多様性を象徴する言葉でしたが、現在では政治的混乱、社会経済の不安定、ぜい弱な公衆衛生、
そして耐性菌がまん延する環境の下で、日々予期せぬことが起こることを意味するようになっています。
　現地は治安が悪く、多くの建物が頑丈な柵とガードマンによって警備されています。
私も、住居と事務所の往復、食料の買い出しでは運転手さんが送り迎えをしてくださり、自由に外を歩くことができませんでした。

一方で、窓から見える海や山の景色は非常にきれいで豊かな自然に囲まれていることがわかります。
特に、自宅から見えるサンゴ海の青の濃淡、夕焼けは毎日見ていても飽きません。

地滑りのその後
冒頭でふれた2024年５月にエンガ州で発生した地すべりでは、多くの住民が生き埋めになり、一瞬にして家族や住居を失いました。
パプアニューギニア赤は、IFRCの災害救援緊急資金（DREF）を用いて６か月間の救援活動を展開し、
地元政府や他の支援機関と調整しながら衛生キットの配付や心理社会的支援（MHPSS）などの活動を実施しました。

この事業の終わりに向けて、振り返りのワークショップを発災地に近いウェスタン・ハイランズ州支部（参加者数15名）と
パプアニューギニア赤本社（参加者６名）で２回行いました。
パプアニューギニア赤は12の支部を職員３人と約850人のボランティアで運営しており、
発災直後からほとんどの活動がボランティアの力で展開されていました。
ワークショップでは、発災直後の初動対応から具体的な活動内容まで、何が良かったのか、
改善できる点は何かについて関係者全員で洗い出しました。
その結果、こころのケアの手法を使ってアセスメントを実施したことが、良かった点の一つとして挙げられました。
一方で、地元の部族間衝突が続く中、安全を確保しながら被災地へアクセスすることの難しさが課題として挙げられました。
さらに、６か月間の活動を振り返ることで、本社や支部の役割や行動指針を再確認する良い機会となりました。
未来の災害に備え、今回の学びを生かした活動を展開できるような組織基盤を培っていきます。

地域主導の気候変動対策を広めるために
本赤十字社は、IFRC PNGを通じてパプアニューギニア赤の「地域主導型気候変動対策と
ジェンダーおよび包摂（Locally Led Climate Action & PGI）」事業を支援しています。
この事業は、女性のエンパワーメントや青少年の参画に焦点をあてながら、
気候変動の影響を受けるコミュニティの新しいスキルや知識の習得を推進し、
気候変動や災害のリスク軽減など適応策や緩和策に取り組んでいくことを目指しています。

1月下旬、東ニューブリテン州の州都ココポから船で１時間、6つの島々で構成されるデュークオブヨーク諸島の内、
人口約700人のムオリム島を訪問しました。１周20分程度で回ることができるこの小さな島では、毎月2～3人の赤ちゃんが生まれています。
この地域は気候変動による海面上昇の影響を受けて少しずつ島が縮小しており、高潮による浸水被害や衛生環境の悪化により
、コレラをはじめとする水系感染症のリスクが高まっています。さらに、気候変動の影響で蚊の生息域が拡大しマラリアの感染リスクも増大しています。

赤十字はこの島で地域住民を対象に、地域に根差した健康改善と救急法
（CBHFA: Community Based Health and First Aidの略）の手法を使って活動を行っています。
CBHFA とは、ボランティアを通じて地域住民に健康情報や救急法の普及を行う赤十字のアプローチです。
12月、37人の住民を対象に救急法講習と母子保健に関する講習を開催しました。
開催後、講習の知識が生かされた出来事がありました。
6人の子の母親でもあるエリザベス・ハンゼルさんは、
海で溺れていた1歳6か月の子どもに適切な心肺蘇生（ＣＰＲ）を実施しました。
子どもの命は助かり、順調に回復するまでに至りました。
「今までは子どもが溺れるたびに最寄りの診療機関に船で搬送していました。
しかし、搬送には45分～2時間程かかるため、搬送途中に命を落とすこともありました。
救急法講習を受けたことで、私の経験も踏まえて周囲の母親にも応急手当の知識と技術を学ぶ重要性を伝え、
学びを生かすことができるようになりました。本当に助かっていて、パプアニューギニア赤と日本赤十字社に感謝しています。
この先も復習を兼ねた講習が実施されるとありがたいです」と熱く語ってくれました。
その表情には、経験に裏打ちされた自信が垣間見えました。
今後も地域住民の方がたが気候変動に対するさまざまな取り組みを実践し
気候変動に強いコミュニティが形成されるように赤十字は支援を続けます。

本ニュースのPDFはこちら
＜https://www.jrc.or.jp/international/news/pdf/kokusai%20news_20250226_final2.pdf＞

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◎   令和6年度天皇誕生日祝賀レセプションについて（2025.2.19、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/signing_20231220_00007.html
2月19日、大使公邸にて天皇誕生日祝賀レセプションを開催しました。
同レセプションには、トカチェンコ外相やシュノーベル運輸民間航空大臣をはじめ、州知事・議員を含む多くの方々にお越し頂き、
日本企業のブース出展や文化交流などを実施しました。
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