vol.399（3月24日）

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◎    Japanese bank discussing potential PNG projects （2025.3.10、The National）
https://www.thenational.com.pg/japanese-bank-discussing-potential-png-projects/
OFFICIALS of Japan's Bank for International Cooperation (JBIC)
  discussed potential projects in Papua New Guinea with Foreign Affairs Minister ...

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◎    岩屋外相、太平洋島しょ国の気候変動対策に資金拠出伝達（2025.3.10、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA102KA0Q5A310C2000000/

岩屋毅外相は10日、外務省内で太平洋の島しょ国やオーストラリアなどで構成する太平洋諸島フォーラム（PIF）の
ワンガ事務局長と会談した。岩屋氏は気候変動や災害に対応する
「太平洋強靱（きょうじん）化ファシリティ」に300万ドル（およそ4億4千万円）を拠出すると伝達した。
「太平洋島しょ国の強靭化はインド太平洋地域の安定のカギだ」と指摘し、
2024年に日本で開催した第10回太平洋・島サミット（PALM10）のコミットメントを着実に果たすと説明した。

ワンガ氏は「日本と連携を強化したい」と語った。
両氏は日本とPIF事務局のあいだで意思疎通を緊密化するため、
高級事務レベルの対話を立ち上げることも確認した。
太平洋島しょ国で海洋進出を進める中国が空港整備などに巨額の援助を投じるなど影響力を強めている。
日本は島しょ国と連携を強化し中国に対抗する狙いがある。


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◎    かつては英国､今は中国?　通信ケーブルは覇権争いの舞台（2025.3.12、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA180U60Y5A210C2000000/

Y（横浜）ゾーン――海底ケーブルの世界では日本近海や太平洋地域についてそう呼ぶ。
歴史的に海洋都市として発展した横浜の名を冠し、保守を担う企業も拠点を構える。
「Yゾーンでスパイ活動が行われているのではないか」。
近年、米国政府やケーブルを保有する米巨大テック企業から日本政府に懸念の声が寄せられている。
理由は中国企業の存在だ。
ケーブルの保守作業は通年で対応する日本企業の船に加えて、中国と韓国の企業が半年ずつ保守船を派遣する。
米国は保守を担う中国の国営企業を強く警戒する。

中国は一帯一路構想の一環で「デジタルシルクロード」を掲げ、
経済援助と称して発展途上国で通信網の整備を支援する。
すでに覇権争いが進むのが太平洋島しょ国だ。

「結局1社に依存するなら中国企業もグーグルも一緒だ。それなら安い方を選ぶ」。
2月中旬、太平洋島しょ国の政府幹部を招いて日本・オーストラリア両政府が開いたデジタル研修。
安全な通信網が必要だと訴える日本に島しょ国からは厳しい意見が出た。
芝浦工業大学の持永大准教授は「中国が新興途上国の通信覇権を握れば
、政府による通信検閲など中国流の制度が当たり前の世界になりかねない」と警鐘を鳴らす。
貸し付けの返済が滞りインフラ権益を奪われる「債務のわな」のリスクもある。
それでも資金力に乏しい島しょ国の中には安価でインフラ整備を請け負う中国になびく国が多い。

2024年末から25年1月にかけてバルト海や台湾周辺で海底ケーブルの切断が相次いだ。
ロシアや中国の関与が疑われるが、立証は難しい。
中国の大学が海底ケーブルの切断装置で特許出願するなど不穏な動きも目立つ。
「同志国が連携して海底ケーブル網を構築すれば、アジア太平洋地域の平和と繁栄の象徴になる」。
日米政府担当者はフィリピンや韓国の政府高官にしきりに協力を訴える。
米国は20年、通信網から中国製品を排除する「クリーンネットワーク構想」を掲げ、
中国に対して厳しく対処する方針を打ち出した。同盟各国と共に、通信覇権で中国に対峙する姿勢を強める。
南太平洋地域では徐々に取り組みの成果が出ている。
23年にはパラオに対して日本などが米国やシンガポールにつながる国際海底ケーブルを敷設した。
24年末には米グーグルが日米豪の支援でツバルに海底ケーブルをつないだ。
米豪とフィジーや仏領ポリネシアを結ぶ敷設計画も進む。

南太平洋の国々は日本と豪州の海底ケーブルがつながる。グアムに軍事拠点を抱える米国にとっても重要な地域だ。
脆弱な島しょ国の通信設備を踏み台にしたサイバー攻撃を懸念し、中国依存からの脱却を促す。

持永准教授は「今すぐ通信設備がほしい途上国に通信の安全性を訴えても響きにくい。
中国に比べ支援のスピード感が圧倒的に足りない。機動的な体制を整えるべきだ」と訴える。
官民ファンドの海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）の活用も一案だと話す。
いま、世界の海底ケーブルは総延長で約150万キロメートルに上る。
かつて大英帝国は世界中に海底ケーブルを張り巡らせ、各国の情報を掌握し、揺るぎない覇権を誇った。
海底ケーブルの歴史は情報覇権の歴史でもある。
情報が新たな価値を持つ時代になる中、緊張関係が緩む日は遠い。（菅野気宇）

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◎    PNG's Tuna- economic payload （2025.3.12、Post Courier）
https://www.postcourier.com.pg/pngs-tuna-economic-payload/
... Japanese tourism sector by re-opening the direct flights between Port Moresby and Japan.
“It can be Air Niugini or another airline code sharing ...

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◎    マグロ・カツオ漁の未来を守る1億740万ドルの支援 -
コンサベーション・インターナショナルと太平洋共同体が漁業コミュニティの気候変動対策のために
歴史的な資金を確保（2025.3.13、SGDs fan）
https://sdgs.fan/sdgs/article/detail/20250307185343.html

コンサベーション・インターナショナルと太平洋共同体（SPC）は、太平洋島しょ国の14カ国が、
マグロ・カツオ漁によって得られている経済的・社会的利益が気候変動の影響によって損なわないよう支援するため、
緑の気候基金（Green Climate Fund：GCF）から1億740万ドルの大規模な助成金を獲得しました。
この歴史的な規模の助成は、同地域への気候対策資金としては過去最大級で、
世界最大の海洋気候適応の取り組みとなります。　
　「ザ・リージョナル・ツナ・プログラム」と名付けられた本プログラムはまた、
追加的に4930万ドルの共同出資を集め、総額は1億5680万ドルに上ります。
太平洋地域経済の基盤となるマグロ・カツオ漁業が海洋温暖化の影響に適応し、
マグロ・カツオ漁業が地域社会の食料安全保障に大きく貢献するよう支援します。

プログラムの概要
クック諸島、フィジー、ミクロネシア連邦、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、ニウエ、パラオ、
パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツの14カ国は、
世界のマグロ・カツオ漁獲量の3分の1を管理する国であり、数十年にわたり資源を持続的に管理してきました。
同時に、気候変動に対する責任が最も小さい国々でもあります。
日本もこれらの地域、特にフィジーやバヌアツ、マーシャル諸島などからのマグロを頼っているため、
同地域の安全保障は日本人の生活を支える上でも大切です。

マグロ・カツオ漁は、食料供給だけでなく、地域で数万人の雇用を支えており、
経済的安全保障の面でも重要です。さらに9か国においては、
マグロ漁業の参入に関連する税収が政府歳入の平均34％を賄っています。サンゴの白化など、
環境変化による沿岸魚種の減少も重なり、太平洋コミュニティは、ますますマグロ漁への依存を強めています。
しかし、コンサベーション・インターナショナルとSPCの共同研究によると、
海水温の上昇の影響でマグロ・カツオ資源が現在の各国の領海から公海に移動した場合、
これらの国が現在マグロ・カツオ漁から得ている利益が大きく減ってしまうリスクが高いことが示されました。
その研究では、気候変動の影響で2050年までにマグロ・カツオ資源の分布に変化が起こり、
太平洋諸島の平均漁獲量は10-30％減少、
年間の損失は合計4,000万ドルから1億4,000万ドルにのぼると予測されています。
この損失は、マグロ漁に頼るそれぞれの国にとって、年間政府歳入の8～17％に相当する額になります。

本プログラムは、現在の経済的利益を太平洋島しょ国がこれからも維持することができるよう、
これまで50年以上にわたる科学、研究、エビデンスに基づいた意思決定に基づき、
気候変動適応策を支援するものです。
沿岸コミュニティの食料安全保障を強化するために、魚群集積装置（Fish Aggregation Devices ：
FAD）の使用を拡大し、混獲を改善したり、小規模漁業によるマグロ資源へのアクセスを増やします。
FADの活用は、地元コミュニティの資源アクセスを高めるだけでなく、
漁船で高速で移動するマグロを追い続ける必要がないので、燃料の削減にもなります。
最終的に太平洋地域コミュニティのFAD活用を高め、
食料安全保障を支える国家インフラの一部として定着させることを目指しています。

本プログラムは、SPCとフォーラム漁業庁（FFA）、
オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）などの地域パートナーとともに実施する予定です。

関連団体
■コンサベーション・インターナショナル
すべての人々のウェルビーイング達成のために、自然保護を通じて持続可能な社会の実現を目指す国際環境NGO。
現地コミュニティから政府まで、多様なパートナーシップを軸に、
科学的知見に基づく戦略と革新的な手法を組み合わせ、世界70以上の国と地域で実践活動を続けている。
https://www.conservation.org/japan

■SPC *Pacific Community（SPC）：
太平洋共同体の略称で、太平洋地域の持続可能な開発を支援するために設立された政府間組織。
1947年に設立され、現在は27の国と地域が加盟している。
SPCは、科学、技術、イノベーションを通じて地域の発展を促進し、特に海洋科学や漁業管理、
公共保健、地質学、エネルギー、農業などの分野で重要な役割を果たしている。
https://www.spc.int/

■緑の気候基金（Green Climate Fund）：
気候変動と戦う世界的な取り組みに野心的かつ大きく貢献するために設立された多国間基金。
GCFは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）とパリ協定の目標達成に貢献し、持続可能な開発という観点から、
温室効果ガスの排出を制限または削減し、気候変動に適応するための途上国への支援を提供することで
、低排出で気候変動に強い開発経路へのパラダイムシフトを促進することを目指している。

■マグロ・カツオ資源の分布変化問題とは
海水温の上昇により、マグロ・カツオの生息域が太平洋島嶼国の排他的経済水域（EEZ）外へ移り、

これらの国々の漁獲量が減少すると予測されている。
この問題は、温室効果ガス排出が少ないにもかかわらず、
気候変動の影響を大きく受ける島嶼国にとって「気候正義」の問題となっている。
マグロ資源の分布変化は、島嶼国の経済に深刻な影響を与える可能性がある。

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◎    Japan an important trade partner to PNG, says Maru （2025.3.13、 Post Courier）
https://www.postcourier.com.pg/japan-an-important-trade-partner-to-png-says-maru/
... Japan, while Japan exported US$215m to Papua New Guinea,
”. In terms of tourism, Mr Maru said in 2018, the number of Japanese tourists visiting the ...

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◎    パプアニューギニア　ナザブ・トモダチ国際空港　
保守点検にSOCOCAを導入 設計・施工監理からメンテナンスまで継続した支援（2025.3.18、OC Global）

https://ocglobal.jp/ja/news/250318-papuanewguinea/
2024年12月、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルを幹事とする共同企業体が詳細設計、
入札支援、施工監理等のコンサルタント業務を実施したパプアニューギニア国ナザブ・トモダチ国際空港（以下　ナザブ空港）において、
地図情報クラウドサービスSOCOCAのサブスクリプション契約が締結されました。

SOCOCAとはインフラメンテナンス、災害情報収集等の用途のツールとして、
当社のフィリピン現地法人オリエンタルコンサルタンツフィリピン（OCフィリピン）がフィリピンを中心に展開しています。
また、日本国内では空港メンテナンス用途で、南紀白浜空港や鳥取空港などで活用されています。

ナザブ空港は2023年10月に開港し、空港保守点検は現地国空港公社が行っていますが、今後はSOCOCAを通して、
引き続き当社が支援をしていくことになりました。
ナザブ空港はパプアニューギニア第二の都市レイに位置し、同国各地からの人や物の輸送が多く、
同国の重要なインフラ施設です。政府開発援助（ODA）にて、古くなっていた滑走路舗装や、
空港保安設備、航空灯火などが整備され、既設滑走路の拡張、誘導路網の拡充、駐機場の拡張、
航空灯火の機能向上、旅客ターミナルビル（鉄骨造２階建て延べ約１万740平方メートル）
・駐車場の新設を中心とした新ターミナルの整備を行われました。
これに伴い、今までの保守点検に関しても見直されることになりました。

当該空港公社は技術職員の数が限られているため、機械の不調のたびに、
首都ポートモレスビーからエンジニアが出張しており、また、紙ベースの点検作業のため過去の記録が残っておらず、
機械の故障の原因や事前予防ができていませんでした。
新設された空港設備、滑走路が今後も安全に利用されるために、
DX技術を用いた点検業務の導入と効率化が空港公社より求められていました。
SOCOCAを用いることで、スマホを用いた点検作業が可能になり、

点検情報のデータベースへの蓄積、写真や位置情報などの詳細な状況をリアルタイムで関係者への共有が可能になりました。
ODAの枠を超えて、ナザブ空港へのインフラメンテナンスの支援が引き続き行われることになります。
OC Globalはインフラの補修技術を移転すると同時に、DX技術を活用して維持管理の支援をしていくことで、
同国のインフラがより長く安全に使用し続けられるよう支援しています。

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◎    K200,000 building for Morobe school（ 2025.3.19、The National）
https://www.thenational.com.pg/k200000-building-for-morobe-school/
... Japanese embassy. ... Head teacher Mund Yalamu, on behalf of the 41 staff members,
including 11 ancillary staff, and 1,686 students, acknowledged people ...

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◎    令和7年度慰霊巡拝（厚生労働省実施）について（2025.3.21、香川県）
https://www.pref.kagawa.lg.jp/choju/engo/ireijyunpai07.html
厚生労働省では、昭和51年度からご遺族を主体とした慰霊巡拝を実施しております。
参加お申し込みをされる際は、香川県健康福祉部長寿社会対策課までお問合せください。
対象者
対象者は、実施地域における戦没者の遺族であって、健康状態の良好な方です。
募集予定人員を超える申し込みがあった時は、参加できない場合があります。
遺族の範囲
・配偶者（再婚した者を除く）
・父母
・子
・兄弟姉妹
・参加遺族（子・兄弟姉妹）の配偶者
・孫
・甥姪
健康状態について
慰霊巡拝の実施地域は気候風土、交通事情、医療体制等が日本とは異なり、
長時間の航空機、列車、バスや船舶などの移動もあることから、健康状態について確認をさせていただきます。
補助内容
参加にあたっては、旅費の一部（約3分の1相当）が国から補助されます。
慰霊巡拝への参加申し込みをご検討中のみなさまとそのご家族へ（PDF：197KB）
令和7年度慰霊巡拝（厚生労働省主催）の実施概要（予定）
令和7年度慰霊巡拝は、以下のとおり実施される予定です。
令和7年度慰霊巡拝実施概要（予定）注1

*令和7年度慰霊巡拝（厚生労働省主催）の実施概要（予定）*

令和7年度慰霊巡拝は、以下のとおり実施される予定です。

*令和7年度慰霊巡拝実施概要（予定）注1*

NO.

 

実施地域名

 

訪問国名

 

実施予定時期

 

実施期間

 

募集予定人員（全国）

 

県から厚生労働省への内申締切日

 

県への申込締切日目途

1

 

中国東北地方（旧満州地区全域）

 

中華人民共和国

 

8月19日（火曜日）～8月29日（金曜日）

 

11日間

 

15名

 

4月25日（金曜日）

 

4月11日（金曜日）

2

 

インドネシア

 

インドネシア共和国

 

9月3日（水曜日）～9月12日（金曜日）

 

10日間

 

15名

 

4月30日（水曜日）

 

4月16日（水曜日）

3

 

東部ニューギニア

 

パプアニューギニア独立国

 

9月17日（水曜日）～9月25日（木曜日）

 

9日間

 

20名

 

5月7日（水曜日）

 

4月18日（金曜日）

4

 

カザフスタン共和国

 

カザフスタン共和国

 

9月2日（火曜日）～9月10日（水曜日）

 

9日間

 

15名

 

5月16日（金曜日）

 

4月30日（水曜日）

5

 

トラック諸島

 

ミクロネシア連邦

 

10月8日（水曜日）～10月16日（木曜日）

 

9日間

 

15名

 

5月21日（水曜日）

 

5月7日（水曜日）

6

 

ウズベキスタン共和国

 

ウズベキスタン共和国

 

9月25日（木曜日）～10月3日（金曜日）

 

9日間

 

15名

 

5月30日（金曜日）

 

5月16日（金曜日）

7

 

硫黄島（第1次）

 

ー

 

11月中旬

 

2日間

 

100名

 

7月中旬

 

6月30日（月曜日）

8

 

フィリピン（1班・2班・3班）

 

フィリピン共和国

 

2月4日（水曜日）～2月13日（金曜日）

 

10日間

 

75名

 

8月22日（金曜日）

 

8月8日（金曜日）

9

 

パラオ諸島

 

パラオ共和国

 

1月22日（木曜日）～1月29日（木曜日）

 

8日間

 

20名

 

9月2日（火曜日）

 

8月19日（火曜日）

10

 

硫黄島（第2次）

 

ー

 

2月中旬

 

2日間

 

100名

 

10月中旬

 

9月17日（水曜日）

11

 

注2ミャンマー

 

ミャンマー連邦共和国

 

3月上旬

 

1週間程度

 

15名

 

ー

 

ー


注1実施時期・期間等は、相手国の都合等により変更される場合があります。また、参加申込遺族が少数の場合、
巡拝中止となる場合があります。
注2ミャンマーについては現地の情勢等を踏まえ、参加者の実施が当面見合わせられております。
必要書類
・内申書（PDF：115KB）
・質問票（健康チェック票）（PDF：111KB）
・参加申込者の戸籍謄本又は抄本（原本。参加申込日前180日以内に発行されたもの。）
・戦没者の除籍謄本（写し可。戦没者の本籍、死亡日及び戦没場所が確認できるもので、
途中省略ページのないもの。発行年月日は問わないが、発行年月日と発行者が確認できるもの。）
・戦没者の戸籍謄本（写し可。戦没者と参加申込者の続柄が確認できるもので、途中省略ページのないもの。
発行年月日は問わないが、発行年月日と発行者が確認できるもの。）
※ご提出いただく上記申込書類、戸籍謄本等は返却されません。
参考
厚生労働省「戦没者慰霊事業」のページ（外部サイトへリンク）
お問合せ・お申し込み先
香川県健康福祉部長寿社会対策課総務・援護グループ
TEL：087-832-3265
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