vol.398（3月10日）

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◎    太平洋戦争の県遺族会 初めての語り部活動 智頭中学校で実施（2025.2.28、NHK/鳥取）　
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20250228/4040019828.html

ことしで戦後８０年となります。戦争の記憶を若い世代にどう語り継ぐかが課題となる中、
智頭町の中学校で２８日、太平洋戦争で父親などを亡くした遺族たちが、
中学生に戦時中の生活などを伝える特別授業が開かれました。

　この授業は、若い世代に戦争の記憶を語り継ぎ、平和について考えるきっかけにしてもらおうと開かれたもので、
鳥取県遺族会が智頭中学校を訪れ、２年生の生徒およそ３０人の前で、
遺族会としては初となる語り部の活動を行いました。

授業でははじめに、日章旗や召集令状などの写真を紹介したほか、イラストを使いながら、
空襲の被害を避けるために学童疎開が行われたことや、
学徒出陣によって学生たちも戦地に赴いたことなどを説明しました。

　続いて、生徒と遺族との意見交換が行われ、父親がパプアニューギニアで戦死した県遺族会の國政隆昭会長（８９）は、
生徒から戦時中の暮らしについて聞かれると、小学３年生のときに竹槍の訓練があったり、
食糧不足のため学校の校庭でさつまいもを育てて食べたりした体験を語りました。

　生徒は「戦争は絶対にやってはならないことだと感じた。
きょう聞いた話を家族などにも伝えていきたい」と話していました。

　県遺族会の会員は、この１５年間で半数以下にまで減っているといい、
國政さんは「遺族も高齢化して、次の世代に伝えることが難しくなるという危機感がある。
できる限りこのような活動を続けていきたい」と話していました。

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◎    赤羽恒男展　二科会の作家とともに（2025.3.1、アイエム）
https://www.museum.or.jp/event/119387
洋画家・赤羽恒男（1924－2010）の生涯を辿る回顧展を、
長年暮らしたゆかりの地、尼崎市で開催します。

神戸市で生まれた赤羽恒男は、関西工業高校(現・大阪工業大学の附属高校の前身)の土木科を卒業後、
1942年9月、太平洋戦争に従軍するためパプアニューギニアのブーゲンビル島に派遣され、
飛行場の建設に従事しました。絵を描くことが好きだった赤羽は、復員後に画家を志し、
大阪市立美術館美術研究所で洋画を学びます。

1951年27歳の時に第36回二科展に初入選を果たし、二科会で洋画家として活動し始めます。
具象と抽象を織り交ぜ、簡潔な線と鮮やかな色彩による独自の風景画を確立した赤羽は、
「会員記念賞」「内閣総理大臣賞」など二科展で受賞を重ね、1996年からは二科会の理事に就任し、
洋画部門の中心的な画家として後進の指導にもあたりました。

本展では尼崎市所蔵作品を中心に、
初期の抽象画から晩年の風景画まで約５０点を一堂に展覧するとともに、
戦時下の若き日に命がけで過ごしたパプアニューギニアの島々を戦後に訪ねた慰問の旅の手記や、
欧州各国を旅して描いた風景スケッチなども加え、赤羽の足跡を辿ります。
さらに、赤羽から薫陶を受けた二科会で現在活躍する８名の作家たちの作品も展示し、
半世紀にわたって情熱を注いだ二科会における赤羽の活動についても紹介します。

会期    2025年2月8日（土）〜3月9日（日）
本日終了
開館時間    10:00～17:00（入館は16:30まで）
料金    一般700円、シニア（65歳以上）600円、大高生600円、中学生以下無料
休館日    火曜日（ただし2/11(火・祝)は開館、2/12(水)は休館）
公式サイト    https://www.archaic.or.jp/
会場    尼崎市総合文化センター
住所    〒660-0881 兵庫県尼崎市昭和通2丁目7-16
06-6487-0806


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◎    PNG prepares for Osaka World Expo 2025 （2025.3.4、 Post Courier）
https://www.postcourier.com.pg/png-prepares-for-osaka-world-expo-2025/
Papua New Guinea (PNG) is gearing up to take part in the Osaka World Expo 2025
which will be held in Kansai, Japan, from April 13 to October 13, ...

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◎    パプアニューギニアの開発ポテンシャル・課題と開発協力動向
（2025.3.3、アジア経済研究所）https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Reports/AjikenPolicyBrief/214.html

•    パプアニューギニアは太平洋島嶼国最大の独立国であり、言語や民族、文化の多様性に富んだ国であるが、
相対的に低い社会開発指標を含め様々な開発課題を抱えている。
•    天然資源依存の経済構造からの脱却をめざす開発計画の実施と財政拡大を重視している。

•    豪州・日本等の伝統的な開発パートナー以外の国・機関からの資金協力を拡充し、
バランスの取れた持続的開発を実施する必要がある。

パプアニューギニアの基礎データ
パプアニューギニア独立国（以下、PNG）は、世界最大の島であるニューギニア島の東半分と約600の島々からなる、
南太平洋島嶼国14カ国で最大の国である。1975年に独立した比較的若い国であり、英連邦に属す。
言語や民族、文化の多様性で知られるメラネシア諸国（PNG、フィジー、バヌアツ、ソロモン諸島）のなかでも
最も多様性に富み、850以上の部族と言語（世界の言語総数の12％）を擁する。国土は46万1937㎢（日本の約1.25倍）、
人口は1178万人（2021年PNG統計局推定）であり、人口の約21.6％を若者人口（15-24歳）が占める。
年齢の中央値は21.2歳である（日本は約48歳）。

マクロ経済動向
パプアニューギニアは、豊富な天然資源に恵まれ、
2014年から日本・中国向けに輸出が始まった液化天然ガスを筆頭に（全輸出総額の45.6%）、
原油、金、銅、コバルト、ニッケル、木材、水産物、パーム油等が主要輸出品である。
主要産業は鉱業（33.2%）と農林水産業（17.6%）である。
付加価値産業を含めて製造業はほとんど成長しておらず、天然資源依存の経済成長は、
これら主要輸出品目の国際需要・価格変動に大きく左右されている。

PNG固有の開発課題
PNGは、850以上の言語・部族が険しい山岳地帯や熱帯雨林地域、海岸地域、離島に散在し、
行政サービスへのアクセス問題を抱える。
国土の97％が伝統的慣習制度によって所有されており、土地収用がプロジェクト実施において大きな課題になっている。
相互扶助社会の伝統的な社会習慣・規範も根強く残っており、
現代資本主義社会で求められるビジネス起業等における価値観・概念との軋轢も課題である。
世界で最も生物多様性に富んだ国のひとつであり、憲法でも自然資源および環境を国民と将来の世代のために
保全・利用することが明記されているが、開発と環境保全とのバランスや持続的な開発が課題になっている。
また、ジェンダー不平等指数も世界で2番目に高く、魔女狩りや女性への暴力等が深刻である。
資源開発における権益をめぐる部族紛争や部族と中央政府・鉱山会社との武力対立も大きな課題である。

国家開発計画と財務動向
PNG政府は、国際価格変動に左右されやすい天然資源輸出依存からの脱却を図るべく、
第4次中期国家開発計画（2023-2027）で、
付加価値産業・製造業の拡充のための経済特区の設置、道路・電力等のインフラ基盤の拡充、人的資源の開発、
ガバナンス、治安問題への対応等、12の開発優先課題プログラムを掲げている。
また、これらプログラム実施のために、財政拡張政策を継続し、税収入の拡充を図るとともに、
譲与性の高いドナー支援の借款の積極的取付けを進めている。
公的債務のGDPに占める割合の増加が懸念されているが（グラフ3）、
財務省は予算の立て直しを積極的に推進しており、IMF支援の下、2027年までに予算赤字を解消、
2034年までに公的債務の全額返済を目標に掲げている。
開発援助の動向
PNGへは独立以前から豪州や日本を中心とした二国間援助や、
世銀やADB、国連等の援助機関による無償・有償協力がインフラや人的資源開発分野を中心に実施されてきた。
近年では、中国やインド等の新たな開発パートナーからの支援も増えている。
まとめ
2025年に独立50周年を迎えるPNGが抱える開発課題は山積みである。
だが同国は天然資源や自然に恵まれており、開発のポテンシャルは高い。
地政学的な点からも近年、国際社会の同国開発への投資・開発協力への関心は一層高まっている。
今後、PNG政府はバランスの取れた持続的開発を次世代に継続・裨益するために、
民間を含めた開発パートナーから資金や技術をうまくとりいれながら、
住民・地方政府とともに計画を実施していくことが求められている。

本報告の内容や意見は執筆者個人に属し、
日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式見解を示すものではありません
©2025 大野政義

＜上記URLをクリックしてウエッブサイトを閲覧すると、図表やグラフが多く載っており、より理解を深めることができます＞

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【3月9日まで】明るい色彩で描く激戦地の記憶　
パプアニューギニアで従軍した洋画家の生涯たどる特別展　
尼崎　（2025.3.3、兵庫おでかけプラス）
https://www.kobe-np.co.jp/news/odekake-plus/news/detail.shtml?url=news/odekake-plus/news/pickup/202503/18709689

尼崎市総合文化センター（兵庫県尼崎市昭和通２）で、
神戸市出身の洋画家・赤羽恒男さん（１９２４～２０１０年）の生涯をたどる特別展が開催中。
太平洋戦争で従軍したパプアニューギニア・ブーゲンビル島での体験を、
連作「ソロモン」など約６０点の作品や手記からたどることができる。
同センター開館５０年と戦後８０年に合わせ企画された。
　赤羽さんは１９４２年、１７歳で海軍に配属され同島へ。戦況悪化の中、
空爆や艦砲射撃にさらされた。その後捕虜として収容所に送られ、
４６年１月に帰国。大阪市立美術館美術研究所で洋画を学び、
２７歳で二科展に初入選するなど、独自の画風を確立した。
　８１年、慰霊団の旅行に参加し、翌年にも再訪すると、
約７年間にわたり「ソロモン」を発表。現地の美しい自然を描き続けた。
　特別展は９日まで。４日休館。午前１０時～午後５時。
一般７００円、６５歳以上・高大生６００円、中学生以下無料。
ＴＥＬ０６・６４８７・０８０６

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◎    森林プロジェクトからプロジェクトニュースが届きました。
（他開発パートナー連携による林業研修の実施）（2025.3.3、JICA PNG事務所）


現在実施中の技術協力プロジェクト
「森林伐採モニタリングシステム改善を通じた商業伐採による森林劣化に由来する排出削減プロジェクト」
（以下、本プロジェクト）が、プロジェクトニュース第8号を公開しました。

このプロジェクトでは、PNGの森林減少・劣化の抑制や持続可能な森林経営などによって、
温室効果ガスの排出削減や吸収量の増大を支援しています。

　今回のニュース第8号では、プロジェクトの進捗や現地での活動の様子、
関係機関との協力についてご紹介しています。
ぜひ、以下のリンクからご覧ください。

＞＞こちらから森林プロジェクト概要がご覧いただけます

JICAはこれからもPNGの森林保全を支援し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

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◎    「戦後処理終わってない」　空襲救済法求め院内集会（2025.3.4、神戸新聞）

　太平洋戦争中の空襲による民間被害者の救済を求める全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）は４日、
救済法案の今国会への提出を求め、国会内で集会を開いた。
吉田由美子共同代表は「間もなく戦後８０年だが戦後処理は何も終わっていない」と訴えた。
　法案を巡っては、超党派の国会議員でつくる「空襲議連」がたたき台を示し、提出を模索している。
集会に参加した議連会長の平沢勝栄衆院議員は、石破茂首相に直接働きかけるとし、
「なんとしても通さなければならない」と述べた。
議連案は、障害が残った人へ一時金５０万円を支給するなどとしている。


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◎    パプアニューギニアの子どもたちが日本の食文化を体験！
〜お好み焼き作り〜（2025.3.3、JICA PNG事務所）
https://www.jica.go.jp/overseas/png/information/topics/2024/1564231_52908.html

2月21日、セントラル州のソゲリ小学校で、日本文化を体験する特別授業が行われました。
今回の日本文化体験授業は、
「万博国際交流プログラム」の一環としてJICA海外協力隊の内山さんと戸髙さんの協力のもと実施されました。
この授業には5年生の児童60名と現地の先生が参加し、日本の食文化に楽しみながら触れる貴重な機会となりました。
お好み焼きとお餅を食べてみよう！
授業の前半では、日本の代表的な家庭料理である「お好み焼き」を作りました。児童たちは、
小麦粉やキャベツ、卵を混ぜ、生地を作るところから挑戦。大型の鉄板を使用し、本格的な調理を体験しました。

日本と違い薪を使った調理でしたが、子どもたちは日常的に薪を使った調理に慣れており、
薪をくべる量を調整しながら火力をコントロールしていました。
焼きあがったお好み焼きにソースとマヨネーズをかけ、一口食べると「Delicious!（おいしい！）」と笑顔が弾けました。

また、お餅を初めて食べる子どもたちは、最初は硬いお餅が焼くことで柔らかくなることに驚いていました。
「This is so soft!（すごくやわらかい！）」と感動する声が上がり、日本の食文化への興味が一層深まりました。
お好み焼きとお餅を食べてみよう！
授業の前半では、日本の代表的な家庭料理である「お好み焼き」を作りました。
児童たちは、小麦粉やキャベツ、卵を混ぜ、生地を作るところから挑戦。大型の鉄板を使用し、
本格的な調理を体験しました。

日本と違い薪を使った調理でしたが、子どもたちは日常的に薪を使った調理に慣れており、
薪をくべる量を調整しながら火力をコントロールしていました。
焼きあがったお好み焼きにソースとマヨネーズをかけ、一口食べると「Delicious!（おいしい！）」と笑顔が弾けました。
また、お餅を初めて食べる子どもたちは、最初は硬いお餅が焼くことで柔らかくなることに驚いていました。
「This is so soft!（すごくやわらかい！）」と感動する声が上がり、日本の食文化への興味が一層深まりました。
異文化交流を通じて広がる未来
今回の体験を通して、パプアニューギニアの子どもたちは日本文化の楽しさを学びました。


ICA海外協力隊の内山さんは、「異文化交流はお互いの理解を深める素晴らしい機会。
子どもたちが楽しみながら学んでくれて嬉しいです。」と語ります。
今後もこのような文化交流を続け、世界中の子どもたちがつながる機会を増やしていきたいですね！


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◎    マグロ・カツオ漁の未来を守る1億740万ドルの支援 -
コンサベーション・インターナショナルと太平洋共同体が漁業コミュニティの気候変動対策のために
歴史的な資金を確保（2025.3.5、PR TIMES）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000110468.html

気候変動によるマグロ・カツオ資源の分布変化問題が太平洋諸島の経済に与えるリスクを軽減し、
食料安全保障の解決策を提供
一般社団法人 コンサベーション・インターナショナル・ジャパン

コンサベーション・インターナショナルと太平洋共同体（SPC）は、
太平洋島しょ国の14カ国が、マグロ・カツオ漁によって得られている
経済的・社会的利益が気候変動の影響によって損なわないよう支援するため、
緑の気候基金(Green Climate Fund：GCF）から1億740万ドルの大規模な助成金を獲得しました。
この歴史的な規模の助成は、同地域への気候対策資金としては過去最大級で、
世界最大の海洋気候適応の取り組みとなります。

「ザ・リージョナル・ツナ・プログラム」と名付けられた本プログラムはまた、
追加的に4930万ドルの共同出資を集め、総額は1億5680万ドルに上ります。
太平洋地域経済の基盤となるマグロ・カツオ漁業が海洋温暖化の影響に適応し、
マグロ・カツオ漁業が地域社会の食料安全保障に大きく貢献するよう支援します。

クック諸島、フィジー、ミクロネシア連邦、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、
ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツの14カ国は、
世界のマグロ・カツオ漁獲量の3分の1を管理する国であり、数十年にわたり資源を持続的に管理してきました。
同時に、気候変動に対する責任が最も小さい国々でもあります。
日本もこれらの地域、特にフィジーやバヌアツ、マーシャル諸島などからのマグロを頼っているため、
同地域の安全保障は日本人の生活を支える上でも大切です。

マグロ・カツオ漁は、食料供給だけでなく、地域で数万人の雇用を支えており、
経済的安全保障の面でも重要です。

さらに9か国においては、マグロ漁業の参入に関連する税収が政府歳入の平均34％を賄っています。
サンゴの白化など、環境変化による沿岸魚種の減少も重なり、
太平洋コミュニティは、ますますマグロ漁への依存を強めています。
しかし、コンサベーション・インターナショナルとSPCの共同研究によると
、海水温の上昇の影響でマグロ・カツオ資源が現在の各国の領海から公海に移動した場合、
これらの国が現在マグロ・カツオ漁から得ている利益が大きく減ってしまうリスクが高いことが示されました。
その研究では、気候変動の影響で2050年までにマグロ・カツオ資源の分布に変化が起こり、
太平洋諸島の平均漁獲量は10-30％減少、年間の損失は合計4,000万ドルから1億4,000万ドルにのぼると予測されています。
この損失は、マグロ漁に頼るそれぞれの国にとって、年間政府歳入の8～17％に相当する額になります。

本プログラムは、現在の経済的利益を太平洋島しょ国がこれからも維持することができるよう、
これまで50年以上にわたる科学、研究、エビデンスに基づいた意思決定に基づき、
気候変動適応策を支援するものです。
沿岸コミュニティの食料安全保障を強化するために、魚群集積装置（Fish Aggregation Devices ：FAD）の使用を拡大し、
混獲を改善したり、小規模漁業によるマグロ資源へのアクセスを増やします。
FADの活用は、地元コミュニティの資源アクセスを高めるだけでなく、漁船で高速で移動するマグロを追い続ける必要がないので、
燃料の削減にもなります。最終的に太平洋地域コミュニティのFAD活用を高め、
食料安全保障を支える国家インフラの一部として定着させることを目指しています。
本プログラムは、SPCとフォーラム漁業庁（FFA）、
オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）などの地域パートナーとともに実施する予定です。
________________________________________
■コンサベーション・インターナショナル
すべての人々のウェルビーイング達成のために、自然保護を通じて持続可能な社会の実現を目指す国際環境NGO。
現地コミュニティから政府まで、多様なパートナーシップを軸に、
科学的知見に基づく戦略と革新的な手法を組み合わせ、世界70以上の国と地域で実践活動を続けている。
https://www.conservation.org/japan

■SPC *Pacific Community（SPC）:
太平洋共同体の略称で、太平洋地域の持続可能な開発を支援するために設立された政府間組織。
1947年に設立され、現在は27の国と地域が加盟している。SPCは、科学、技術、
イノベーションを通じて地域の発展を促進し、特に海洋科学や漁業管理、公共保健、地質学、エネルギー、
農業などの分野で重要な役割を果たしている。https://www.spc.int/

■緑の気候基金（Green Climate Fund）：
気候変動と戦う世界的な取り組みに野心的かつ大きく貢献するために設立された多国間基金。
GCFは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）とパリ協定の目標達成に貢献し、持続可能な開発という観点から、
温室効果ガスの排出を制限または削減し、気候変動に適応するための途上国への支援を提供することで、
低排出で気候変動に強い開発経路へのパラダイムシフトを促進することを目指している。

■マグロ・カツオ資源の分布変化問題とは
海水温の上昇により、マグロ・カツオの生息域が太平洋島嶼国の排他的経済水域（EEZ）外へ移り、
これらの国々の漁獲量が減少すると予測されている。この問題は、温室効果ガス排出が少ないにもかかわらず、
気候変動の影響を大きく受ける島嶼国にとって「気候正義」の問題となっている。
マグロ資源の分布変化は、島嶼国の経済に深刻な影響を与える可能性がある。

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◎    Japan Bank for International Cooperation potential investor in Papua LNG
  （2025.3.6、Post Courier）
https://www.postcourier.com.pg/japan-bank-for-international-cooperation-potential-investor-in-papua-lng/
Japan Bank for International Cooperation (JBIC) officials yesterday, Thursday, March 06, 2025,
met with Foreign Affairs Minister Justin Tkatchenko ...

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◎    アジアの中国傾斜、防衛装備供与で抑止　支援件数2倍に（2025.3.6、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05E1A0V00C25A3000000/

政府は2025年度、新興・途上国に防衛装備品を無償で供与する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の対象国を

24年度の倍となる最大9カ国にする。
アジアではトランプ米政権の同地域への関与低下に懸念が高まる。
安全保障面で日本の貢献を拡大し、中国への傾斜を抑える。

OSAは国家安全保障戦略に基づき23年度に創設した。
日本が同志国と位置づける新興・途上国に、警戒管制レーダーやドローンといった国際紛争と直接関連しない防衛装備品などを渡す制度だ。
安保能力の強化を支援し、地域の平和と安定を実現する狙いがある。

25年度予算案で関連経費を81億円計上した。
24年度分から6割増やした。

支援先の選定後、秋以降に供与する物品とともに決定する。
フィリピン、マレーシア、インドネシア、モンゴル、パプアニューギニアなどが対象国の候補にあがっている。

米国が防衛協力協定を結ぶパプアニューギニアはこれまでOSAの支援実績がない。
米中が重視する太平洋島しょ国の中心的な国で、シーレーン（海上交通路）でも重要な位置にある。
対中傾斜が懸念される地域で日本が働きかける意義は大きい。

中国の東・南シナ海への海洋進出を受け、東南アジアなど各国に沿岸監視レーダーや警備艇の需要がある。
OSAを活用し地域一帯で抑止力を高めることが日本の利益につながる。
外務省内では「中国が声をかける前に日本が支援し、先手を打ちたい」との声が出ている。
防衛装備品の無償供与をきっかけに日本企業が製造する機材の継続的な購入につなげる狙いもある。

中国の新興・途上国への接近を止めることは簡単でない。
石破茂首相は1月にインドネシアを訪問した際の記者会見で
「米国、中国の大国の間でバランスに配慮しながら外交を進めていく点が非常に似ている」と述べ、
同国大統領を気遣った。
東南アジアは大国との関係でバランスを取る「全方位外交」を展開する国が多く、
近年は中国の巨額な支援などの影響で中国寄りの動きを見せる国もある。
「米国第一」を掲げるトランプ政権がアジアへの関与を弱める懸念も根強い。
1次政権では東南アジア諸国連合（ASEAN）の会議に欠席したことがあった。
東南アジアを取り込もうとする中国の動きが加速する恐れがある。

トランプ氏はロシアから侵略を受けるウクライナへの武器供与を一時停止するよう指示するなど、
米国の外交政策に不確実性が高まっている。アジアでは中国による台湾有事の懸念もある。

ASEANでは米国の動きを念頭に、自前で防衛装備品のサプライチェーン（供給網）を構築する案が浮上する。
2月下旬にマレーシアで開いた非公式の国防相会合で、米国などへの依存度を減らす方法が話し合われた。

インドも防衛装備品を通じたアジア各国などへの働きかけを強める。
1月のインドネシアとの首脳会談では防衛装備品の製造などで協力すると確認した。
超音速巡航ミサイルの供与も協議した。

キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦理事・特別顧問は
「米国ができないインド太平洋の抑止力向上の手段の一つにOSAがなり得る。
力の空白が生じないようチョークポイント（要所）を理解して支援すれば、
少ない資金で最大の抑止力を発揮できる」と説明する。
「中国海警局に対して東南アジアや太平洋島しょ国の沿岸警備隊は弱い。
この能力強化を各国が進めれば中国が自由に動けなくなる」と語る。
「中国の影響力拡大を食い止めるために必要な能力を、
OSAを通じて東南アジアや太平洋島しょ国に供与できるなら非常に効果的で、
日本への信頼にもつながる」と話す。

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◎ 東部ニューギニア現地調査・遺骨収集（第6次派遣）（2025.3.5、在PNG日本国大使館）
https://www.facebook.com/story.php?story_fbid=122224947710205472&id=61556164181865&_rdr
令和6年度「東部ニューギニア現地調査・遺骨収集（第6次派遣）」が東セピック州地域で2月15日から2月28日に実施されました。
同派遣団が大使館を訪れ、調査時の様子等を語って下さりました。先の大戦で亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りします。
＜このニュースは、Facebook に掲載されているものです。ログインしてから閲覧願います。＞
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